欧州特許庁の公費が値上げとなり2026年04月01日に発効されます。例えば、調査料、審査料、出願維持年金については、約5.0%の値上げとなります。

詳細につきましては、リンクをご参照下さい。
≫https://www.epo.org/en/legal/official-journal/decision-administrative-council-11-december-2025≪

出典: EPO

世界知的所有権機関(WIPO)は、2026年01月01日より発効となるニース国際分類第13版を公表しました。
ニース国際分類第13版では、市場及び商慣行の進化を反映することを目的として、一部の商品及びサービスについて区分間の再分類やクラスヘディングの調整、用語の更新など、変更が加えられています。
最も重要な変更点は、下記の通りとなります。
1．レンズ、コンタクトレンズ、眼鏡レンズ、サングラス及び関連する医療用付属品などの特定の光学製品は、第9類から第10類に移行されます。
2．救命ボート、避難用椅子、消防ポンプボートなどの緊急救助車両は、第9類から第12類に移行されます。
3．電熱式被服は、第11類から第25類に移行されます。
4．シーカヤックは、第28類から第12類に移行されます。
5．第5類において医療用製品(アロマセラピーオイル、アロマセラピークリーム、医療用フローラルウォーター)が追加されます。

これに伴い、ウルグアイ特許庁(DNPI)は、2026年01月01日以降、すべての新規商標出願及び更新申請について適用規則に従い、ニース国際分類第13版に準拠しなければならないと決議しました。

出典: VANRELL

米国特許商標局(USPTO)は2025年10月27日からStreamlined Claim Set Pilot Program申請受付を開始しました。
このプログラムの目的は、1出願あたりのクレーム数を制限することで現在審査中の特許出願の審査期間や審査の質がどう影響を受けるかについて評価を明らかにすることです。

プログラム申請の条件は、特許出願が2025年10月27日より前に出願されていること、独立クレーム数が1項、クレーム総数が10以下であること等です。

出典: USPTO

カナダ知的財産庁は、2026年01月01日より商標出願及び登録、地理的表示、公的機関の公式標章(official marks)、意匠出願及び登録、特許出願及び維持年金に関係する一部の公費を2.7%値上げします(今回の改定は全ての公費が対象ではありません)。カナダ知的財産庁のウェブサイトにて改定前と改定後の公費の比較が掲載されています。

出典: カナダ知的財産庁

(2025年07月18日付ニュース＆トピックスの続き)
世界知的所有権機関(WIPO)は、ブラジルが2025年10月20日に「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約」(ブダペスト条約)への加入書を提出したことを公表しました。
ブダペスト条約は、ブラジルにおいて、2026年01月20日に発効します。
これによりブラジルはブダペスト条約の92番目の加盟国になります。

出典: WIPO

ブラジル産業財産庁(INPI)は化学分野の特許出願の審査ガイドラインを改訂するため公開協議を始めました。
改訂案で最も厳格な内容は、既知化合物の新しい用途の発明の出願に関しては出願の時点でin vivo(生体内)での実験データを要求する、というものです。
さらに改訂案では、発明に係る物を構造や機能で限定した出願に関して、出願時に提出した明細書中で明確に表示され、試験された化合物についてのみ、十分に開示されたものと判断する、という内容も盛り込まれています。

出典: Simoes IP Law Firm

ブラジル産業財産庁(INPI)は、2025年08月07日に新たな料金体系を導入し特許付与後の手続きを段階的に自動化することで、2025年12月20日以降に特許証を無料で発行するため、旧料金体系のように所定料金の未納のために特許証の発行作業が保留されることがなくなります。
従って、2025年09月23日以降に特許査定を受けた案件については、2025年12月19日までに特許証の発行に係る公費を納付し2025年12月20日までに同発行を早めるか、又は旧料金の公費を納付することなく2025年12月20日以降に特許証が自動的に発行されることを待つことになります。
なお、前者の、2025年12月19日までに納付した当該公費は払い戻しできません。

出典: Simoes IP Law Firm

ロシア特許商標庁は2025年10月04日より、下記の公費の値上げを適用しました。
出願時の審査・更新に係る公費ともに、ニース分類の各区分の10商品、役務を超える毎に500ルーブル(約6USD)の追加料金が課せられます。最初の10商品、役務については出願・更新とも変更はありません。

出典: GORODISSKY

外国向けの出願・更新等の手続の際、国によっては提出書類の公証人認証が求められますが、その認証料が2025年10月01日より値上げされます。外国語の私文書の認証料は下記のとおりとなります。

1．委任状：9,500円→10,000円
2．宣言書、証明書など：11,500円→12,500円

出典: 日本公証人連合会、丸の内公証役場

欧州特許庁(EPO)は2025年10月01日より、欧州特許出願が電子的に提出され、一定の要件を満たすことを条件に、カラーまたはグレースケールの図面を提出することを許可します。
国際出願(PCT)ではカラー図面が認められないため、提出したカラー図面は国際公開のために白黒に変換されますが、電子的に提出されたカラーまたはグレースケールの図面の原本はWIPO国際事務局により保管され、PATENTSCOPEによる利用が可能かどうか、国際公開公報の表紙に記載されています。
利用可能な要件を満たしている場合、2025年10月01日以降にPCT出願に基づく欧州広域段階への移行出願については、カラーまたはグレースケールの図面に基づいて処理されます。
なお、2025年10月01日より前に移行する場合は、白黒で公開された図面が採用されますが、出願人が指定官庁または選択官庁としてのEPOへカラーまたはグレースケールの図面を提出し、かつ上記の利用が可能であれば、当該図面を含むとみなされます。
今回の決定によりEPOの出願をより有利に進めることができますが、関連出願が複数国へわたる場合、出願人はカラー図面を認めない国を含め、審査へ向けて個別に対応することが求められます。また、今後は各国特許庁の動向にも注視していく必要があります。

出典: EPO