カタール商工省(MOCI)は、意匠登録出願の受付を正式に開始しました。
この意匠登録制度の導入は、同国の既存の知的財産制度(商標、特許、著作権)を補完するものです。形状、輪郭、模様、装飾、素材の視覚的特徴などにおいて、新規かつ独自の特徴を持つ意匠の出願が可能になります。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

ブラジル産業財産庁(INPI)は化学分野の特許出願の審査ガイドラインを改訂するため公開協議を始めました。
改訂案で最も厳格な内容は、既知化合物の新しい用途の発明の出願に関しては出願の時点でin vivo(生体内)での実験データを要求する、というものです。
さらに改訂案では、発明に係る物を構造や機能で限定した出願に関して、出願時に提出した明細書中で明確に表示され、試験された化合物についてのみ、十分に開示されたものと判断する、という内容も盛り込まれています。

出典: Simoes IP Law Firm

ブラジル産業財産庁(INPI)は、2025年08月07日に新たな料金体系を導入し特許付与後の手続きを段階的に自動化することで、2025年12月20日以降に特許証を無料で発行するため、旧料金体系のように所定料金の未納のために特許証の発行作業が保留されることがなくなります。
従って、2025年09月23日以降に特許査定を受けた案件については、2025年12月19日までに特許証の発行に係る公費を納付し2025年12月20日までに同発行を早めるか、又は旧料金の公費を納付することなく2025年12月20日以降に特許証が自動的に発行されることを待つことになります。
なお、前者の、2025年12月19日までに納付した当該公費は払い戻しできません。

出典: Simoes IP Law Firm

南アフリカ共和国では、知的財産法の大幅な改革のために、2026年初頭に新たな特許法案および意匠法案が南アフリカ議会に提出される予定です。

1.特許法の主な改正点：
(1)調査及び実体審査の制度の導入
(2)出願公開後、審査前に第三者による意見提出が可能に
(3)新規性喪失の例外期間の設定
(4)特許付与後の異議申立制度の導入
(5)実用新案保護制度の導入
(6)出願人となる小規模事業者と大規模事業者に対する料金体系の差別化
(7)遺伝資源及び伝統的知識の起源に関する開示要件の維持

2.意匠法の主な改正点：
(1)実用新案保護制度の導入に伴う機能的意匠の保護の廃止
(2)異議申立期間の設定
(3)新規性喪失の例外期間の延長(6ヶ月→12ヶ月)

出典: Adams & Adams

中国の医薬品分野の特許無効宣告手続において、特許権者が原始実験データを反証として審理部門に提出する際、原始実験データ原本を法廷においてのみ提示し、請求人が現場で確認し質証意見を述べること、審理を非公開とすることを認めるよう審判委員の合議体に要請しました。これに対し、合議体は要請を認めませんでした。
特許権者の要求を認めなかった理由は下記２点です。

１．原始実験データの核心要素を開示しないことは「公開の代償としての保護」の原則に反する。
２．請求人が法廷で複雑な原始実験データを確認するだけでは実質的な審理を完了することは困難。

出典: 上海専利商標事務所

中国の国家知識産権局(CNIPA)の公式オンライン商標申請システムのアップグレードが完了し、2025年10月20日午前9時に正式運用開始予定です。
これに伴い、10月16日午後8時から10月20日午前9時までに公式システムが一時的に閉鎖され、申請手続ができなくなります。また、申請の受付が再開されても申請件数が急増し、システムへの負担により通知の交付遅延など問題が生じる可能性も予想されます。

出典: NTD IP ATTORNEYS

バングラデシュ特許・意匠・商標局(DPDT)は、2025年07月に完全自動化されたIPAS4オンラインプラットフォームを稼働させました。
この新システムは、エンドツーエンド自動化を導入し、商標出願と審査の効率を大幅に向上させます。これにより、商標の処理期間は12～24ヶ月から、わずか数週間に短縮できるとのことです。最近の事例として、出願日から公告日までは約6週間しかかかりませんでした。オンラインシステムの採用は出願人にとって、下記のメリットを得られると考えられます。
1. 市場投入までのスピード化
2. 早期の権利行使機会
3. リアルタイムの現況追跡と自動期限リマインド
4. 法的確実性と出願人の信頼の向上
5. グローバル競争力の強化

出典: S.S. Rana & Co.

ロシア特許商標庁は2025年10月04日より、下記の公費の値上げを適用しました。
出願時の審査・更新に係る公費ともに、ニース分類の各区分の10商品、役務を超える毎に500ルーブル(約6USD)の追加料金が課せられます。最初の10商品、役務については出願・更新とも変更はありません。

出典: GORODISSKY

ケニア産業財産権機関(KIPI)は現在、KIPIの親省庁である投資貿易・産業省とガバナンス面で膠着状態にあります。2025年09月30日、投資貿易・産業省はKIPIに対し、省庁委員会の明示的な承認なしに商標、特許、意匠の登録、取消、または更新を行うことを明示的に禁止する指令を発令しました。その結果、KIPIは、投資貿易・産業省との間で明確な運用ガイドラインが合意されるまで、新規出願や更新申請を含む全ての知的財産処理ができなくなりました。

出典: JAH Intellectual Property

カタール商標局は、GCC(湾岸協力会議)商標法に従い、商標出願における商品・役務の指定はニース国際分類表第11版を順守するよう2025年09月15日付で通達しました。現在審査中の商標出願及び新規の商標出願はニース国際分類表第11版に記載された通りの商品・役務の表記にて指定しなければならず、クラスヘディング(類見出し)や”all goods or services within class ...”等の指定はできなくなりました。

出典: JAH Intellectual Property、Bureau Joseph