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全ての記事(2017年)

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2016年

ニュース&トピックス(2017年)  



       2017年11月21日 アメリカ 公費値上げについて

        2018年1月16日より、アメリカの特許及び意匠に係る公費が全面的に値上げされます。
        詳細につきましてはリンクをご参照下さい。

                   ≫https://www.uspto.gov/の該当記事PDFはコチラ≪

                                          (出典:米国特許商標庁(USPTO))

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       2017年11月21日 イラク 新たな公費

        2017年10月30日付イラク商標局通知により、更新、名義変更及び住所変更登録、
        譲渡手続きなどの公告に関連する公費が新たに発生することになりました。
        2017年11月1日より、新たな申請及び、証明書未発行の、継続中の上記手続きについて、
        約US$170.00の公費が発生します。
        
                                                       (出典:AGIP)

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       2017年11月15日 シンガポール特許法改正について

        シンガポール特許庁は、2017年10月30日を施行日として特許法改正及び審査基準改定を
        行いました。主な変更点は以下の通りです。
        @新規性喪失の例外の適用を受けられる事由の緩和
        A2020年1月以降の出願における修正審査制度の撤廃
        B自然界に存在する物質・有機物は発明ではない旨の明確化(但しこれらの使用方法の
          発明には特許性がある)
        C特許付与後の補正要件の明確化
                
                                              (出典:シンガポール特許庁)

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       2017年11月8日 台湾:拒絶査定に対する職権による取消しの適用

        台湾特許庁(経済部知的財産局)は2017年10月31日に初審査(又は再審査)拒絶査定に
        対する職権による取消しの適用を受けられる事例を公表しました。 例えば、文献の引用に
        適格性が無いこと、補正があったのに補正前の内容で審査したこと、条文の引用に誤りが
        あること、拒絶査定発行前に補正する機会を与えなかったことが発見された場合は、
        同庁は職権により当該拒絶査定を取り消したうえ再度審査を係属させます。
        なお、当該拒絶査定に対する再審査請求の公費は返還されます。
        
                                                   (出典:台湾特許庁)

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       2017年11月7日 台湾:申請書の様式の改定

        台湾特許庁(経済部知的財産局)は特許出願申請書などの様式及び提出部数を改定し、
        2017年12月1日より実施します。
        新しい申請書の様式では、外国法人名称の中文表記の前に当該法人の所属国籍(例えば、
        日本国籍法人の場合、日本法人を意味する『日商』の2文字)を付けることとなり、また、
        明細書などの提出部数は1部に変更されることになります。
        
                                                   (出典:台湾特許庁)

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       2017年11月7日 中国: 商標電子版公告システムのアップグレード

        中国商標局は、商標公告データの精度の向上や公告検索 の利便性の向上を図るために、
        2017年11月から新版の 商標電子版公告システムを正式に採用しました。
        11月6日第1574号の電子版商標公報から新版システム に掲載されます。
        
                                   (出典:中国商標局ホームページの通知公告)

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       2017年11月6日 
                  サウジアラビア・UAE、2018年1月より付加価値税導入へ


        サウジアラビア及びUAEはGCCのVAT枠組協定に基づき、2018年1月1日から5%の
        付加価値税(VAT) を導入します。全ての輸入品、商品・サービスの提供にはVATが
        課せられます。VAT課税を避けるには、サウジアラビア及びUAEにおける知的財産や
        法律サービスに関する手続は2017年12月31日より前にされることをお勧めします。
        
                                                   (出典:Eldib & Co.)

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       2017年10月27日  台湾:登録証のQRコードについて

        2017年09月01日以降に発行された台湾の登録証にQRコードが印刷されようになりました。
        スマートフォン等のデバイスでQRコードを読み込むと台湾特許庁のHPへアクセスすることが
        でき、書誌事項、年金納付期限、現況等を簡単に確認することができます。
        その他、登録証のPDFファイルや特許公報のTIFFファイルをダウンロードすることもできます。
        
                                                 (出典:台湾特許庁HP)

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       2017年10月23日  シンガポール意匠法改正について

        シンガポール特許庁は、デザインの多様化に対応するため、2017/10/30を施行日として
        意匠法を改正しました。主な改正点は以下の通りです。
        @登録可能な意匠範囲の拡大
         (e.g.グラフィカルユーザインターフェイスなどの非物理的物品、意匠的特徴としての色彩)
        A意匠権の創作者への原始的帰属
        B新規性喪失の例外の適用を受けられる期間の拡大(6ヶ月→12ヶ月)
        C多意匠一出願の導入(1つの出願で50の意匠を上限として)
                
                                              (出典:W.P.LAI & Company)

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       2017年10月13日  シリア公告公費の値上げ

        2017年10月15日から、商標、意匠及び譲渡申請にかかる公告の公費が値上げされます。
        商標出願について、シリアでは登録前(異議申立期間)と登録後の2回公告があり、各々
        公費がUS$70からUS$200 (186%増)になります(※指定商品記載が10語を超える場合は
        追加公費がかかります)。
        
                                                  (出典:JAH & Co IP)

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       2017年10月06日  インドネシア:マドリッド・プロトコル加盟

        インドネシア政府は2017年10月2日付でWIPO事務局長に対し、マドリッド・プロトコル加盟に
        関する文書を寄託しました。これによりインドネシアは100番目の加盟国となります。この
        インドネシアに関する議定書は2018年1月2日に発効します。
        なお、この寄託にはWIPOから領域指定通報を受けてから18ヶ月以内に拒絶通報をおこなう
        旨の宣言及び国際登録簿のライセンスの記録がインドネシアにおいて効力を有しない旨の
        宣言が含まれます
        
                                    (出典:WIPO Madrid News、Tilleke & Gibbins)

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       2017年10月04日  タイ:修正審査制度の導入について

        タイ特許庁は審査滞貨を解消するため、2017年末を目処に修正審査制度の導入を予定
        しています。
        以下のいずれかの条件下で当該制度が適用になります。
         @5年以上前に出願されたが出願公開されていない。
         A当該制度が施行される5年以上前に実体審査請求をしている。
        対応出願が欧州、日本、米国、中国、韓国、オーストラリア、シンガポール特許庁のいずれか
        もしくは複数で特許査定されたものは同一のクレームに補正することで特許性のない発明を
        除き特許査定されることになります。
        
                                                 (出典:PATON Co.,Ltd)

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       2017年10月03日  ロシア:ロシア特許庁公費の値上げについて

        ロシア特許庁の公費が値上げされることになりました。
        旧料金による手続きは2017年10月06日までになります。
        
                                              (出典:Vakhnina & Partners)

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       2017年09月28日  中国:カンボジアと知的財産権協力で覚書締結

        中国特許庁(国家知識産権局)は2017年9月21日に、カンボジア特許庁と「知的財産権協力に
        係る覚書」を締結した。中国の有効な特許はカンボジアに登録手続のみで保護を受けることが
        できるとして、「一帯一路」の沿線上の国々に求められる模範を示した。
        
                                                    (出典:中国特許庁)

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       2017年09月27日  モロッコ:特許庁の公費値上

        モロッコ特許庁は、商標、特許、意匠を含む知的財産権の手続に係る公費を2017年10月1日
        より値上することを発表しました。
        但し、商標(出願と更新)、意匠(出願と更新)及び特許年金に係る手続をオンラインで行う
        場合は公費の減額を受けられます。
        
                                                   (出典:JAH & CO. IP)

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       2017年09月15日  2017年10月1日 アルゼンチンの公費値上げ

        2017年8月1日付で実施された値上げに引き続き、予定通り10月1日からさらに10%以上の
        値上げが実施されます。
        アルゼンチン特許商標局(INPI)へ手続きの予定がある場合は、9月中に行うことをお勧め致します。
        
                                                      (出典:BALDER)

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       2017年09月15日  カナダ:医薬品特許権存続期間の延長登録制度の導入

        カナダ特許庁は、EUとの包括的経済・貿易協定(CETA)下での義務を果たすために、医薬品
        特許を保護すべく医薬品特許権存続期間の延長登録制度の導入に伴う特許法及びその規則を
        改正しました。その改正法は2017年09月21日より発効されます。
        なお、その保護には補充的保護証明書(SPC)が付与されます。
        
                                                   (出典:Merks & Clerk)

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       2017年09月13日  タイ:音商標の出願受付開始

        タイ商標法に基づく省令第5号により、タイ知的財産局は2017年9月1日から音商標の出願の
        受理を開始しました。
        音商標の出願には、音の詳細説明や音商標の録音(デジタル形式)等の提出が必要です。
        音商標は、かかる商品の特性について直接的表示ではなく、商品から自然発生する音や
        商品の使用方法や操作により発生する音ではないことが要件です。
        
                                                 (出典:Tilleke & Gibbins)

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       2017年09月13日  米国:米国特許庁との優先権書類の電子交換について

        日本国特許庁と米国特許庁間の二庁間での優先権書類データの電子的交換は、世界知的
        所有権機関(WIPO)によるデジタルアクセスサービス(DAS)に一本化されます。
        そのため、2017年10月01日以降の新規特許出願において、優先権主張を伴う場合は、DAS
        アクセスコードを上申することになります。

                                            (出典:Bacon & Thomas, PLLC.)

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       2017年08月23日  中国:専利優先審査管理弁法

        2012年施行の「発明特許出願優先審査管理弁法」は全面的に改定され、新法の「専利優先
        審査管理弁法」として、2017年8月1日より実施されました。
        発明特許出願に限らず、実用新案登録出願、意匠登録出願、及びそれらの再審請求、無効
        審判請求もその適用を受けることができます。
        但し、新法においても同様、優先審査請求時に中国国務院関係機関又は省級知識産権局に
        よる推薦意見が必要であるため、中国に住所を有さない外国人(又は外国法人)がこの優先
        審査制度を利用することは困難です。

                                                   (出典:中国特許庁)

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       2017年08月21日  フィリピン 更新から1年以内に使用宣言書提出必要に

        フィリピンにおいては、出願日から3年以内、登録から6年目、更新から6年目に使用宣言書
        提出が必要とされていましたが、この度の商標規則改正により、更新から1年以内にも使用
        宣言書提出が必要になるとしました。使用宣言書は更新と同時もしくは1年以内に提出する
        ことができます。
        この改正は2017年8月1日から発効していますが、2017年1月1日以降に更新期限が到来して
        いる登録にも適用されるとしています。
        
        (※弊社経由で既に更新手続を行っている該当案件については、個別にご案内致します。)

                                                (出典:Hechanova & Co.)

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       2017年08月10日  タイ マドリッド・プロトコル加盟

        タイ国政府は2017年8月7日付でWIPO事務局長に対しマドリッド・プロトコル加盟に関する文書を
        寄託しました。これによりタイは99番目の加盟国となります。このタイに関する議定書は2017年
        11月7日に施行されます。
        なお、この寄託にはWIPOから領域指定通報を受けてから18ヶ月以内に拒絶通報をおこなう旨
        の宣言、個別手数料の支払いを受ける旨の宣言及び国際登録簿のライセンスの記録がタイに
        おいて効力を有しない旨の宣言が含まれます。

                                               (出典:WIPO Madrid News)

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       2017年07月28日  アルゼンチンの公費値上げ

        2017年7月19日付Resolution No. 311-E/2017にて、アルゼンチン特許商標局(INPI)の公費が
        2017年8月1日及び2017年10月1日に値上げされることが正式に公表されました。INPIへの
        手続きを予定されている場合には、上記変更前に行うことをお勧め致します。

                                                     (出典:BALDER)

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       2017年07月28日  インド:登録商標を表示した穀物製品に課税

        インドにおいて2017年7月1日より間接税を統一した「物品・サービス税(GST)」が導入された。
        登録商標を表示し包装された穀物製品には5%の税金が課税されることになった。その他の
        穀物製品は非課税であるので、商標登録を放棄する業者がでている。

                                            (出典:World Trademark Review)

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       2017年07月24日  アルゼンチンの商標公費値上げの見込み

        アルゼンチン特許商標局(INPI)の正式な確認はまだなされておりませんが、2017年
        8月1日及び2017年10月1日(正確な日付は未定)に約40%の公費値上げが予測されます。
        INPIへの手続きを予定されている場合には、上記変更前に行うことをお勧め致します。

                                                     (出典:BALDER)

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       2017年07月19日  ブルネイ商標制度の改正

        (a)「においの商標」「音の商標」など、従来にない商標まで商標の定義を拡大
        (b) 商標出願公告及び登録に関する情報は、従来のBrunei Government Gazetteに
          代えて、電子媒体による公報 ”Brunei Trade Marks Journal”に掲載されることに
          なった
        (c) マドリッドプロトコルに加盟、2017年1月より発効
        (d) ニース国際分類第11版の採用により、ニース国際分類との整合性を図るため、
          従来のブルネイ商標規則第3表の商品・役務分類に、第43類、第44類、第45類が
          追加された

                                        (出典:DONALDSON & BURKINSHAW)

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       2017年07月14日  マドプロ:法人の法的性質等変更の記録の簡易化

        2017年7月1日より、MM9フォームにおいて法人の法的性質及びその法令に基づいて法人が
        設立された国または地域に関する表示の変更の記録の申請が可能になりました。

                                               (出典:WIPO Madrid News)

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       2017年07月14日  韓国:審査官との面談は今後はオンラインで

        韓国特許庁は、審査官との面談を希望する出願人(代理人)が、直接特許庁(大田所在)を
        訪問しなくとも、オンラインで審査官との相談が可能なサービスを今月8日から本格施行しま
        した。
        このサービスは、近年の対面面談の急増による出願人の負担を減らし、疎通を強化するため
        に導入されたものです。
        出願人は、従来の対面面談と同様の方法で審査官にオンライン面談を申請することができ、
        予約した日時に指定された場所(特許庁のソウル事務所他、全国計9箇所)を訪問すれば、
        専用コンピュータを利用して審査官と面談することができます。

                                                     (出典:HA&HA)

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       2017年07月14日  韓国:英語弁論による特許裁判

        2017年06月28日に韓国国内初の英語弁論と同時通訳による特許裁判が開かれ、裁判の
        内容が公開されました。
        これは3M Innovative Properties Company(多国籍企業3Mの知的財産権を担当する会社)が
        特許庁長を相手に提起した「高透過光制御フィルム」の特許登録に関する裁判でした。

                                                     (出典:HA&HA)

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       2017年07月13日  韓国:拒絶決定通知に対する期間延長について

        2017年10月01日から、韓国特許庁において、拒絶決定通知(再審査請求、拒絶決定不服
        審判請求、及び存続期間延長登録出願の拒絶決定不服審判請求)に対する応答期限延長
        に係わる実務が変更されます。

        <拒絶決定通知に対する応答期限の延長期間と手数料>
        従  来 : 60日間(1回限り)、US$20。
        変更後 : 30日間単位(2回まで)、1回目;US$20、2回目;US$30。

        尚、上記変更は、拒絶決定書の発送日及び送達日に係わらず、2017年10月01日以降の
        延長申請から適用されます。

                                      (出典:Lee International IP & Law Group)

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       2017年07月12日  南米諸国:PPH-PROSUR試行プログラムについて

        南米知的財産庁間協力プロジェクト(PROSUR)加盟諸国(アルゼンチン、ブラジル、チリ、
        コロンビア、コスタリカ、エクアドル、パラグアイ、ペルー及びウルグアイ)の合意が今年7月
        の発効により、「PPH−PROSUR」試行プログラムが開始され、2018年07月31日まで実施
        することになりました。

                                       (出典:Di Blasi Parente & Asscociados)

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       2017年07月12日  ケイマン諸島:知的財産法の施行

        ケイマン諸島においては、知的財産法が2017年8月1日に発効となります。

        [商標]
        新商標法(2016年商標法)においては現行の英国国内登録、EU商標及び国際登録の
        ケイマン諸島への確認登録制度が廃止されます。出願は絶対・相対的根拠に基づく
        実体審査がおこなわれ、異議申立制度も導入されます。しかしながら、予想に反し登録
        商標の不使用取消制度は組み込まれていません。
        現存の登録は次回更新期限まで有効であり、以後10年毎の更新が可能です。その際に
        基礎登録である英国国内登録等の更新証明書を提出する必要はなくなります。なお、
        現行法における登録維持年金制度は新法下においても維持されます。

        [意匠]
        英国及び欧州共同体意匠の確認登録ができます。

        [特許]
        確認登録ができ、その際に英国又はEP特許の登録証明原本までは不要で、スキャン
        コピーで十分です。

                                                 (出典:Lysaght & Co.)

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       2017年07月05日  南スーダン:商標出願の予約申請

        南スーダンの法務省は商標出願の受付を中止していますが、この度、商標法が制定
        されるまでの間は出願商標に関する審査手続きを保留にすると通知しました。現在、
        商標出願の予約申請は可能で、これにより優先権が確保でき、商標法が施行され
        次第、審査に付されると考えられています。予約申請された商標に関し、商標法制定
        の際に別途手続や費用が定められるかどうか現時点では不明です。

                                                   (出典:LYSAGHT)

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       2017年06月30日  アルゼンチンの特許公費の値上げについて 

        アルゼンチン産業財産庁は近日中、特許の手続きに係る全ての公費を値上げする
        予定です。
        値上げは2段階に分けて行われ、第1段階として2017年6月より30%の増額、第2段階
        として2017年9月より更なる10%の増額となります。

                                               (出典:NJQ & Associates)

                                                            ↑Page Top
       2017年06月28日  イラク:商標 

        第5類の医薬品に関する商標出願には、領事認証付き本国登録証明の提出が必要となり
        ました。(出願時に写しを提出し、6ヶ月以内に領事認証付原本を提出することが可能)
        但し、出願人の名称と同一の商標については対象外です。最近、プラクティスが変更され、
        これまで必要であった医薬品の国際一般名、製造者名、販売者名、製品ラベル等の提出
        は不要となりました。

                                             (出典:Saba IP,JAH & Co.IP)

                                                            ↑Page Top
       2017年06月14日  ヨルダン:特許協力条約(PCT)に加盟へ(続き) 

        (2017年02月07日付のニュース&トピックスの続き)
        ヨルダンのPCTへの加盟は確定しました。その発効日は2017年06月09日です。

                                             (出典:SMAS Intellectual Property)

                                                            ↑Page Top
       2017年05月29日  ベトナムへのPPH申請、2017年分の受付終了

        (2017年04月24日付のニュース&トピックスの続き)
        ベトナム国家知的財産庁へのPPH申請について、2017年分の申請は2017年05月24日を以て
        申請数が1年での上限100件に達したため、受付を停止致しました。
        
        2018年分(同様に上限100件)の受付は2018年04月01日より開始されます。

                                                    (出典:Tilleke & Gibbins)

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       2017年05月09日  台湾:日台特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムについて

        台湾特許庁と日本国特許庁との間において、日台特許審査ハイウェイ試行プログラムを
        2012年05月より実施しておりますが、今般、2017年05月01日から更に3年間継続すること
        が合意されました。
        
        新しい試行期間は2020年04月30日で終了予定となりますが、必要に応じて延長される
        予定です。

                                                    (出典:台湾特許庁HP)

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       2017年05月08日  香港:タバコ包装のプレーン・パッケージング化の推進

        2017年04月21日に「Smoking (Public Health) (Notices) (Amendment) Order」が官報に公告
        された。これまでタバコ箱の健康警告文は箱面積の50%と規定されていたが、これを85%に
        拡大するものである。この改正は本年10月21日に発効予定である。

                                              (出典:World Trademark Review)

                                                            ↑Page Top
       2017年04月24日  ベトナムへのPPH申請受付再開

        ベトナム国家知的財産庁へのPPH申請について、2016年分は申請数が1年での上限100件に
        達したため受付を一旦停止しておりましたが、このたび、2017年04月03日より受付が再開され
        ました。
         なお、2017年分の受付数の上限も100件です。
         (注:昨年分は、2016年08月24日に受付が停止されております。)

                                               (出典:DATIN & ASSOCIATES)

                                                            ↑Page Top
       2017年04月03日  2017年4月1日より中国向け商標案件に係る公費が半額に

         中国商標局は商標案件の公費を以前の半額にする旨公布しました。
         2017年04月01日より適用されます。

                                              (出典:中国商標局ホームページ)

                                                            ↑Page Top
       2017年04月03日  欧州特許機構:カンボジア特許庁との認証協定の締結

         欧州特許機構(EPOrg)とカンボジアとの間に欧州の特許を承認する認証協定が締結
         され、アジア地域では最初の認証協定(モロッコ、モルドバ共和国及びチュニジアに続く
         4カ国目の締結)となります。欧州特許庁(EPO)によれば同協定は2017年07月01日付で
         暫定的に発効する予定です。

                                                   (出典:Osha Liang LLP)

                                                            ↑Page Top
       2017年04月03日    中国:2016年 出願件数統計

        中国特許庁は2016年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。
        それぞれの統計は以下の通りです。

特   許 1,338,503件 (前年比21.5%増)
実用新案 1,475,977件 (前年比30.9%増)
意   匠 650,344件 (前年比14.3%増)

        なお、外国からの特許出願件数は、日本、アメリカ、ドイツがトップ3となっており、それぞれの
        出願件数は以下の通りです。

日  本 39,207件 (前年比2.2%減)
アメリカ 35,895件 (前年比3.5%減)
ド イ ツ 14,158件 (前年比2.2%増)

                                                 (出典:中国特許庁Website)

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       2017年04月03日  韓国:韓国デザイン保護法(意匠法)改正

         韓国デザイン保護法(意匠法)改正案が2017年03月02日付にて同国国会で通過し、
         03月21日に公布され、09月22日から施行されることとなった。
         同改正法では、@新規性喪失後に公知例外規定を受けられる期間を、当該デザインの
         公知日から12ヶ月以内とすること、A新規性喪失の例外規定を主張することができる時期
         を拒絶理由通知に対する意見書提出時からデザイン登録決定前までにすること、を主要
         変更内容としている。

         改正法は、09月22日から施行され、改正規定は、改正施行後に出願されたデザイン登録
         出願から適用される。

                                                   (出典:Lee International)

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       2017年03月21日  2017年インド商標規則改正の重要な特色

         ・出願時の公費の値上げ
         ・出願申請書の簡略化
         ・著名商標登録申請に関する特別規定の制定
         ・先使用の主張のための宣言書提出の義務化
         ・早期審査制度の機能の更なる充実化など

                                           (出典:DE PENNING & DE PENNING)

                                                            ↑Page Top
       2017年02月20日     韓国:2016年 出願件数統計

        今般、韓国特許庁は2016年の知的財産権の出願件数統計を発表しました。
        近年、韓国の知的財産権の出願件数は毎年増加傾向にありましたが、 2016年は6年ぶりに
        減少しました。それぞれの統計は以下の通りです。

特   許 208,830件 (前年比2.3%減)
実用新案 7,767件 (前年比10.8%減)
意   匠 65,643件 (前年比3.4%減)
商   標 181,606件 (前年比2.1%減)

                                                 (出典:韓国特許庁Website)

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       2017年02月20日     台湾:2016年 出願件数統計

        台湾特許庁は、2016年度の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。
        それぞれの統計は以下の通りです。

特   許 43,836件 (前年比1.30%減)
実用新案 20,161件 (前年比5.81%減)
意   匠 8,445件 (前年比8.16%増)
商   標 79,300件 (前年比0.99%増)

                                             (出典:台湾知的財産局Website)

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       2017年02月08日  カタール:国際分類第43,44,45類のサービスマーク出願可能

         カタール商標局は、2017年02月12日から国際分類第43,44,45類のサービスマーク出願を
         受理すると通知しました。
         今まで国際分類第7版(第1〜42類)を採用していたため、第43,44,45類を指定した出願は
         できませんでした。
         なお、カタール商標局が2017年01月01日発効の国際分類第11版を採用するかについては
         不明です。

                                             (出典:Saba Intellectual Property)

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       2017年02月07日  韓国:意匠審査基準改定

         韓国特許庁より、意匠の保護対象の拡大に関して、いくつかの審査基準を改定する旨の
         発表がありました(2017年01月01日施行)。
         その一つとして、六面体や円柱などの周知の形状や模様を用いた意匠の場合、従来、
         審査官は、証拠を提示することなく拒絶することができましたが、今後、拒絶する場合
         には、根拠となる証拠を提示して客観的な判断を示さなければならなくなりました。
         その他、自動車用部品などの機能的特性が強い部品についても、類似性の判断基準を
         比較的狭くして、先行意匠と一部異なる部分がある場合は、意匠登録を受けることが
         可能となりました。

                                                (出典:Darae Law & IP Firm)

                                                            ↑Page Top
       2017年02月07日  ヨルダン:特許協力条約(PCT)に加盟へ

         ヨルダンの閣僚会議が、ヨルダンの特許協力条約(PCT)への加盟を承認しました。
         ヨルダンの特許協力条約への加盟は、2017年04月迄に最終的に承認されると予想され
         ますが、現時点で同条約の発効日は未定です。

                                                (出典:NJQ & Associates 等)

                                                            ↑Page Top
       2017年02月07日  米国:P3プログラム申請の受付終了

         米国特許庁は、2017年01月12日付通知をもってPost-Prosecution Pilot (P3)プログラムの
         申請の受付を終了しました。

                                                  (出典:OSHA LIANG LLP)

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       2017年01月23日  2017年1月1日より中国商標局がニース分類表第11版を採用

         世界知的所有権機関の要請により、ニース協定加盟国は2017年01月01日より正式に
         ニース分類表第11版を採用することになりました。これにより、中国商標局は原第10版
         分類表内容を大幅に修正して公布しました。
         2017年01月01日から登録出願した商標は第11版に基づいて審査されますが、その前に
         登録出願された商標は原第10版を適用することになります。

                                             (出典:中国商標局ホームページ)

                                                            ↑Page Top
       2017年01月16日  カンボジア:意匠のハーグ協定加盟について

         カンボジア政府は、2016年11月25日、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ
         改正協定への加入文書を世界知的所有権機関に寄託しました。
         カンボジアの加入は2017年02月25日に発効され、同国は66番目のハーグ協定締約国に
         なります。

                                                 (出典:SCHMITT & ORLOV)

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       2017年01月12日  シンガポール:PCTに基づく国際特許出願

         シンガポール特許庁は、2017年01月01日より中国語での国際特許出願の受付を開始しました。

                                                        (出典:ANATIP)

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       2017年01月05日  台湾商標法第98条の条文改正

         台湾商標法第98条「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は文書は、
         犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」との侵害品の没収に係る条文に
         ついて、2016年11月30日付台湾総統令により、『商標権、証明標章権又は団体商標権を
         侵害する物品又は文書は、犯罪行為人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。』
         として改正公布され、2016年12月15日より施行されることになりました。

                                         (出典:台湾総統府公報及び行政院書簡)

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