ユーラシア特許庁(EAPO):ハーグ協定に加盟
ユーラシア特許庁(EAPO)はハーグ協定(ジュネーブ法)に加盟し、2026年10月10日より、EAPOの加盟国である8ヵ国(アルメニア・アゼルバイジャン・ベラルーシ・カザフスタン・キルギス・ロシア・タジキスタン・トルクメニスタン)と他の締結国間における意匠保護が単一の国際出願を通じて可能となりました。
出典: WIPO
ユーラシア特許庁(EAPO)はハーグ協定(ジュネーブ法)に加盟し、2026年10月10日より、EAPOの加盟国である8ヵ国(アルメニア・アゼルバイジャン・ベラルーシ・カザフスタン・キルギス・ロシア・タジキスタン・トルクメニスタン)と他の締結国間における意匠保護が単一の国際出願を通じて可能となりました。
出典: WIPO
コロンビアの産業商務庁(SIC)は2026年10月19日付の決議第82923号を通じて、ホログラム商標の出願において、アニメーションファイル、グラフィックまたは写真画像、及び当該商標に関する詳細な説明を含め、表示方法の新たな規則を導入しました。
新規則に基づき、出願には以下の3つの要件を含める必要があります。また、係る電子ファイルは出願書に添付し、産業財産情報システム(SIPI)にて提出しなければなりません。
1. MP4形式の音声なしアニメーション(ファイルサイズ上限50MB)。
2. ホログラム効果全体を特定するために必要な視点、画像、または一連の映像を網羅した図面または写真。
3. 当該商標とその視覚的特徴に関する明確且つ正確で完全な説明。
上記の要件は、保護の対象を明確に特定し、その範囲を画定できるようにすることを目的としています。また、この新規則は2027年01月01日に施行される予定です。
出典: MarcaSur International
キューバにおいて2026年08月08日に施行された商標に関する新法令により改正された点は主に次の通りです。
・非伝統的商標(香りと味を除く)の登録が可能になりました。
・識別標識の分類の簡素化で企業エンブレム、商業スローガン、事業所の標識は保護対象から除外されました。
・商号の概念が拡大され、文字や図形などを含む、あらゆる標識又は標識の組み合わせが保護の対象になりました。商号の登録にも国際分類が採用されます。
・第三者による対抗措置(公衆審査)が廃止され、第三者が介入できる唯一の手段は異議申立となりました。
・国家の名称(特に「キューバ」)を含む標識を許可なく登録することを禁止する規定が削除されました。
・行政不服申立の提出期限、及び、異議申立に対する応答期限が60日間に延長されました。
・分割された商標出願や商標登録を再びひとつに統合することが可能になりました。
・証明商標の登録が可能になりました。
出典: CABRERA IP Group
スリナムでは2026年10月09日に施行された法令により、サービスマークの登録及び保護が認められるようになりました。また、既存の商標登録や出願については、一度限りではありますが経過措置も導入されます。
その経過措置では、2026年10月09日時点で、既にスリナムにおいて商標登録されている権利者、及び同日時点で出願係属中の案件については、当初の出願日(または優先日)を維持して、当該商標の権利に該当する役務区分について追加する申請が可能です。当該役務の申請手続きにおいては、実際に現地にて使用していることを示す証拠が必要です。この特別経過措置の手続きは2027年07月09日までに申請が可能です。
出典: Lysaght & Co.
台湾知的財産局(原文:経済部智慧財産局)は米国特許商標庁との「特許(実用新案・意匠)出願の優先権書類の電子的交換(PDX)」を2026年09月04日より実施しました。
そのPDXを利用する場合、出願の願書に優先権日及び優先権番号のほかにアクセスコードの記載も必要です。
出典: 台湾智慧財産局
米国特許商標庁(USPTO)は、2026年06月29日に特許審判部(PTAB)の決定に対する長官レビュー(Director Review)の請求期限を延長することを発表しました。
特許の有効性に関する審理である当事者系レビュー(IPR) を開始するPTABの決定に対し、当事者が長官レビューの請求をする期限が14日以内から30日以内へ延長され、請求するか慎重に検討する猶予が出来ました。
この期限延長は、2026年06月22日に、Light & Wonder, Inc. vs. Evolution Malta Ltd.事件において下した先例的決定(precedential decision)によるものです。
出典: Marca Sur International
ブラジル産業財産庁(INPI)は2026年06月30日付け省令第5/2026号により、IPC分類がH04(電気通信分野)に属する特許出願の優先審査の請求受付開始を発表しました。
新制度では、出願人あたり月に優先審査を請求できるのは1件のみという制限があり、このことはH04に属する出願において利用可能な全ての優先審査に適用されます。
また、同省令では以下の2つの暫定的な例外措置も設けられています。
1.2026年7月中に限り、出願人は請求を2回行うことが出来る。
2.特許審査ハイウェイ(PPH)プログラムにおいて、予備的オフィスアクション6.23(Preliminary Office Action Code 6.23)がすでに発行済の出願については請求を受け付ける。
出典: UNGRIA
アルゼンチン産業財産庁(INPI)は2026年06月19日付けで、旧決議第283/2015号を廃止する決議第197/2026号(新決議)を発行しました。
旧決議は10年以上にわたりバイオテクノロジー関連発明の特許性を否定または制限してきました。
この新決議は出願を審査する際の特許性ガイドラインを改正するもので、現在審査中の特許出願に適用され、バイオテクノロジー分野に属する特許出願の審査結果に影響を及ぼします。
また、この新決議に基づき付与される特許は、既にアルゼンチン国内で関連製品を販売している第三者の販売活動の継続を妨げたり、いかなる種類の補償を請求したりするものではないことも明確にされています。
出典: G. BREUER
米国特許商標局は、出願人に対して審査開始の事前通知の試験運用を開始すると発表しました。
これは、特許出願が審査官に送付される約3ヶ月前に行なわれるものです。
通知を受けた出願人は、審査に先立って補正やIDS上申を行なうことができます。
また、出願人が放棄を希望する場合、37CFR1.138(d)の条件を満たしていれば調査手数料やクレーム数超過に係る手数料の返還を受けることができます。
出典: USPTO
ブラジル特許商標庁における従来の位置商標の審査は識別力に関する基準が高く、登録件数が伸びていない状況ですが、現在、庁が進める議論では位置商標の審査における考え方に変化が見られ、消費者の認知と市場の現状が重視される方向へと変化していく様子ですので、今後位置商標の保護が進む可能性があるかもしれません。
考え方の変化のポイント:
1.商標の配置そのものに独創性があるか否か、から、消費者がその商標の配置を出所標識として認識するか否かを重視する。
2.継続的な使用によって商標が識別力を獲得するセカンダリーミーニングに関係して、継続的な商標の使用により特定の視覚的要素を特定の企業と関連付けて消費者が認知するか否かを考慮する。
出典: Daniel Law