韓国:特許法改正
韓国改正特許法が2022年04月20日に施行されました。
1.特許出願が拒絶された場合、拒絶査定謄本送達から3カ月以内に審判又は再審査を請求できます。(改正前は30日以内)
2.特許査定後は訂正審判のほかに再審査を請求できます。
3.分離出願制度が新設されました。この制度により拒絶査定不服審判により出願に係るすべての請求項について特許可能と認められなかった場合、特許可能と認められた請求項を分離して出願できます。
【営業時間】 09:30 ~ 16:30
【 期 間 】 2022年04月01日(金)から当面の間
1949年の創業以来、ウンピン・エンド・カンパニーは知的財産権の出願代理・代行業務を通じて、お客様の強力なサポーターになることを常に志向している会社です。
韓国改正特許法が2022年04月20日に施行されました。
1.特許出願が拒絶された場合、拒絶査定謄本送達から3カ月以内に審判又は再審査を請求できます。(改正前は30日以内)
2.特許査定後は訂正審判のほかに再審査を請求できます。
3.分離出願制度が新設されました。この制度により拒絶査定不服審判により出願に係るすべての請求項について特許可能と認められなかった場合、特許可能と認められた請求項を分離して出願できます。
カーボベルデ共和国は2022年04月06日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。
マドリッド制度への112番目の加盟で加盟国数は128ヵ国となります。当該プロトコルは2022年07月06日に発効します。
チリ共和国は2022年04月04日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。
マドリッド制度への111番目の加盟で加盟国数は127ヵ国となります。当該プロトコルは2022年07月04日に発効します。
1949年の創業以来、私ども「ウンピン・エンド・カンパニー」は知的財産権の海外戦略スペシャリストとして数多くのお客様にご愛顧いただいております。
私たちウンピン・エンド・カンパニーは、台湾・中国をはじめとするアジアを中心に幅広い国と地域において知的財産に関する業務のサポートを行っております。