台湾の智慧財産局は、2021年01月07日付で下記のように、商標法の一部改正案を公表しました。今後公衆の意見を募った上で国会に提出されます。
(一) 日本特許庁の「審判部」に相当する「複審及争議委員会」の専門部署の新設。
(二) 拒絶査定や無効審判、取消請求に関する審理手続の改正。
(三) 審決後の手続の改正。(1.訴願制度の廃止 2.当事者系対審制度の導入 3.訴訟代理人資格は弁護士に限定 4.適用法は行政訴訟法から民事訴訟法へ変更)
(四) 異議申立制度(現行商標法第48～56条)の廃止。

出典: 台湾智慧財産局ウェブサイト及び台湾理律事務所

(2019年11月19日付のニュース&トピックスの続き)
台湾経済知的財産局（台湾特許庁）は、作業にかかるスケジュール調整を要するため、日本特許庁との「意匠出願の優先権書類の電子的交換」の実施開始の予定について2022年01月に延期すると発表しました。

出典: 台湾特許庁

パキスタン・イスラム共和国は2021年02月24日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。マドリッド制度への108番目の加盟で加盟国数は124ヵ国となります。当該プロトコルは2021年05月24日に発効します。

出典: WIPO

アラブ首長国連邦(UAE)は、国際特許分類に係るストラスブール協定と、微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約への加盟を批准したことを2020年12月15日付政府官報に公表しました。

出典: SABA & CO.

マカオ経済局の名称「Macau Economic Services」は、2021年02月01日より「Economic and Technological Development Bureau」に変わります。

出典: RP macau

英国知的財産庁（UKIPO）は商標出願の指定商品・役務の検索ツールをあらたに構築し利用を呼び掛けています。英国は、これまで欧州連合の加盟国として欧州連合知的財産庁（EUIPO）の指定商品・役務検索ツール「TMClass」の構築・共有をしてきましたが、欧州連合からの離脱に伴って英国独自の検索ツールを構築したもので、英国商標出願はこのツールをもとに指定商品・役務の審査が行われるとのことです。

出典: UKIPO

ブラジル特許庁は2020年12月29日付で下記の新たな法令を発表しました。(Official Bulletin No. 2608)
1． 特許出願のPPH申請受理件数が年400件から600件に増えました。
2． 2021年01月04日より、ヌクレオチド及びアミノ酸の配列表としてWIPO基準ST.26に従ったものを提出することができます。
3． 最新の審査基準で、コンピュータプログラム自体の特許は認められないことが明記されました。

出典: Ungria

2021年02月01日以降に国際登録(マドプロ)に関する諸手続を行う場合、代理人のメールアドレスに加え、出願人または権利者のメールアドレスの提供が必要になりました。メールアドレスの提供は主に国際登録の更新リマインダーのために使用される予定であり、その他の通知は従前通り代理人に通知されます。

出典: WIPO

欧州特許庁長官は、2020年11月10日に「重大な事由」がある場合を除き、異議部における口頭審理は、ビデオ会議によって行う決定を発表しました。

当該決定は、2021年01月04日以降に行われた異議部における全ての口頭審理に適用されます。

出典: Osha Bergman Watanabe & Burton LLP

(2018年12月11日付のニュース＆トピックスの続き）
台湾特許庁は、2021年01月12日より台日間の「特許出願審査関連情報（ドシエ情報）」の対外へのサービス提供を開始しました。

出典: 台湾特許庁