台湾特許庁（TIPO)は2023年01月以降に登録証について電子版を発行することになります。
なお、電子版ではなく、紙媒体による発行を選択することも可能です。

出典: 台湾特許庁

台湾特許法施行細則は、2022年10月20日付で改正・施行となりました。
主な改正点は次のとおりです。
1.第67条(質権の設定登録)に係る手続の際に特許証(登録証)の提出が不要となりました。
2.第80条(特許証書の再発行の手続)に必要な理由が明確に規定されました。

出典: 台湾特許庁

2022年08月01日以降に塩基配列又はアミノ酸配列を明細書等に含む出願を行う際には、WIPO標準ST.26に準拠したXMLファイルの配列表の提出が必要となります。
現行のWIPO標準ST.25に準拠したtxtファイルの配列表を提出した場合は、台湾特許庁発行の補正指令に応じて指定期限内にWIPO標準ST.26に準拠したXMLファイルの配列表を提出しなければなりません。
但し、過渡期となる2022年07月01日から2022年07月31日までの間に提出の配列表は、XMLファイル及び現行のtxtファイルのいずれも認められます。

出典: 台湾特許庁

(2021年03月19日付のニュース&トピックスの続き)
台湾経済知的財産局（台湾特許庁）は、日本特許庁との「意匠出願の優先権書類の電子的交換」について2022年01月01日より実施すると発表しました。

出典: 台湾特許庁

台湾の智慧財産局は、2021年01月07日付で下記のように、商標法の一部改正案を公表しました。今後公衆の意見を募った上で国会に提出されます。
(一) 日本特許庁の「審判部」に相当する「複審及争議委員会」の専門部署の新設。
(二) 拒絶査定や無効審判、取消請求に関する審理手続の改正。
(三) 審決後の手続の改正。(1.訴願制度の廃止 2.当事者系対審制度の導入 3.訴訟代理人資格は弁護士に限定 4.適用法は行政訴訟法から民事訴訟法へ変更)
(四) 異議申立制度(現行商標法第48～56条)の廃止。

出典: 台湾智慧財産局ウェブサイト及び台湾理律事務所

(2019年11月19日付のニュース&トピックスの続き)
台湾経済知的財産局（台湾特許庁）は、作業にかかるスケジュール調整を要するため、日本特許庁との「意匠出願の優先権書類の電子的交換」の実施開始の予定について2022年01月に延期すると発表しました。

出典: 台湾特許庁

(2018年12月11日付のニュース＆トピックスの続き）
台湾特許庁は、2021年01月12日より台日間の「特許出願審査関連情報（ドシエ情報）」の対外へのサービス提供を開始しました。

出典: 台湾特許庁

今般、台湾特許庁は、現行の第三者情報提供制度を更に完備して実施するための作業要点を制定し、当該作業要点は2020年09月01日より施行することを公表しました。この作業要点において、提出書類の新たな様式を定めるほか、情報提供があった場合、同庁は対象の案件の出願人に通知しなければならない等が挙げられています。

出典: 台湾特許庁

2020年05月01日より、台湾智慧財産局は、予め区分表で定められた商品/役務を指定した電子申請による平面商標(立体商標等非伝統商標を除く) の登録出願について、早期審査制度(通常審査期間より2ヵ月早める) を実施することになりました。

出典: Drew & Napier LLC.

新型肺炎(COVID-19)の感染拡大により、防疫概念をアピールする商品又は役務が続出し、係る商標登録出願手続が速やかに行われる等関連業者の需要に応じるため、台湾智慧財産局は「防疫商品及び役務」一覧表を増設しました。

出典: 台湾智慧財産局ホームページ