韓国:大法院、PEG化誘導体を存続期間延長対象と認めず
韓国大法院は、医薬品の既存の有効成分にポリエチレングリコールを結合させたPEG化(PEGylation)誘導体の特許について、存続期間延長を認めない、という判断をしました。
これは、既存の有効成分と薬理効果が同一で活性が改善された誘導体は、医薬品発明の存続期間延長登録の対象発明とは認めない、という判例です。
出典: FIRSTLAW
韓国大法院は、医薬品の既存の有効成分にポリエチレングリコールを結合させたPEG化(PEGylation)誘導体の特許について、存続期間延長を認めない、という判断をしました。
これは、既存の有効成分と薬理効果が同一で活性が改善された誘導体は、医薬品発明の存続期間延長登録の対象発明とは認めない、という判例です。
出典: FIRSTLAW
イエメン産業貿易省は、商標出願においてカバーできる指定商品/役務の品目数の増加を承認しました。これにより、出願人は出願毎に元の4品目から最大10品目の商品/役務を指定できるようになります。
ただし、係るシステムを更新するため、この新しい方針の実施には若干の遅延が生じる可能性があります。
出典: JAH Intellectual Property
2024年10月01日、エチオピア政府は『パリ条約』と『マドリッド協定議定書』の批准を承認しました。
このニュースは同国にとって知的財産保護における重要な一歩ですが、商標所有者は、一部のアフリカ諸国における国際登録の不確実性(12ヵ月~18ヵ月以内に審査と公告を行う要件に対応できない)には留意する必要があります。
出典: Adam&Adams
2024年10月11日からイエメン商標局はニース分類第12版を正式に採用することになりました。これにより、イエメンにおける商品及び役務の分類が国際基準に準拠するようになります。
出典: Saba IP
現在、ザンビアは1957年に施行された商標法を採用していますが、2023年にザンビア議会は新しい法律に基づく2023年商標法を可決しました。この法律は地理的表示の保護、商標更新後の存続期間を10年への変更、さらにサービスマークや著名商標、団体商標などへの保護対応、多区分商標出願や登録商標5年間不使用に対する取消請求が可能となるなど、いくつかの商標法改正が署名可決されました。
また、ザンビアはニース国際分類を採用していますが、出願人は指定商品の第1~34類についてのみ商標出願が認められます。商標法改正が施行されれば、サービスの区分について商標出願を行うことが可能になります。
出典: De Beer Attorneys Inc.
米国特許商標局はAFCP(After Final Consideration Pilot Program)2.0を終了すると発表しました。
新たなAFCP申請の受付は2024年12月14日までです。翌12月15日以降の申請は受理されません。
出典: WHDA
トルコは2024年07月26日付けで、国際登録の個別手数料を変更する旨を発表しました。
主な変更は以下の通りです。(いずれもスイスフラン)
[申請]
1区分目:76→160
2区分目:21→46
以降追加各区分毎:24→51
[更新]※区分に関係なく
通常期:69→141
グレースピリオド:128→248
出典: CabreraIP Group
ロシア連邦知的財産・特許・商標庁は公費に係る規則改正を発表しました。主な改正点は以下の通りであり、この規則は2024年10月05日より施行される予定です。
1.公費の全面的な値上げ(10~15%)
2.電子出願による30%の費用減免措置を廃止
3.特許、実用新案の年金は5年毎の納付に変更(従来は1年毎)
出典: Liapunov & Reznichenko
ルーマニアは、2024年05月31日に統一特許裁判所協定(UPCA)を批准し、2024年09月01日以降に請求する欧州単一効特許(UP) は、ルーマニアを含めた18ヶ国がカバーされることになりました。
出典: Inventa
2024年08月19日よりタイ当局(Department of Intellectual Property)はタイにおいて登録となった国際登録商標について登録証の発行を開始しました。これまでに登録となった国際登録商標の分も順次発行されます。これにより、タイを指定する国際登録商標は登録時に国際事務局(WIPO)の保護認容声明に加えて、タイ当局から登録証が発行されます。
出典: Tilleke & Gibbins