(2018年12月11日付のニュース＆トピックスの続き）
台湾特許庁は、2021年01月12日より台日間の「特許出願審査関連情報（ドシエ情報）」の対外へのサービス提供を開始しました。

出典: 台湾特許庁

今般、台湾特許庁は、現行の第三者情報提供制度を更に完備して実施するための作業要点を制定し、当該作業要点は2020年09月01日より施行することを公表しました。この作業要点において、提出書類の新たな様式を定めるほか、情報提供があった場合、同庁は対象の案件の出願人に通知しなければならない等が挙げられています。

出典: 台湾特許庁

2020年05月01日より、台湾智慧財産局は、予め区分表で定められた商品/役務を指定した電子申請による平面商標(立体商標等非伝統商標を除く) の登録出願について、早期審査制度(通常審査期間より2ヵ月早める) を実施することになりました。

出典: Drew & Napier LLC.

新型肺炎(COVID-19)の感染拡大により、防疫概念をアピールする商品又は役務が続出し、係る商標登録出願手続が速やかに行われる等関連業者の需要に応じるため、台湾智慧財産局は「防疫商品及び役務」一覧表を増設しました。

出典: 台湾智慧財産局ホームページ

台湾特許庁と日本国特許庁との間において、日台特許審査ハイウェイ試行プログラムが2012年05月より実施されておりますが、今般、2020年05月01日から特に期限を定めることなく継続することが合意されました。

出典: 台湾特許庁

台湾日本関係協会（台湾の対日窓口機関）と公益財団法人日本台湾交流協会（日本の
対台湾窓口機関）との間における2019年10月30日付署名の覚書により、台湾経済知的
財産局（台湾特許庁）は日本特許庁との「意匠出願の優先権書類の電子的交換」を
2021年04月より実施する予定です。

出典: 公益財団法人日本台湾交流協会、台湾特許庁

台湾特許庁と日本国特許庁との間において、日台特許審査ハイウェイ試行プログラムが2012年05月より実施されておりますが、今般、2020年05月01日から特に期限を定めることなく継続することが合意されました。

出典: 台湾特許庁

台湾特許庁は、2019年09月11日以降に発行の特許（実用新案、意匠）公報及び、2019年09月16日以降に発行の特許出願公開公報において、発明（考案、意匠に係る物品）の名称欄における英文併記を無くすことを公表しました。

出典: 台湾特許庁

2018年11月30日に台湾日本関係協会と日本台湾交流協会が「特許出願審査関連情報(ドシエ情報)の交換に係る覚書」に署名しました。
台湾特許庁では、同庁が有する審査関連情報を参照可能なシステム構築の完成を待って2021年01月より対外へのサービス提供を開始することを目指しています。

出典: 台湾特許庁

2018年07月01日より意匠出願の実体審査開始時期について、書面申請をもって出願日（優先権主張がある場合は優先権日）から最長1年遅らせることのできる制度が導入されました。
但し、①既に審査意見通知若しくは査定を受けた場合、又は②既に分割出願を行った場合は、その制度の適用を受けることができません。

出典: 台湾特許庁