米国特許商標局はAFCP(After Final Consideration Pilot Program)2.0を終了すると発表しました。
新たなAFCP申請の受付は2024年12月14日までです。翌12月15日以降の申請は受理されません。

出典: WHDA

トルコは2024年07月26日付けで、国際登録の個別手数料を変更する旨を発表しました。
主な変更は以下の通りです。(いずれもスイスフラン)

[申請]
1区分目：76→160
2区分目：21→46
以降追加各区分毎：24→51

[更新]※区分に関係なく
通常期：69→141
グレースピリオド：128→248

出典: CabreraIP Group

ロシア連邦知的財産・特許・商標庁は公費に係る規則改正を発表しました。主な改正点は以下の通りであり、この規則は2024年10月05日より施行される予定です。

1.公費の全面的な値上げ(10～15%)
2.電子出願による30%の費用減免措置を廃止
3.特許、実用新案の年金は5年毎の納付に変更(従来は1年毎)

出典: Liapunov & Reznichenko

ルーマニアは、2024年05月31日に統一特許裁判所協定(UPCA)を批准し、2024年09月01日以降に請求する欧州単一効特許(UP) は、ルーマニアを含めた18ヶ国がカバーされることになりました。

出典: Inventa

2024年08月19日よりタイ当局(Department of Intellectual Property)はタイにおいて登録となった国際登録商標について登録証の発行を開始しました。これまでに登録となった国際登録商標の分も順次発行されます。これにより、タイを指定する国際登録商標は登録時に国際事務局(WIPO)の保護認容声明に加えて、タイ当局から登録証が発行されます。

出典: Tilleke & Gibbins

2024年09月11日に台湾特許庁は特許法(意匠に係る規定)の改正案を公表しました。
施行時期は未定ですが、主な改正点を次のとおり、ご案内申し上げます。

1.デジタル技術による画像デザインを意匠保護の対象とする。
2.ハーグ協定、欧州連合、米国等の国際動向を鑑みて「同一のロカルノ分類に属する複数の意匠を一出願できる」制度を導入する。
3.意匠出願の新規性喪失の例外期間を6ヶ月から12ヶ月に延長する。
4.意匠出願の登録査定後の分割出願の時期を再審査の登録査定書の送達から3ヶ月以内に緩和する(現在は再審査の査定前)。
5.真の意匠登録出願権利者による権利取戻請求(出願権の帰属をめぐる紛争)の救済措置を民事上の手段による解決とする関連補足規定を追加する。
6.新旧法の経過措置の規定を明確にする。

出典: 台湾特許庁

(2024年06月12日付ニュース＆トピックスの続き)
ウルグアイは2024年10月07日に特許協力条約(PCT)に正式加盟し、同条約に加盟する158番目の国になります。
2025年01月07日にウルグアイで同条約が発効します。

出典: Clarke Modet

2024年08月08日にエルサルバドル立法議会は新知的財産法を承認しました。新知的財産法は公布(公布日未定)から6ヶ月後に施行され、関連規則はその後90日以内に発効されます。新法下では知的財産局が設立されます。新法の主要なポイントとして、非伝統的商標が保護対象に含まれること、意匠の保護期間が5年毎の年金納付によって15年まで延びることなどが挙げられます。

出典: Lysaght

米国特許商標庁(USPTO)は、商標審判部(TTAB)への異議申立手続に利用できる新システム「TTAB Center」のベータ版の運用を開始しました。
当該システムのベータ版は今後6ヶ月程度を目安に、既存のシステムの「ESTTA」と並行して試験運用される見込みであり、利用者は試験運用期間においていずれかを選択して異議申立を行うことができます。
米国特許商標庁は今後、数年をかけて既存のシステム「ESTTA」に置き換える形で「TTAB Center」を商標審判部への手続全般の総合プラットフォームとしていく意向であり、より安全な機能によって手続書類の保存や共有を行い、係属中・完了後の事件全ての手続書類を一括管理する事件記録を表示させる機能なども提供する予定です。
また、米国特許商標庁のシステム開発に関しては、特許審査で利用される先行技術調査用のシステムについてAccenture社が7,500万ドルの受注契約を行った旨のAccenture社による報道発表がありました。この契約は、特許審査の品質と効率の向上を目的として、米国特許商標庁の先行技術調査用のシステムにAIやITツールを導入するものであると説明されています。

出典: JETRO NY

マカオ経済科学局の2024年06月12日の通告によると、2024年07月01日より、同局に特許権拡張請求を提出する際、申請者が申請書において中国の国家知識産権局から「専利明細書」および「専利登記簿副本」を取り寄せて申請資料とすることを表明し、審査で誤りがなければ、マカオ当局に関連文書を提出したものとみなされることになりました。

出典: IPLINK ASIA