台湾の智慧財産局は、2021年01月07日付で下記のように、商標法の一部改正案を公表しました。今後公衆の意見を募った上で国会に提出されます。
(一) 日本特許庁の「審判部」に相当する「複審及争議委員会」の専門部署の新設。
(二) 拒絶査定や無効審判、取消請求に関する審理手続の改正。
(三) 審決後の手続の改正。(1.訴願制度の廃止 2.当事者系対審制度の導入 3.訴訟代理人資格は弁護士に限定 4.適用法は行政訴訟法から民事訴訟法へ変更)
(四) 異議申立制度(現行商標法第48～56条)の廃止。

出典: 台湾智慧財産局ウェブサイト及び台湾理律事務所

パキスタン・イスラム共和国は2021年02月24日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。マドリッド制度への108番目の加盟で加盟国数は124ヵ国となります。当該プロトコルは2021年05月24日に発効します。

出典: WIPO

マカオ経済局の名称「Macau Economic Services」は、2021年02月01日より「Economic and Technological Development Bureau」に変わります。

出典: RP macau

英国知的財産庁（UKIPO）は商標出願の指定商品・役務の検索ツールをあらたに構築し利用を呼び掛けています。英国は、これまで欧州連合の加盟国として欧州連合知的財産庁（EUIPO）の指定商品・役務検索ツール「TMClass」の構築・共有をしてきましたが、欧州連合からの離脱に伴って英国独自の検索ツールを構築したもので、英国商標出願はこのツールをもとに指定商品・役務の審査が行われるとのことです。

出典: UKIPO

2021年02月01日以降に国際登録(マドプロ)に関する諸手続を行う場合、代理人のメールアドレスに加え、出願人または権利者のメールアドレスの提供が必要になりました。メールアドレスの提供は主に国際登録の更新リマインダーのために使用される予定であり、その他の通知は従前通り代理人に通知されます。

出典: WIPO

今般、トルコ特許庁は2021年改訂版の料金表を公表しました。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。

≫https://www.turkpatent.gov.tr/TURKPATENT/allAnouncement/anouncementDetail?newsId=1353≪

出典: LIBRA PATENT

2020年11月23日、ベトナム知財局から委任状を含む全ての提出書類について代表者の署名を求める通知が発令されました。これまでは代表者から委任を受けている署名者による署名でも受理されていましたが、今後は代表権者による署名が必要となります。
その他の者による署名には、出願人を代表して署名する権限がある旨の証明が必要になります。その証明ができない場合、提出書類は領事認証を受けなければなりません。

出典: Tilleke & Gibbins および Investpro & Associates

米国特許商標庁（USPTO）はOfficial Feeを改定し、2021年01月02日より実施します。この改定で、新規個別出願（マドプロを含む）、登録後の6年目使用宣言書提出、異議申立等にかかるOfficial Feeが値上りします。また、6年目使用宣言書提出後、受理される前までの間における指定商品・役務や区分の削除に対して新たにOfficial Feeを設けました。これは、米国特許商標庁が使用のない商標を登録簿から抹消して正確な商標登録情報の提供を目指していることに関連するようです。

[関連リンク]https://www.uspto.gov/trademark/laws-regulations/updated-trademark-ttab-fees-processes

出典: USPTO

2020年10月14日付省令第2765号により、2020年10月22日以降に納付する公開料、登録後の公告料、更新の公告料等が値上げされました。

出典: NJQ & Associates

トリニダード・トバゴ共和国は2020年10月12日付けでマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。マドリッド制度への107番目の加盟で加盟国数は123ヶ国となります。当該プロトコルは2021年01月12日に発効します。

出典: WIPO