2021年02月03日に施行された2021年規則第14号により、特許の実施の定義には、物の製造と方法の使用のほかに、輸入又はライセンス供与も含むようになりました。
また、特許付与から36ヶ月以内に実施義務を履行できない場合における最大5年間の実施延期申請に係る規定は、削除されました。なお、2021年02月03日より前に提出した実施延期申請については、引き続き旧規定の下で処理されます。

出典: Mirandah Asia

カナダ特許庁(CIPO)は2021年04月06日より特許証について電子版を発行することになりました。
なお、リクエストがあれば紙媒体による発行も可能です。

出典: カナダ特許庁

ユーラシア特許庁(EAPO)は、ユーラシア意匠登録出願の受付を2021年06月01日より開始することを公表しました。
なお、ユーラシア意匠権は1994年09月09日付ユーラシア特許条約に付属する工業意匠保護に関する協議書が発効している加盟国（2021年06月01日時点：アゼルバイジャン共和国、アルメニア共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、及びロシア連邦）においてのみ有効になります。

出典: ユーラシア特許庁

タイにおいて商標早期審査制度が2021年04月16日から運用開始されました。以下の条件をすべて満たした商標出願は早期審査を利用することができます（早期審査を希望する出願は願書にその旨明記すること）。

〔早期審査の条件〕
・指定商品・役務の数が10個以下であること。
・指定商品・役務が「商品・役務マニュアル（https://tmsearch.ipthailand.go.th/）」に沿った表記であること。
・変更登録（社名・住所の変更など）、譲渡・承継の登録、使用による商標の識別性を証明する申請などを伴わない出願であること。

出典: Tilleke & Gibbins

台湾の智慧財産局は、2021年01月07日付で下記のように、商標法の一部改正案を公表しました。今後公衆の意見を募った上で国会に提出されます。
(一) 日本特許庁の「審判部」に相当する「複審及争議委員会」の専門部署の新設。
(二) 拒絶査定や無効審判、取消請求に関する審理手続の改正。
(三) 審決後の手続の改正。(1.訴願制度の廃止 2.当事者系対審制度の導入 3.訴訟代理人資格は弁護士に限定 4.適用法は行政訴訟法から民事訴訟法へ変更)
(四) 異議申立制度(現行商標法第48～56条)の廃止。

出典: 台湾智慧財産局ウェブサイト及び台湾理律事務所

(2019年11月19日付のニュース&トピックスの続き)
台湾経済知的財産局（台湾特許庁）は、作業にかかるスケジュール調整を要するため、日本特許庁との「意匠出願の優先権書類の電子的交換」の実施開始の予定について2022年01月に延期すると発表しました。

出典: 台湾特許庁

パキスタン・イスラム共和国は2021年02月24日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。マドリッド制度への108番目の加盟で加盟国数は124ヵ国となります。当該プロトコルは2021年05月24日に発効します。

出典: WIPO

アラブ首長国連邦(UAE)は、国際特許分類に係るストラスブール協定と、微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約への加盟を批准したことを2020年12月15日付政府官報に公表しました。

出典: SABA & CO.

マカオ経済局の名称「Macau Economic Services」は、2021年02月01日より「Economic and Technological Development Bureau」に変わります。

出典: RP macau

英国知的財産庁（UKIPO）は商標出願の指定商品・役務の検索ツールをあらたに構築し利用を呼び掛けています。英国は、これまで欧州連合の加盟国として欧州連合知的財産庁（EUIPO）の指定商品・役務検索ツール「TMClass」の構築・共有をしてきましたが、欧州連合からの離脱に伴って英国独自の検索ツールを構築したもので、英国商標出願はこのツールをもとに指定商品・役務の審査が行われるとのことです。

出典: UKIPO