南アフリカは、2026年01月01日よりニース国際分類の第13版(2026版)を採用しました。改訂された分類は同日以降に提出される全ての商標出願に適用されます。南アフリカを指定する国際出願を含む新規出願を準備する際に、改訂されたクラスヘディングと適用範囲を確認することをお勧めします。
第13版において、第1, 3, 5, 8, 9, 10, 26, 29, 45類を含むいくつかの区分が改訂され、化学薬品、化粧品、医薬品、工具、ソフトウェア及び電子機器、医療機器、繊維及び服飾雑貨、食品、法律及び個人サービス等の分野に影響を与えますので、係る新規出願が改訂された分類を正確に反映するよう出願の戦略を見直す必要があるかもしれません。

出典: Bergenthuin Attorneys Inc.

タンザニアにおいてバンジュール議定書が国内法に有効に組み入れていないとの判決をタンザニア控訴裁判所が下したことにより、タンザニアはARIPO(アフリカ広域知的財産機関)の商標制度から除外されました。 これにより、ARIPOにおける商標権はタンザニアにおいて法的効力を失います。タンザニアはARIPO公式出願フォームの指定国リストから削除されており、商標所有者は、ARIPOにおける新規出願はタンザニアを指定できなくなりました。
この決定は、既存の権利および執行措置にも影響を与えます。タンザニアを指定国とするARIPO登録のみに基づく係争や模倣防止措置は執行不能となり、失敗する可能性が高いです。 法的状況が変化するまでは、タンザニアにおける国内商標登録出願を行うことが、商標保護のための唯一の確実な手段となります。

出典: Bergenthuin Attorneys Inc.

マレーシアでは2025年12月31日に、2022年改正特許法及び関連規則の主要な規定が発効し、透明性の向上と異議申立のための新たな仕組みが導入されました。

1.出願書類の公開範囲を拡大
特許出願が官報に掲載された後、登録官は出願書誌情報、明細書全文及び補正書、審査報告書、出願人と登録官の間の通信記録などの書類を含む幅広い情報を、所定の手数料にて公衆による閲覧を許可する必要があります。

2.特許付与後の異議申立制度を導入
利害関係者は誰でも、付与された特許に対し異議を申し立てることができます。これは高額な訴訟に代わる手段となります。この「利害関係者」は従来の訴訟における「被害者」よりも広範囲な概念であり、競合他社などより多くの当事者が異議申立できるようになりました。
異議申立は、特許公告日から6ヶ月以内に所定の様式による理由書及び証拠書類、所定の手数料を添えて提出します。
臨時異議委員会が事案を審査の上登録官に勧告を行い、登録官は最終決定をします。この決定に対しては裁判所に上訴することができます。

出典: DREW & NAPIER LLC

ザンビアでは旧商標法(1958年法)を廃止し、国際的基準に沿った新商標法が2025年12月31日に施行されました。主な変更点は次のとおりです。
サービスマークの登録が可能になり、さらに団体標章、地理的表示、音響、香り、色彩、及び包装に関する標章も認められます。また、多区分指定の出願が可能になります。権利期間については、現在は初回7年、更新後14年ですが、これを統一して10年となります。これらに伴う施行規則は今後発表される予定です。

出典: Lysaght & Co.

欧州特許庁の公費が値上げとなり2026年04月01日に発効されます。例えば、調査料、審査料、出願維持年金については、約5.0%の値上げとなります。

詳細につきましては、リンクをご参照下さい。
≫https://www.epo.org/en/legal/official-journal/decision-administrative-council-11-december-2025≪

出典: EPO

インド政府は、原子エネルギーの政策を大きく転換し、「インド変革のための原子力の持続可能な活用と発展に関する法律2025(SHANTI法)」を制定しました。
従来は原子力に関連する発明の特許付与を包括的に禁止していましたが、SHANTI法の制定に伴い特許法第4条が改正され、条件付きで特許が認められることになりました。
この改正により、原子力の平和利用に関する発明は特許保護の対象となり得ますが、国家安全保障、戦略的機密性、及び制限された活動に関わる事項については、引き続き中央政府が監督する権限を有します。

出典: Chadha & Chadha

2025年11月13日、中国国家知識産権局は「特許審査指南」を改正する決定を公布し、代理機関が自己名義で出願または無効請求を行うことは禁止となりました。悪意のある無効請求を規制するのが目的です。

出典: 上海専利商標事務所

中国の全国人民代表大会常務委員会が第1回目の読会で審議した『商標法改正草案』を2025年12月27日付で公表し、45日以内に(2026年02月10日まで)一般からの意見募集を開始しました。
前回の改正草案で注目されていた「同一商標の再登録または重複登録の制限」や「5年毎の商標使用の状況説明義務」、「悪意による商標登録の強制移転」などの条項はいずれも除外されました。

新改正草案で注目すべきまたは追加された項目は、次の通りとなります。
1．著名商標は未登録でも非類似商品において保護を受けることが可能となる。
2．不正競争行政取締事件及び不正競争民事訴訟において著名商標を認定することが可能となる。
3．旧法第4条と第44条第1項を統合し、「正常な生産や経営活動の需要を明らかに超える商標出願行為」及び「欺瞞する手段または不正な手段による商標出願行為」に係る二種類の悪意登録への規制。
4．悪意による登録商標への処罰。
5．不使用または不正使用の登録商標について、国家知識産権局は職権によって登録を取り消すことが可能となる。
6．保護登録対象に動きの商標を追加。
7．異議申立期間を3ヶ月から2ヶ月に短縮。
8．1年間の商標登録禁止期間の適用は、「不使用取消・無効審判・未更新」から「登録抹消」へ範囲が縮小される。

一般からの意見を踏まえて草案に更なる調整を加え、 全国人民代表大会常務委員会による第2回目と第3回目の読会で審議されることとなります。新商標法は2026年に改正、公布される見込みです。

出典: NTD Intellectual Property Attorneys

2025年11月14日より、UAEでは商標登録に関する手数料などの変更がなされました。
主な変更点は以下の通りです。
1．One-day審査が利用可能となり、審査及び審査報告書の迅速化が実現しました。
2．一定基準を満たす展示会やイベントに出展する商標に対して一時的な保護が認められます。
3．国内出願を国際出願に変更できるようになりました。
4．異議申立などに対し新たに料金が導入されました。

出典: A.SadekElias Lawfirm

2025年12月16日に台湾知的財産局(台湾智慧財産局)は、特許出願及び意匠出願の実体審査着手遅延の請求制度の変更を公布しました。変更後の制度は2026年01月01日より施行されました。

主な変更点は次のとおりです。
1. 特許出願に対する実体審査着手遅延の請求手続きは1回に限るものとし、審査着手日の期限は現行の3年以内から5年以内に緩和されました。
2. 意匠出願に対する実体審査着手遅延の請求手続きは1回に限るものとし、審査着手日の期限は現行の1年以内から2年以内に緩和されました。
3. 公益又は第三者の利益に重大な影響を及ぼす恐れがあると認められた場合は、当該請求手続きを受理しない、又は受理しても審査着手遅延を終了します。

なお、2026年01月01日より前に実体審査着手遅延の請求手続きを行い、指定の審査着手日の期限(特許出願日から3年以内/意匠出願日から1年以内)が未だ到来していない場合は、書面にて当該審査着手日を特許出願日から5年以内/意匠出願日から2年以内に変更することが可能です。

出典: 台湾智慧財産局