2025年03月15日付けで、トルコ特許商標庁(TPTO)は商標取消手続き、出願、更新の費用体系に関する新たな規則を制定しました。
特に重要な変更点としては、不使用取消申請に対し返金可能な手数料の納付が義務化され、申請が全面的に認定された場合にのみ手数料が返還されます。(部分的な認定の場合は没収されTPTOの収入となります。)

出典: A.Sadek Elias IP LAW FIRM

フィリピン知的財産庁は著名商標の保護を強化するために新たな規則「Rules and Regulations for the Declaration and Creation of the Register of Well-Known Marks」を制定し、同規則は2025年04月28日に発効しました。
商標権者による申請後、審査を通過した商標は公式に著名商標と宣言されます。
また、本規則にて著名商標登録簿が新設されました。
著名商標の宣言は継続的な商標の使用証明によって10年毎の更新が可能です。
本規則は著名商標を公に宣言して侵害や不正競争などから守ることを目的としています。

出典: IPOPHIL，VERALAW

2025年05月27日に公布・施行された商標法改正により、[商標の使用]の法的定義が拡大され「外国で商品または商品の包装に商標が表示された商品を運送業者等の他人を通して国内に供給する行為」が明示的追加されました。
法改正の主な影響
1．模倣品流通に対する取締り、執行力の強化
2．商標権者の権利保護の拡充
3．消費者の安全とブランドの信頼性の向上

出典: Lee International IP & Law

サンパウロ州裁判所(TJSP)は、2025年05月13日に首都サンパウロに第3番目のビジネス・紛争仲裁関連裁判所を設置しました。
この設置は、増加している企業法、破産、工業所有権といった分野におけるビジネス関連事件の処理の迅速性と専門性の向上を目指しています。

出典: Daniel IP Law Firm

(2025年03月28日付ニュース＆トピックスの続き)
中国の国家知識産権局(CNIPA)は、2023年03月に発表した《登録商標3年間不使用に対する取消請求》の規定について、請求人による請求対象商標の不使用証拠資料(対象商標所有者の経営状況、対象商標の市場調査、オンライン検索など)の提示義務を明記修正し、2025年05月26日付で発表しました。
請求人は請求対象商標の不使用証拠資料を提示しない場合、補正指令が発せられます。

出典: 中国国家知識産権局商標局

(2025年05月14日付ニュース&トピックスの続き)
値上げ幅は手続きによって異なりますが、主なものは次のとおりです。
1.特許及び意匠の出願手数料(+49%)
2.特許審査請求、特許及び商標の審判請求、無効審判請求(+48%)
3.商標異議申立(+46%)

出典: Simoes IP Law Firm

ブラジル特許商標庁(BPTO)は、特許・商標・意匠・ソフトウェア・契約を対象とした新たな公費料金表を発表しました。この改定された公費料金表は、2025年05月13日付の公報第2836号に掲載され、2025年08月07日より適用されます。

出典: TAVARES IP

シリア商標庁は、省議決定第1448/2025号に基づき、商標及び意匠に関する公費の大幅な値上げを正式に発表しました。この公費値上げは即時発効となります。新しく制定された料金体系は、すべての新規出願に加え、公費納付がまだ済んでいないすべての出願係属中の商標及び意匠に遡及的に適用されます。

出典: JAH Intellectual Property

バーレーン知的財産庁は、ニース商品・サービス分類第11版から第12版への移行を2025年04月09日に発表しました。これ以降提出される商標出願のすべては、ニース分類第12版の分類及び用語に準拠する必要があります。

出典: JAH Intellectual Property

ウクライナ特許庁(UKRPATENT)では、2022年に制定の戦争に関する知的財産権の特別規則により、戒厳令期間中、様々な手続期限が一時的に停止され、知的財産権が延長されましたが、ウクライナ議会は2025年04月16日に、当該規則を廃止する新法を可決しました。
同新法は、ウクライナ大統領の署名後、正式公布から30日後に発効します。
同新法が発効しますと、停止されていたすべての期限が再開され、停止前に経過した期間を考慮して復活します。
いずれの場合も、最低75日間の猶予期間が適用されます。
この猶予期間内に行われた知的財産権関連の措置または手数料納付は、期限内に行われたものと見なされます。
また、期限を過ぎた出願及び納付は、同期間内にペナルティーなしで行うことができます。
なお、出願権者(特許権者)は、同規則に基づいて延長された知的財産権が積極的に維持されない限り失効してしまうことに留意し、特に戒厳令中に延期された案件について知的財産ポートフォリオを見直す必要もあります。

出典: Papula Nevinpat