2023年03月08日、中国はハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)に締結しました。2023年11月07日より、中国と日本の間で発効します。条約は香港およびマカオに引き続き適用されます。
11月07日より、日本の官公署が発行する公文書に対して、アポスティーユ認証を日本で取得することで証明され、日本および在日中国大使館・総領事館の領事認証が不要となります。私文書(委任状、宣言書等)にも公証およびアポスティーユ認証で足りることとなります。なお、アポスティーユを取得しても、文書が中国の提出先に受理されない場合もありますので、事前に中国提出先に具体的な要件を確認する必要があります。

出典: 中国大使館

〔出願時の指定商品役務の選択〕
電子出願時の指定商品・役務を選択する際には規定のリストから商品・役務を選ぶ必要があり、それらの商品・役務の表現を変更することは認められません。また、この規定リストは不定期で変更されているので都度確認し、指定商品・役務を速やかに決定し、出願する必要があります。

〔猶予期間における更新手続〕
更新猶予期間中における、社名・名義・住所変更や譲渡の手続きは認められません。権利期間中に手続きを行う必要があります。

出典: Tilleke & Gibbines

ガザ地区における知的財産に関する全ての期限は、現在の状況により次なる通知があるまで全て延期されることなりました。

出典: NJQ & Associates

ブラジルは、経済競争力の向上および国家繁栄のため、2年以内に下記の目標を達成するよう、国家知的財産戦略(ENPI)行動計画を策定しました。この行動計画は、2023年10月18日付官報に掲載されたブラジル特許商標庁規則第8号によるもので、規則は2023年11月01日に発効となります。

(1)特許出願は、審査期間を3年に短縮する
(2)商標登録件数世界第3位 / 意匠出願数世界第11位
(3)知的財産に関する指導や研修の恩恵を受けるイノベーション・プロジェクトの数を227から450に増やす

この他、知的財産に関する社会的認識を高めるとともに、行政機関や規制の整備を進め、知的財産の戦略的利用の促進が提案されています。

出典: Daniel Law、ブラジル開発商工サービス省(MDIC)

(2023年10月11日付ニュース＆トピックスの関連)
韓国において、商標法一部改正案が2023年10月16日に国会本会議で可決されました。2024年04月頃の施行が予想されます。主な改正内容は下記のとおりです。

1. 商標併存同意制度の導入
2023年10月11日付ニュース＆トピックスをご参照

2. 併存商標の不正使用に基づく登録取消制度の導入
商標権者またはその商標登録に同意した者のうち一方が、自己の登録商標の指定商品と同一・類似の商品に、不正競争を目的に自己の登録商標を使用することで需要者に商品の品質を誤認させ、または他人の業務に関わる商品との混同を生じさせた場合、その登録を取消させることが可能になります。

3. 使用による識別力認定の対象の拡大
これまでは、使用による識別力認定の対象が法文上「性質表示、顕著な地理的名称、ありふれた氏または名称、簡単でありふれた標章」のみに限定されていました。それに加え、「その他識別力のない商標」も対象になることが明確にされました。

4. 国際商標登録出願の韓国登録商標への部分代替が認められます。

5. 納付済の登録料の返還対象に、「存続期間更新の効力発生日前に商標権が消滅または放棄された場合」等を追加しました。

6. 商標権の相続が開始された時に相続人がいない場合、当該商標権は消滅することを明確にしました。

7. 変更出願の基礎となった商標登録出願について、優先権主張および証明書類提出がある場合、変更出願についてもその主張および書類提出があるものと見なされます。

出典: KIM & CHANG

WIPO事務局長は2023年08月02日付で、サントメ・プリンシペ民主共和国が「原産地名称および地理的表示に関するリスボン協定のジュネーブ改正協定」（以下「協定」）への加入書を寄託したことを確認しました。

この加入書には以下の宣言書が添付されました。
①国際登録の実態審査費用に相当する個別手数料の徴収を希望する
②「協定」に規定された手順に従い、「協定」に示された期限並びに経過期間を1年延長することを宣言する

「協定」は2023年11月02日付で、同国において発効する予定です。

出典: Adams&Adams,WIPO

商標併存同意制度を含む韓国商標法改正法案が2023年10月06日付で国会を通過しました。
本商標法改正では、同一商標で同一商品/役務を指定するものを除く、他人の先行出願商標又は先行登録商標と同一・類似する理由で拒絶された出願商標について、その先行出願商標又は先行登録商標の所有者から併存登録の同意を得た場合、拒絶理由が解消され商標登録を受けられる併存同意制度が導入されます(第34条第1項第7号但書及び第35条第6項新設) 。
本商標法改正は2024年04月に施行される予定であり、施行前に出願され、施行後に商標登録結果が決定する出願商標に対しても適用されます。

出典: Lee International

2024年01月01日より、カナダ特許庁における手続きに係る公費が大幅に値上げとなります。
例えば、特許出願手続き、実体審査請求手続きの公費については、それぞれ約32％、約36％の値上げになります。
その一方、小規模事業体の適用条件について「従業員数が50人以下」から「従業員数が100人未満」に緩和されます。

詳細につきましては、リンクをご参照ください。
≪https://ised-isde.canada.ca/site/canadian-intellectual-property-office/en/what-you-need-know-about-upcoming-changes-cipos-fees≫

出典: カナダ特許庁

中国の「全国人民代表大会常務委員会による『中国人民共和国民事訴訟法』改正の決定」は2023年09月01日付で審議を経て通過し、2024年01月01日より施行されます。
主な改正ポイントは以下の通り、渉外民事訴訟事件の訴訟書類の送達方法となります。

1.外国企業、外国人の訴訟代理人は送達された訴訟書類を拒否する権限がなく、受取らなければならない。
2.外国企業の中国国内の支店であれば、送達された訴訟書類を受取らなければならない。
3.外国企業が中国国内で設立した完全子会社に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
4.在外自然人が法定代表者や主要責任者を務めている中国国内企業と共同被告にあたる場合、当該中国国内企業に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
5.中国国内に住居している外国企業の法定代表者や主要責任者に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
6.訴訟当事者は具体的な状況に応じて書類送達方法を選択することが可能となる。
7.公示送達期間は、3ヵ月から60日に短縮される

出典: NTD IP ATTORNEYS

フィリピンの商標、サービスマークなどに関する規定の改正に伴い、フィリピン知的財産庁は、2023年02月14日以降、紙媒体の通知又は登録証、更新登録証などの発行を廃止しました。今後は電子登録証となります。
ただし、取得申請費用(約US$25.-)を支払うことにより、紙媒体の登録証を入手することができます。

出典: 　IPO PHL，VERALAW