韓国特許庁は、出願人の利便性向上と権利保護強化に向け、意匠審査基準を改定しました。この審査基準は2025年06月16日から施行されており、主な改定事項は下記の通りです。

1．類似判断基準の緩和
類似の意匠を2件以上出願する場合、異なる形式(全体意匠、部分意匠)で出願されたことにより、例えその違いがわずかであっても、これまでは”非類似”と判断され、権利が重複したり、部分意匠を関連意匠として登録できない問題があった。改定後は”類似”と判断されるようになり、関連意匠として登録できるようになった。
2．自動車の内装デザインの組合せに関する審査基準の設定
これまでは、内装デザインを構成する物品それぞれの意匠登録を受けなければならなかったが、組み合わせた内装デザインを一つの意匠として登録できるよう新たな審査基準を設定した。
3．意匠の記載説明の簡素化
出願願書において、これまで「意匠の説明」に材質や用途を記載する慣行があったが、審査官が意匠を十分に理解できる場合には、これを記載する必要がないと規定した。
4．新規性喪失の例外の主張に関する不認定予告通知の新設
出願願書において、新規性喪失の例外を主張したものの証明書類の提出が無い場合、出願人に通知なく審査が進められ予期せぬ不利益が生じることがあったが、証明書類が提出されない時に審査官は不認定予告通知ができると規定し、出願人に対応の機会を与えた。

出典: KIM & CHANG

モーリシャス共和国は、2025年05月27日に特許、実用新案及び意匠に関するハラレ議定書に加入書を寄託し、アフリカ広域知的財産機関(African Regional Intellectual Property Organization ; ARIPO)の21番目の加盟国になりました。この加盟は2025年08月27日が発効日になります。

出典: Adams & Adams

台湾知的財産局(台湾智慧財産局)は、女性による発明を奨励するために、2025年07月01日より女性名義特許出願の加速審査の試行を開始します。
同庁は加速審査の申請を受けてから6ヶ月以内に1回目の審査意見通知を発行します。
その試行期間は1年と設定され、申請受付の件数は年間50件が、同一申請人による申請できる件数は年間5件が上限とされます。

なお、申請できる条件は、次のとおりです。
1.自然人(又は複数自然人)による特許出願で、且つ当該出願の出願人兼発明者である女性自然人が申請する。
2.申請人が内国人である場合はID番号を申請書類に記載し、外国人である場合はパスポート写しなどを申請時に添付する。
3.申請方法として電子のみが受け付けられる。
4.申請期間は実体審査開始通知の受領後で1回目の審査意見通知の送達前に限る。

出典: 台湾智慧財産局

ヨルダン産業財産権保護局(IPPD)は、2025年第1四半期出願統計を公表しました。概要は下記のとおりです。

1．2024年特許出願は111件、商標出願5,687件。そのうち、特許20件、商標999件について2025年第1四半期に登録を認めました。
2．第1四半期に出願された特許のうち、国内の研究開発において継続的な寄与をしている国内発明家によるものが大きいです(現地代理人ウェブサイトでは当該期間の出願件数の記載なし)。
3．当局は、特許更新(年金)138件、変更申請310件、名義変更499件、ライセンス5件について、受理しました。
4．WIPO国際事務局の2023年のランキングでは、特許出願において58位(21件、前年比16%減)の結果でした。医薬品、医療技術が主な技術分野でした。
5．GDPに対する特許査定率の低さ、女性発明家の少なさなどの問題はまだあるものの、大学がヨルダンの特許協力条約(PCT)出願の半数近くを占めるなど、主要な役割を果たしています。
6．ヨルダン国内からの主な外国出願国は変わらず、米国、サウジアラビア、中国でした。

出典: Saba Intellectual Property

サウジアラビア知的財産総局(SAIP)は、2024年出願統計を公表しました。すべての主な知的財産権の分野において、顕著な増加が見られます。概要は下記のとおりです。

1．特許出願は13.33%増(前年比)。
2．外国からの特許出願15%増(前年比)、商標出願15.72%増(前年比)。
3．意匠出願8.75%増(前年比)。著作権登録63.15%増(前年比)。
4．サウジアラビア国内外ともに知的財産への関心が高まっており、特に個人の出願人が出願件数の増加に影響しています。
5．SAIPが審査合理化へ継続して取り組んできたことを示し、発明促進・経済発展のために知的財産の価値を高める結果となっています。

出典: Saba Intellectual Property

ブラジル特許商標庁は、商標の使用による識別性を認める規則(Ordinance No.15/2025)を制定し、2025年06月10日付の公報にて公布しました。新規則は2025年11月28日に発効します。
これまで識別力のない商標は審査において使用証拠や意見書は考慮されず拒絶されていましたが、新たな規則により以下1～5の過程において商標の使用による識別性について審査を求めることができます。
1．商標出願
2．公告日から60日以内
3．商標の識別力欠如による拒絶に対する審判請求
4．商標の識別力欠如に基づく異議申立に対する応答
5．商標の識別力欠如に基づく取消審判に対する応答
また、継続的且つ相当な商標の使用が3年以上あり、商品・サービスの出所を示す標識として広く消費者に認識されていることを示さなければなりません。現在係属中の商標出願の出願人や係争事件の商標権者にも発効日から12ヶ月のグレースピリオド期間に商標の使用による識別性を主張できる機会が設けられています。

出典: Ungria、DANIEL、TAVARES

2025年03月15日付けで、トルコ特許商標庁(TPTO)は商標取消手続き、出願、更新の費用体系に関する新たな規則を制定しました。
特に重要な変更点としては、不使用取消申請に対し返金可能な手数料の納付が義務化され、申請が全面的に認定された場合にのみ手数料が返還されます。(部分的な認定の場合は没収されTPTOの収入となります。)

出典: A.Sadek Elias IP LAW FIRM

ブラジル産業財産庁は、特許出願や実用新案出願について拒絶査定を受けた出願人が不服を申立てるときの手続きに関する規則を改正しました。
改正後は、不服申立のあった出願にクレーム補正等があった場合、その出願は拒絶査定を下した審査官に差し戻されて実体審査を受けます。

出典: UNGRIA

フィリピン知的財産庁は著名商標の保護を強化するために新たな規則「Rules and Regulations for the Declaration and Creation of the Register of Well-Known Marks」を制定し、同規則は2025年04月28日に発効しました。
商標権者による申請後、審査を通過した商標は公式に著名商標と宣言されます。
また、本規則にて著名商標登録簿が新設されました。
著名商標の宣言は継続的な商標の使用証明によって10年毎の更新が可能です。
本規則は著名商標を公に宣言して侵害や不正競争などから守ることを目的としています。

出典: IPOPHIL，VERALAW

2025年05月27日に公布・施行された商標法改正により、[商標の使用]の法的定義が拡大され「外国で商品または商品の包装に商標が表示された商品を運送業者等の他人を通して国内に供給する行為」が明示的追加されました。
法改正の主な影響
1．模倣品流通に対する取締り、執行力の強化
2．商標権者の権利保護の拡充
3．消費者の安全とブランドの信頼性の向上

出典: Lee International IP & Law