特許・意匠制度概要（アジア）－ WENPING & CO.

特許業務内容

特許出願実績国

特許・意匠制度概要
(アジア)

特許・意匠制度概要
(アジア以外)

台湾・中国特許制度概要

台湾・中国特許出願の流れ

台湾・中国年金公費

■特許・意匠制度概要(アジア)

インド	インドネシア共和国	カンボジア王国	シンガポール共和国	タイ王国
大韓民国	バングラデシュ人民共和国	フィリピン共和国	ベトナム社会主義共和国	香港
マレーシア	ラオス人民民主共和国

インド / India
		発明特許	意匠
	適用法令	特許法 2005.04.04改正	意匠法 2001.05.11施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、ブダペスト条約、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日）	15年（出願日／優先日）
	必要書類	願書、英語明細書（必要図面を含む）、委任状、優先権証明書、譲渡する旨を記載したFORM１
	実体審査請求期間（起算日）	48ヶ月（出願日／優先日）	自動審査
	年金（起算日）	出願日から3年目以降、毎年。登録時点で2年経過の場合、登録日から 3ヶ月以内に経過年度分一括納付。	1回更新 ①出願日（優先日）から11年目
	特記事項	■出願と同時に英語の明細書の提出要。 ■不特許事由：コンピュータ・プログラム（技術的進歩がある場合を除く。）、人体／動物の体の処置治療診断方法及び生物学的な方法（微生物を除く）など、原子力に関する発明 ■新規性：国内公知公用・国内刊行物 ■インド居住者（日本人でも）は第一出願国をインドとしなくてはいけない。 ■特許出願人は対応外国出願の審査状況について報告する義務がある。 ■特許権者はインドでの実施有無旨の報告義務（特許付与後に毎年） ■特許出願はコルカタ本庁、ニューデリー支庁、ムンバイ支庁、チェンナイ支庁のいずれかの官庁に対して行う。意匠登録出願出願人がインド国内に住所又は居所を持たない場合、適切な出願先とされる官庁は出願人のインド国内での連絡先を管轄する官庁となる。

（2018年01月現在）

インドネシア共和国 / Republic of Indonesia
		発明特許	簡易特許	意匠
	適用法令	特許法 2016.08.26施行		意匠法 2001.06.14施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日）	10年（出願日）	10年（出願日）
	必要書類	願書、明細書（必要図面を含む）、委任状、陳述書、譲渡書、優先権証明書
	実体審査請求期間（起算日）	36ヶ月（出願日）	6ヶ月（出願日）	自動審査
	年金（起算日）	特許付与日から6ヶ月後に当たる日の前日までに、出願から特許付与年度までの累積年金＋1年分の年金を納付する。その後の年金は、毎年の出願応当日の1ヶ月前までに納付する。		年金納付制度なし
	特記事項	■英語明細書による出願日確保可(指定期間内に現地語明細書補充)。 ■不特許事由：コンピュータ・プログラム、人体／動物の体の処置治療診断方法及び生物学的な方法（微生物を除く）など。 ■新規性：内外国公知公用・内外国刊行物。 ■簡易特許では進歩性は問われない。 ■特許付与前の異議申立制度あり（発明特許：公開から6ヶ月および特許付与通知から9ヶ月以内、簡易特許と意匠：3ヶ月） ■登録された特許を無効にする制度自体はなし。無効を求めるには裁判所に提訴しなければならない。 ■年金納付の際に委任状の提出が必要。

（2018年01月現在）

カンボジア王国 / Kingdom of Cambodia
		発明特許	実用新案	意匠
	適用法令	特許法（実用新案及び意匠に係る規定を含む） 2003.01.02施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、ハーグ協定ジュネーブ改正、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日）	7年（出願日）	15年（出願日)
	必要書類	願書、明細書（必要図面を含む）、委任状（要公証）、譲渡書（要公証）、優先権証明書
	実体審査請求期間（起算日）	36ヶ月（出願日）	方式審査のみ	自動審査
	年金（起算日）	出願後の1年後以降毎年		5年毎／2回更新 ①出願日から6年目 ②出願日から11年目
	特記事項	■英語明細書による出願日確保可（指定期間内に現地語明細書補充）。 ■不特許事由：人体／動物の体の処置治療診断方法及び生物学的な方法（微生物を除く）、植物品種など。 ■新規性：内外国公知公用・内外国刊行物。 ■シンガポール特許の再登録申請が可能。 ■日本特許はCPG申請により無審査で登録可能。 ■欧州特許（医薬品特許を除く）の認証請求が可能。 ■中国特許の確認登録請求が可能。

（2018年03月現在）

シンガポール共和国 / Republic of Singapore
		特許	意匠
	適用法令	特許法 2017.10.30施行	意匠法 2017.10.30施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、ブダペスト条約、ハーグ協定ジュネーブ改正、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日）	15年(登録日)
	必要書類	願書、英語明細書（必要図面を含む）、優先権証明書及び翻訳者の宣言書付英訳版
	実体審査請求期間（起算日）	以下の5ルートから選択（起算日：優先日）（a）調査請求（13ヶ月）、審査請求（36ヶ月）（b）調査請求＋審査請求（36ヶ月）（c）対応出願の所定国又はＰＣＴ出願の調査資料又は拒絶理由通知の提出＋審査請求（36ヶ月）（d）対応出願の所定国の肯定的な審査結果にく補助審査請求（54ヶ月）（e）対応出願のＰＣＴ出願の肯定的な国際予備報告に基づく補助審査請求（54ヶ月）	方式審査のみ
	年金（起算日）	出願日から5年目以降、毎年納付。但し、登録時点で出願日から3年9ヶ月経過の場合は登録日から3ヶ月以内に経過年度分一括納付	5年毎/2回更新 ①登録日から6年目 ②登録日から11年目
	特記事項	■出願と同時に英語の明細書の提出要。 ■不特許事由：コンピュータプログラム、人体や動物の治療処置方法など。 ■新規性：内外国公知公用・内外国刊行物。 ■所定国：ＡＵ、ＪＰ、ＣＡ、ＮＺ、ＧＢ、ＵＳ、ＥＰ及びＫＲ。 ■シンガポール居住者（市民権の有無を問わず）による発明の外国出願に対する制限がある。

（2018年01月現在）

タイ王国 / Kingdom of Thailand
		発明特許	小特許	意匠
	適用法令	特許法 1999.9.27施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日）	10年（出願日）	10年（出願日）
	必要書類	願書、明細書（必要図面を含む）、委任状（公証要）、譲渡書、優先権証明書
	実体審査請求期間（起算日）	5年（公開日）	自動審査
	年金	出願日から5年目以降毎年 ※登録時点で4年経過の場合に登録日から60日以内に経過年度分一括納付	2回更新 ①出願日から7年目 ②出願日から9年目	出願日から 5年目以降毎年
	特記事項	■英語明細書による出願日確保可（指定期間内に現地語明細書補充）、但し、PCTルートは現地語明細書中、少なくともクレーム及び要約書の現地語訳が移行と同時に提出要。 ■不特許事由：コンピュータ・プログラム、人体／動物の体の処置治療診断方法及び生物学的な方法（微生物を除く）など。 ■新規性：内外国公知公用・内外国刊行物。 ■小特許では進歩性は問われない。 ■方式審査の結果、方式要件を満たしていると公開料の納付が命じられる。

（2018年01月現在）

大韓民国 / Republic of Korea
		発明特許	実用新案	意匠
	適用法令	特許法 2016.06.30施行	実用新案法 2015.01.01施行	デザイン保護法 2017.09.22施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、ブダペスト条約、ハーグ協定ジュネーブ改正、WTO
	存続期間 (起算日)	20年(出願日)	10年(出願日)	2014年06月30日までの出願登録日から15年 2014年07月01日以降の出願出願日から20年
	必要書類	願書、明細書（必要図面を含む）、委任状、優先権証明書（日本特許出願に基づく優先権主張の場合は不要）
	実体審査請求期間 (起算日)	3年（出願日）	3年（出願日）	自動審査（一部の物品は実体審査なしで登録）
	年金 (起算日)	登録査定日から3ヶ月以内に第1～3年度の年金納付 4年度以降毎年納付（登録日）
	特記事項	■英語明細書による出願日確保可（指定期限内に現地語明細書補充）、但しＰＣＴルートは現地語明細書が移行と同時に提出要。 ■不特許事由：コンピュータプログラム、人体／動物の体の処置治療診断方法及び生物学的な方法（微生物を除く）など。コンピュータプログラムについてはコンピュータプログラム保護法で保護される。 ■新規性：国内外公知公用・国内外刊行物。

（2018年01月現在）

バングラデシュ人民共和国 / People's Republic of Bangladesh
		発明特許	意匠
	適用法令	特許意匠法 2003.05.13施行
	加盟条約	パリ条約、WTO
	存続期間（起算日）	16年（出願日／優先日） ※特許事項参照	15年（出願日)
	必要書類	願書、明細書（必要図面を含む）、委任状（要公証）、譲渡書（要認証）、優先権証明書
	実体審査請求期間（起算日）	自動審査
	年金（起算日）	5年度以降毎年（出願日または優先日）	5年毎／2回更新 ①出願日から6年目 ②出願日から11年目
	特記事項	■英語明細書による出願日確保可（指定期間内に現地語明細書補充）。出願言語はベンガル語or英語。出願書類が外国語である場合、公証済の翻訳文の添付要。 ■不特許事由：不明。 ■新規性：国内公知公用。 ■特許権の存続期間は公益の条件下、関係官庁の裁定により5年もしくは最大10年延長可との規定あり。 ■ＰＣＴ非加盟（2018年01月現在）。

（2018年01月現在）

フィリピン共和国 / Republic of Philippines
		発明特許	実用新案	意匠
	適用法令	知的財産法 2013.03.22施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、ブダペスト条約、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日）	7年（出願日）	15年（出願日)
	必要書類	願書、英語明細書（必要図面を含む）、委任状、譲渡書、優先権証明書（英訳要）
	実体審査請求期間（起算日）	6ヶ月（公開日）	方式審査のみ
	年金	公開日から4年後以降、毎年公開日の応当日	年金納付制度なし	2回更新 ①出願日から6年目 ②出願日から11年目
	特記事項	■出願と同時に英語の明細書の提出要。 ■不特許事由：コンピュータ・プログラム、人体／動物の体の処置治療診断方法及び生物学的な方法（微生物を除く）など。 ■新規性：内外国公知公用・内外国刊行物。

（2018年05月現在）

ベトナム社会主義共和国 / Socialist Republic of Viet Nam
		発明特許	小特許	意匠
	適用法令	知的財産法 2010.01.01施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日）	10年（出願日）	15年（出願日）
	必要書類	願書、明細書（必要図面を含む）、委任状、優先権証明書
	実体審査請求期間（起算日）	42ヶ月（出願日／優先日）	36ヶ月（出願日／優先日）	自動審査
	年金（起算日）	特許付与日から2年目以降、毎年納付。		2回更新 ①出願日から6年目 ②出願日から11年目
	特記事項	■不特許事由：コンピュータ・プログラム、人体／動物の体の処置治療診断方法及び生物学的な方法（微生物を除く）など。 ■新規性：内外国公知公用・内外国刊行物。 ■小特許では進歩性は問われない。 ■年金納付の際に委任状の提出が必要。

（2018年08月現在）

香港 / Hong　Kong
		標準特許	短期特許	意匠
	適用法令	特許条例 2010.02.26施行		意匠登録条例 2010.02.26施行
	加盟条約	パリ条約、WTO
	存続期間（起算日）	20年（指定特許となる中国、英国、又はＧＢ指定　欧州の特許の出願日）	8年(出願日)	25年（出願日）
	必要書類	願書、中国語又は英語の明細書（必要図面を含む）、優先権証明書と翻訳者宣言書付きの英訳（標準特許の場合を除く。） ※標準特許は二段階の登録請求手続が必要であるため、具体的な必要書類については弊社までお問合せください。
	実体審査請求期間（起算日）	指定特許に基づく方式審査のみ	方式審査のみ
	年金（起算日）	維持年金公開後に到来する指定特許の出願応当日から 6年目以降、毎年納付登録年金登録後に到来する指定特許の出願応当日から 4年目以降、毎年納付	出願日から5年目 4年更新／1回のみ	5年毎／4回更新可 ①出願日から6年目 ②出願日から11年目 ③出願日から16年目 ④出願日から21年目
	特記事項	■出願と同時に中国語又は英語の明細書の提出要。 ■不特許事由：動植物の品種又はその育成に関する生物学的方法（微生物学的方法とその製造物を除く）、診断・治療方法（これらの方法に使用される生産物は除く）。 ■新規性：内外国公知公用・内外国刊行物。 ■標準特許の登録請求手続の期限：第一段階として指定特許となる中国、英国、又はＧＢ指定欧州の特許出願の公開日から6ヶ月以内、第二段階として同指定特許の登録日から6ヶ月以内。 ■指定特許の登録後の訂正が発生した場合は、その3ヶ月以内に香港の標準特許において同様な手続が必要。

（2018年01月現在）

マレーシア / Malaysia
		発明特許	実用新案	意匠
	適用法令	特許法 2006.08.16施行		意匠法 2013.07.01施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日）	20年（出願日）	25年（出願日／優先日)
	必要書類	願書、英語明細書（必要図面を含む）、委任状、優先権証明書
	実体審査請求期間（起算日）	18ヶ月(出願日)／繰延請求可能但し、ＰＣＴルートの場合は国際出願日から4年／繰延請求可能		方式審査のみ
	年金（起算日）	特許付与日から 2年目以降、毎年納付	5年毎/2回更新 ①出願日から11年目 ②出願日から16年目	5年毎/4回更新 ①出願日(優先日)から6年目 ②出願日(優先日)から11年目 ③出願日(優先日)から16年目 ④出願日(優先日)から21年目
	特記事項	■出願と同時に英語の明細書の提出要。 ■不特許事由：動植物及びその生産する主な生物学的な方法（微生物を除く）、人間又は動物の診断、治療又は外科手術方法など。 ■新規性：内外国公知公用・内外国刊行物。 ■審査請求手続は、通常の審査請求と修正審査請求の2つの方法がある。

（2018年01月現在）

ラオス人民民主共和国 / Lao People's Democratic Republic
		発明特許	実用新案	意匠
	適用法令	知的財産法 2012.04.15施行
	加盟条約	パリ条約、PCT、WTO
	存続期間（起算日）	20年（出願日）	10年（出願日） ※1回限り2年間の更新可	15年（出願日)
	必要書類	願書、明細書（必要図面を含む）、委任状（要公証）、譲渡書（要公証）、優先権証明書
	実体審査請求期間（起算日）	32ヶ月（出願日／優先日）	12ヶ月（出願日／優先日）	自動審査
	年金	毎年（出願日）	毎年（出願日）	5年毎／2回更新 ①出願日から6年目 ②出願日から11年目
	特記事項	■英語明細書による出願日確保可（指定期間内に現地語明細書補充）。 ■不特許事由：人体／動物の体の処置治療診断方法及び生物学的な方法（微生物を除く）など。 ■新規性：内外国公知公用。 ■日本特許はCPG申請により無審査で登録可能。 ■意匠の更新の際、公証済の委任状要。

（2018年01月現在）