ブラジル産業財産庁(INPI)は化学分野の特許出願の審査ガイドラインを改訂するため公開協議を始めました。
改訂案で最も厳格な内容は、既知化合物の新しい用途の発明の出願に関しては出願の時点でin vivo(生体内)での実験データを要求する、というものです。
さらに改訂案では、発明に係る物を構造や機能で限定した出願に関して、出願時に提出した明細書中で明確に表示され、試験された化合物についてのみ、十分に開示されたものと判断する、という内容も盛り込まれています。

出典: Simoes IP Law Firm

ブラジル産業財産庁(INPI)は、2025年08月07日に新たな料金体系を導入し特許付与後の手続きを段階的に自動化することで、2025年12月20日以降に特許証を無料で発行するため、旧料金体系のように所定料金の未納のために特許証の発行作業が保留されることがなくなります。
従って、2025年09月23日以降に特許査定を受けた案件については、2025年12月19日までに特許証の発行に係る公費を納付し2025年12月20日までに同発行を早めるか、又は旧料金の公費を納付することなく2025年12月20日以降に特許証が自動的に発行されることを待つことになります。
なお、前者の、2025年12月19日までに納付した当該公費は払い戻しできません。

出典: Simoes IP Law Firm

ロシア特許商標庁は2025年10月04日より、下記の公費の値上げを適用しました。
出願時の審査・更新に係る公費ともに、ニース分類の各区分の10商品、役務を超える毎に500ルーブル(約6USD)の追加料金が課せられます。最初の10商品、役務については出願・更新とも変更はありません。

出典: GORODISSKY

外国向けの出願・更新等の手続の際、国によっては提出書類の公証人認証が求められますが、その認証料が2025年10月01日より値上げされます。外国語の私文書の認証料は下記のとおりとなります。

1．委任状：9,500円→10,000円
2．宣言書、証明書など：11,500円→12,500円

出典: 日本公証人連合会、丸の内公証役場

欧州特許庁(EPO)は2025年10月01日より、欧州特許出願が電子的に提出され、一定の要件を満たすことを条件に、カラーまたはグレースケールの図面を提出することを許可します。
国際出願(PCT)ではカラー図面が認められないため、提出したカラー図面は国際公開のために白黒に変換されますが、電子的に提出されたカラーまたはグレースケールの図面の原本はWIPO国際事務局により保管され、PATENTSCOPEによる利用が可能かどうか、国際公開公報の表紙に記載されています。
利用可能な要件を満たしている場合、2025年10月01日以降にPCT出願に基づく欧州広域段階への移行出願については、カラーまたはグレースケールの図面に基づいて処理されます。
なお、2025年10月01日より前に移行する場合は、白黒で公開された図面が採用されますが、出願人が指定官庁または選択官庁としてのEPOへカラーまたはグレースケールの図面を提出し、かつ上記の利用が可能であれば、当該図面を含むとみなされます。
今回の決定によりEPOの出願をより有利に進めることができますが、関連出願が複数国へわたる場合、出願人はカラー図面を認めない国を含め、審査へ向けて個別に対応することが求められます。また、今後は各国特許庁の動向にも注視していく必要があります。

出典: EPO

米国特許商標庁(USPTO)は、初の人工知能(AI)ベースの画像検索ツール「DesignVision」を発表しました。
審査官は80以上の国際的な意匠データベースで先行技術を画像検索でき、先行技術を特定する速度と精度の向上に基づき、オフィスアクションの具体性と関連性の向上が期待されます。
現在、「DesignVision」は、USPTO内の審査官の利用に限られています。

出典: Cred IPR.LLC

米国特許商標庁(USPTO)は、2025年08月06日付で海外の出願代行事務所に制裁を加え、関連する52,000件以上の商標出願及び登録を取り消しました。

前述の事務所は以下のような不正行為を行ったと判明しました。
・米国弁護士資格を有する代理人と協力して資格を不正に利用し、電子署名を偽造した。
・他人の氏名を使用し、書類に繰り返し署名した。
・偽造の使用証拠を提出した。
・USPTO.govのアカウントを不正に使用した。

USPTOは、これらの商標を商標登録簿から削除することにより、実際に商取引で使用されている商標のみが正確に反映されるよう努めています。

出典: 米国特許商標庁

延期されていた「2023年バミューダ商標法」が2025年08月01日に正式に施行されました。これにより新規出願は全て新法により処理されます。
新法では多区分指定が可能となると共に権利期間は10年毎に変更され、またサービスマーク、証明商標、団体商標、音や色を含む新しいタイプの商標が出願可能となり、商標の一部分について権利不要求することも可能となりました。
一方、以前のA登録、B登録の２つの登録簿は廃止され、これにより既存の商標も全て新しい統合登録簿に移行されます。
なお、出願人は商標を「使用中」あるいは「使用予定」のどちらかを宣言する必要があります。
尚、新商標法にはパリ条約に基づく優先権主張や国際登録の締約国として指定できる規定もありますが、それらの国際条約へ加盟後の運用となる見込みです。

出典: Lysght & Co.

2025年08月07日より、ブラジル特許商標庁(BPTO)は、特定の商標出願の審査期間を大幅に短縮することで商標審査の迅速化を図ることを目的として、商標ファストトラックの申請受理を開始しました。

[申請資格]
・60歳以上の個人
・重篤な疾患または障害を持つ個人
・Inova Simples(スタートアップやイノベーション企業を支援するために導入した簡易法人制度)モデルに登録された企業
・公共政策、訴訟、公的資金の受給、またはファストトラック審査対象となる特許に関連する商品やサービスに関する事案
・科学、技術、イノベーション機関(ICTs)
・公共の利益または国家の緊急事態に関わる案件

ファストトラック手続の申請には、場合によって手数料を支払う必要があります。また、要件を満たすことを証明する書類の提出が必須となります。

出典: Leao Intellectual Property

2025年07月11日、UAE(アラブ首長国連邦)とUSPTO(米国特許商標庁)は、特許付与加速(APG)協定に署名しました。このプログラムにより、USPTOから特許付与された対応米国出願を持つUAE特許出願人は、UAEで迅速な特許の承認を受けることができ、創案者のアイデアを迅速かつ確実に市場に投入できるようになります。
この締結によって、UAEと米国の特許庁間における知的財産分野の協力関係は強化され、特許出願手続きが効率化されます。

出典: OSHA