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全ての記事(2018年)

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ニュース&トピックス(2018年)  

〜各国の知的情報をお知らせしています〜

       2018年08月13日 韓国:委任状の要件の緩和

代表者でない者による署名の委任状には公証又は署名者が法人を代表して署名する権限が
あることを証明できる書面を添付する必要がありましたが、今般、委任状の要件の緩和により
2018年08月10日以降に提出する委任状に関しては、特別な委任事項(放棄/審判請求など)の
場合を除き、公証又はその権限があることを証明できる書面の提出は不要になりました。

(出典:YOU ME PATENT & LAW FIRM)

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       2018年07月24日 韓国:不正競争防止法改正

韓国の不競法が改正され(2018年07月18日施行)、保護標識対象が拡大され、またアイデア
奪取行為が不正競争行為として新設されました。具体的には、「商品販売・サービス提供方法
又は看板・外観・室内装飾等の営業提供場所の全体的な外観」をも「標識」として定義し、
国内に広く知られている場合、保護対象に該当すると規定しています。さらに、取引関係に
おいて提供されるアイデアを提供目的に反して無断で使用するアイデア奪取行為を不正競争
行為の類型として新設しています。

(出典:Lee International)

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       2018年07月20日 韓国特許庁、電子登録証の発行開始

韓国特許庁は2018年07月より、特許、実用新案、商標、デザインの登録証について、従来の
紙媒体と併行して電子媒体での発行を開始すると発表しました。
権利の設定登録時に、紙媒体もしくは電子媒体のいずれかを選択する形になります。
スマートフォンなどで登録証に表示されているQRコードをスキャンすると、該当案件の権利者情報、
年金の納付状況、権利の法的状態などもリアルタイムで確認することができるようになります
(韓国語のみ)。

(出典:Lee International IP & Law Group)

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       2018年07月12日 中国:国家知識産権局などの国家組織改編

2018年04月10日に中国特許庁(以下、国家知識産権局という。)のウェブサイトに中国共産党
中央委員会による国家組織の改編案が掲載されました。
その改編案に国家知識産権局の業務、国家工商行政管理総局の商標管理の業務、国家質量
監督検査検疫総局の原産地地理的表示管理の業務を統合のうえ国家知識産権局を再編する
ことが含まれています。
2018年末までに国家知識産権局を再編し、新設の国家市場監督管理総局の管轄下に置くこと
になります。

(出典:中国特許庁)

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       2018年07月06日 ラオス:知的財産法の新法発効

新しい知的財産法第38/NA号が公表され、2018年06月10日より発効されました。
主な改正点は次のとおりです。
@用いる技術を問わず全てのブロードキャストが著作権保護対象となる。
A異議申立を目的とする公開制度の導入。
B3D画像およびアニメーション画像が商標登録対象となる。
CUPOV条約に基づく植物多様性条項の改定。
D行政救済措置、税関の職権、刑事裁判所などの執行手続の改善。

(出典:LEHACORP CO. LTD.)

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       2018年07月03日 台湾:意匠出願の実体審査開始時期の延長制度

2018年07月01日より意匠出願の実体審査開始時期について、書面申請をもって出願日(優先権
主張がある場合は優先権日)から最長1年遅らせることのできる制度が導入されました。
但し、@既に審査意見通知若しくは査定を受けた場合、又はA既に分割出願を行った場合は、
その制度の適用を受けることができません。

(出典:台湾特許庁)

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     2018年07月03日 中国:公費の改定

中国特許庁は一部の公費を改定し、2018年08月01日より実施することになりました。
主な改定は次のとおりです。
@登録料及び公告印刷料の納付が不要。
A登録年金減免を受けられる年度の延長(登録査定当年から6年→10年)。
B初回審査意見通知に応答することなく当該応答期限満了迄に出願を取り下げることにより
実体審査料の50%を返還。

(出典:SANKO & CO.)

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       2018年06月13日 メキシコ:産業財産権法の改正

2018年05月09日付のニュース&トピックスの続き)
商標に関する産業財産権法の改正法が、2018年08月10日に施行されます。
主な改正点は次の通り。
1.音、におい、ホログラム商標の登録可 
2.使用による識別性を有するに至った商標の保護
3.全体又は一部が著作物の複製、模倣に該当する商標の拒絶
4.不適切な利益を得る目的での、悪意の商標出願の拒絶
5.登録日から3年毎の使用宣言書の提出 
6.先行権利者の同意書及び併存契約の有効性 など

(出典:Iberbrand)

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       2018年05月31日 タイ:特許法改正案(公聴会後の草案)

タイ特許庁は、公聴会で得た意見に基づき、8月までに商務省の審議用に特許法改正案を
提出予定です。立法プロセスを経て改正された特許改正法は2019年の早い時期に施行されます。
現在公表された草案の主な改正点には、@新規性の世界公知公用基準の採用、A不特許事由
(手術方法)の追加、B実体審査請求期間の変更(公開日から5年→出願日3年)などが含まれて
います。

(出典:TILLEKE & GIBBINS)

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       2018年05月18日 ベトナムへのPPH申請、2018年分の受付終了

2018年02月06日付のニュース&トピックスの続き)
ベトナム国家知的財産庁へのPPH申請について、2018年分の申請は2018年04月03日に
申請件数が1年の上限100件に達したため、受付を停止致しました。
来年度以降のPPH申請の受付については未定ですが、詳細が分かり次第、こちらで
お知らせ致します。

(出典:日本特許庁ウェブサイト)

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       2018年05月14日 シンガポール:フィンテック関連発明の特許取得の迅速化

シンガポール特許庁は、世界知的所有権の日である2018年04月26日よりフィンテック関連発明の
特許取得の迅速化に関する取組を開始しました。この取組により、6ヶ月という短期間で特許を
取得することが期待されています。
条件としてフィンテック関連発明であること、同国が最初の出願国であること、出願と同時に調査
請求及び審査請求を行うこと、請求項が20項以内であることなどが挙げられています。

(出典:シンガポール特許庁)

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       2018年05月11日 韓国:優先審査の対象技術分野を追加

韓国特許庁は、2018年04月24日付で、特許出願の優先審査の対象に下記7つの第4次産業革命
関連の技術分野を追加しました。
1)人工知能、2) モノのインターネット、3) 3Dプリンティング、4) 自立走行車、5) ビッグデータ、
6) 知能型ロボット、7) クラウドコンピューティング。
先行技術調査結果と共に申請した出願が要件を満たした場合、6ヶ月以内に審査結果を受けられ
ます(手数料:20万ウォン、(約2万円))。

(出典:Lee International News Letter (2018年05月09日付))

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       2018年05月09日 メキシコ:出願公費の改定

2018年04月27日より、メキシコの特許及び実用新案に係る出願の公費が全面的に
約50%値下げされました。その一方、頁数が30頁を超える場合は1超過頁につき
US$4の金額が加算される料金加算制度が導入されました。

(出典:Uhthoff)

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       2018年05月09日 メキシコ:産業財産権法の改正

今般、産業財産権法の改正法が2018年04月27日より施行されました。主な改正点は
次のとおりです。
@意匠の新規性の要件を含む用語の定義。
A意匠物品に関する記載の義務付け。
B意匠権の保護期間の延長(15年→25年)。
C意匠及び実用新案の出願公開制度の導入。
D出願公開後の第三者による先行技術の提出期間の短縮(6ヶ月→2ヶ月)。

(出典:LYSAGHT)

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       2018年05月02日 中国:2020年迄の商標審査期間の短縮計画

2018年04月26日付中国の国家知識産権局が主催したプレスリリースによれば、本年末迄に
商標審査期間 (国際登録出願を含む) を6ヵ月間に短縮し、さらに2020年には4ヵ月以内に
短縮する計画が公表されました。

(出典:中国商標局ウェブサイト)

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       2018年04月24日 スワジランド、国名を「エスワティニ王国」に変更

2018年04月19日、アフリカ南部スワジランドは、独立50年記念式典にて、同国の国名を
スワジランドから、「エスワティニ王国 (Kingdom of eSwatini)」に変更することを発表した。

(出典:BBC NEWS)

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       2018年04月23日 アフガニスタンのマドプロ加盟

アフガニスタン・イスラム共和国政府は、2018年03月26日付でマドリッド・プロトコルへの加入書を
寄託した。これによって、アフガニスタンはマドリッド制度の101番目の加盟国となる。
本プロトコルはアフガニスタンにおいて、2018年06月26日に発効する。

(出典:WIPO)

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       2018年04月17日 台湾:特許権存続期間延長に関する審査規則の改正

医薬品、農薬品又はその製造方法に係る特許権存続期間延長に関する審査規則が改正され、
2018年04月11日公布により2018年04月01日に遡及し同日より有効となった。
改正点:
@国外臨床試験又は国外圃場試験の期間に基づく延長登録出願には同国外で延長登録を
受けた証明書類を提出すべき規定を削除。A二つ以上の圃場試験があった場合には時間順を
問わずその中の最も時間の長い圃場試験をもって延長登録出願すべき規定を削除。

(出典:台湾特許庁)

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       2018年03月30日 米国:特許証の新しいカバーデザインの発表

米国特許商標庁は2018年03月11日に、テキサス州オースティンのサウス・バイ・サウスウェスト
(SXSW)のInteractive Festival での特別式典中に、特許証の新デザインを発表しました。
新しいカバーデザインは、2018年に発行される予定の特許番号第1000万号以降の特許証に
使用する予定です。同庁は過去百年の間に2回しか特許証のデザインを変更しておらず、
現行のデザインは30年以上使用されています。

                    ≫ 新 デ ザ イ ン は コ チ ラ ≪

(出典:米国特許商標庁のホームページ)

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       2018年03月28日 カンボジア:中国特許に基づく確認登録制度の運用開始

2017年09月28日付のニュース&トピックスの続き)
カンボジア特許庁と中国特許庁との認証協定が2018年03月28日に正式発効されます。
発効日以降に、特許権が存続中かつ出願日が2003年01月22日より後である中国特許を
カンボジアの国内特許として確認登録を請求することができます。確認登録請求手続には、
中国特許庁発行の証明書類と同クメール語翻訳文の提出が必要です。

(出典:PATON CO., LTD.)

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       2018年03月16日 ベネズエラ:為替レート調整に伴う支払い手続の一時停止

ベネズエラ特許商標庁は、同国の通貨の切り下げの措置に伴い、為替レート調整に基づく
新しい公定歩合に合わせたシステムが設定されるまで支払いを控えるよう、 2018年02月02日の
公式通知をもって利害関係者全員に要請しました。
現時点では同庁に対する支払いは実施できませんが、この状況はまもなく解決されると予想
されます。
また、同庁が新しい料金を公表した場合は、支払い期限は厳しくなる可能性があります。

(出典:HPCD IP)

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       2018年03月16日 中国 特許証の発行様式の変更

中国の特許証はこれまで、特許証および公告公報の全頁を纏めた冊子で発行されておりました。
しかしながら、
@2018年03月02日〜2018年04月23日の間に登録・公告される特許については、特許証および
 公告公報の「フロント頁のみ」を纏めた冊子で発行されます。
A2018年04月24日以降に登録・公告される特許については、公告公報のフロント頁も添付され
 なくなり、冊子ではなくなります。代わりに、特許証に公告番号および特許権者の住所情報が
 記載されるようになります。

(出典:中国特許庁)

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       2018年03月13日 ミャンマー 新知財法(特、意、商、著作)の進捗

2018年02月15日付けで上院での審議が終了、次に下院で審議される。連邦議会で最終審議が
なされた後、最終承認のため最終版が大統領に提出されるのは今年6月の見込み。
登記法に代わる新知財法の制定後、特許手続きは国際基準と調和することとなり、意匠登録は
出願の日から5年、その後5年間の延長が2回可能となる。

(出典:AGELESS)

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       2018年03月09日 中国:知財専門法廷の増設

2018年03月01日に中国の湖南省の長沙に知財専門法廷が設置されました。中国での
知財専門の裁判機関は、現在、3つの知財専門法院(北京、広州、上海)と15の知財専門法廷
(天津、成都、深セン、武漢、南京、杭州、蘇州、合肥、寧波、福州、済南、青島、西安、鄭州、
長沙)で計18箇所となります。

(出典:Chofn IP)

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       2018年03月06日 南スーダン:商標出願の予約申請の不可

2017年07月05日付のニュース&トピックスの続き)
前報において、商標出願の受付は中止されているものの、商標出願の予約申請は可能であり、
商標法施行後、予約申請された商標に優先権が与えられることをお知らせしました。しかしながら、
その後登録官の考えが変わり、現在は予約申請も受け付けてもらえない状況とのことです。
状況が変わり次第お知らせ致します。

(出典:LYSAGHT)

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       2018年03月06日 メキシコ 知的財産法改正予定

メキシコの上院議会は今般、知的財産法の改正法案を承認しました。改正法案には、たとえば
特許の第三者による情報提供期間(the third-party observation term)の短縮(6ヶ月→2ヶ月)や、
意匠の権利期間の伸長(15年→25年)などが含まれています。改正および施行の期日については
未定ですので、続報が入り次第お知らせ致します。

(出典:Uhthoff, Gomez Vega & Uhthoff)

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       2018年03月02日 欧州特許:3年度分維持年金と調査料の納付について

欧州特許条約は次のように改定され2018年04月01日に発効されます。
・3年度分維持年金の前倒し納付の期間が、3ヶ月から6ヶ月に変更
・所定国庁(日、豪、韓、露、米、中)が国際調査機関であったPCT出願に基づく欧州広域段階
 移行時に納付する調査料(EUR 1300)に対する減額(EUR 190)制度の撤廃
・2018年10月01日以前に前記の減額の適用を受けた出願は調査料の不足分(EUR 190)を
 欧州特許庁通知を受領して2ヶ月以内に納付しなければならない経過措置の制定

(出典:Osha Liang LLP

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       2018年02月28日 欧州特許機構:カンボジア特許庁との認証協定の締結

2017年04月03日付のニュース&トピックスの続き)
欧州特許機構とカンボジア特許庁との認証協定は2018年03月01日に正式発効されます。
発効日以降に行った欧州特許出願(PCT出願に基づく欧州広域段階移行出願を含む)に
適用されます。但し、医薬品特許及び発効日より前に特許付与された欧州特許は適用の
対象外となっております。認証請求手続には、欧州特許公告日から3ヶ月以内に欧州特許庁に
所定公費を納付のうえ、更にカンボジア特許庁に公告料を納付すると共に欧州特許の英訳と
同クメール語翻訳文を提出することが必要です。

(出典:Tilleke & Gibbins)

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       2018年02月20日 台湾:2017年度 PPH統計

台湾特許庁は、2017年のPPH申請件数に関する統計を発表しました。
台湾−日本PPH:471件(うち日本国籍出願人450件)
台湾−米国PPH:542件(うち米国籍出願人463件)
初回OAまでの平均期間:53.7日
審決までの平均期間:130.2日

(出典:台湾知的財産局ウェブサイト)

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       2018年02月20日 韓国:法院における国際裁判部の設置

法院組織法の一部改正法律案が2017年11月24日付で国会本会議を通過したことにより、
特許法院及びソウル中央地方法院において国際裁判部が2018年の半ば頃に設置されることが
期待されています。予定通りに設置されれば、アジア初の国際裁判部となります。

(出典:KIM & CHANG)

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       2018年02月07日 イラク出願番号51000番台〜72000番台の出願の扱いについて

出願番号51000番台〜72000番台のイラク出願に対し、当局は、通知の日から7日以内に
再出願を求める通知の発行を2018年01月29日に開始した。7日以内に再出願されない場合、
出願自体が取り消される可能性がある。再出願される商標は、元の出願番号の優先権を
関連づけるため、再出願が審査されるまで登録簿に記録が残される。

(出典:JAH & CO.)

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       2018年02月06日 ベトナムへのPPH申請:2018年分の受付開始

2017年05月29日付のニュース&トピックスの続き)
ベトナム国家知的財産庁へのPPH申請について、今から2ヶ月後の2018年04月02日(月曜日)
より 2018年分(受付件数上限:100件)の受付は開始されます。
前回の受付再開後に1ヵ月半で100件に達したため、PPHを利用したい場合は、受付開始を
待っている間に必要な書類を事前に準備しておく必要があります。

(出典:AGELESS IP Attorneys & Consultants)

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       2018年02月05日 ベトナム:特許出願のOA応答期限の延長可能な期間の改定

ベトナムで、2018年01月15日以降に発行されたOAに対する応答期限の延長可能な期間が
下記の様に改定されました。

・方式審査に関するOAに対する応答の延長期間が、1ヶ月から2ヶ月(一回のみ)に変更
・実体審査に関するOAに対する応答期限の延長期間が、2ヶ月から3ヶ月(一回のみ)に変更

(出典:T&T Invenmark)

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       2018年02月02日 台湾: 2017年 出願件数統計

台湾特許庁は、2017年度の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。
それぞれの統計は以下の通りです。

特   許  46,122件(前年比5.21%増)
実用新案  19,549件(前年比3.04%減)
意   匠   8,120件(前年比3.85%減)
商   標  83,802件(前年比5.68%増)

(出典:台湾知的財産局ウェブサイト)

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       2018年01月29日 ギリシャ 対特許庁手続きの電子化

2018年05月02日以降、対ギリシャ特許庁の手続き(特許出願、EP国内段階移行、
意匠出願など)は、すべて電子化されることが発表されました。

(出典:Dr. Helen G. Papaconstantinou & Partners Law Firm)

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       2018年01月19日 韓国デザイン保護法(意匠法)審査基準の改正

韓国特許庁は、2017年9月施行のデザイン保護法の改正に伴い、審査基準を改定しました。
主な変更点は以下の通りです。
@物理的に分離されている2以上のデザインにも、特定の条件下で一の部分デザインとして
 認めるという、判断基準の緩和
A画像デザインには一部を除き、視認性を求める条項の新設
B新規性喪失の例外の適用を受けるための運用変更
CAIやロボットに直接関連するデザインに対し優先審査を申請可能とする改正

(出典:AJU Kim Chang&Lee)

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