（2022年11月17日、2023年07月05日、2023年09月08日付ニュース＆トピックスに関連）

韓国では、特許出願に関する優先審査期間の短縮及び優先審査の対象が変更になります。

・2023年08月01日より、日本、米国出願に基づいたPPH優先審査は、最初の審査通知までの期間が4ヶ月から3ヶ月に短縮され、また審査通知に対する応答から次の通知までの期間も3ヶ月に短縮されています。

・2024年01月01日より、先行技術調査による優先審査請求は利用できなくなります。

・国家産業戦略に基づき、半導体関連に加え、今後は二次電池分野とバイオ分野の出願についても審査期間が短縮される予定です。

出典: Lee International

〔出願時の指定商品役務の選択〕
電子出願時の指定商品・役務を選択する際には規定のリストから商品・役務を選ぶ必要があり、それらの商品・役務の表現を変更することは認められません。また、この規定リストは不定期で変更されているので都度確認し、指定商品・役務を速やかに決定し、出願する必要があります。

〔猶予期間における更新手続〕
更新猶予期間中における、社名・名義・住所変更や譲渡の手続きは認められません。権利期間中に手続きを行う必要があります。

出典: Tilleke & Gibbines

韓国特許庁は、日本国特許庁で2023年09月15日に行なわれた両国の特許専門家の会合で両国間の特許法・制度懸案及び今後の協力について情報を共有した、と発表しました。この会合は両国の特許法・制度の分野での初の実務協議体の発足という意味を持ちます。

会合ではAI発明者の法的地位、グリーン技術に関する特許分類体系などについて情報の共有がなされました。

出典: HA & HA

2023年10月18日にミャンマー国家行政評議会(SAC)は、2019年に制定された工業意匠法の施行日を2023年10月31日に設定する旨の第217/2023号通知を発行しました。

また、ミャンマー商務省より2023年09月29日付公告第67/2023号で公表しました規則(意匠登録の詳細な手順とガイドライン)も意匠法の施行日に施行されます。

但し、工業意匠法及び同規則の発効日が発表された現在は、ミャンマーの知的財産局(IPD)による願書様式と公式手数料の発表が待たれる状況です。

なお、出願の言語としてミャンマー語または英語が認められます。出願手続きに必要な書類として、出願人の情報、創作者の情報(国籍など)、意匠登録のための国際分類(ロカルノ分類)、委任状(公証要)、意匠図面、意匠の説明(最大100字)などが含まれます。

出典: Tilleke & Gibbins

(2023年10月11日付ニュース＆トピックスの関連)
韓国において、商標法一部改正案が2023年10月16日に国会本会議で可決されました。2024年04月頃の施行が予想されます。主な改正内容は下記のとおりです。

1. 商標併存同意制度の導入
2023年10月11日付ニュース＆トピックスをご参照

2. 併存商標の不正使用に基づく登録取消制度の導入
商標権者またはその商標登録に同意した者のうち一方が、自己の登録商標の指定商品と同一・類似の商品に、不正競争を目的に自己の登録商標を使用することで需要者に商品の品質を誤認させ、または他人の業務に関わる商品との混同を生じさせた場合、その登録を取消させることが可能になります。

3. 使用による識別力認定の対象の拡大
これまでは、使用による識別力認定の対象が法文上「性質表示、顕著な地理的名称、ありふれた氏または名称、簡単でありふれた標章」のみに限定されていました。それに加え、「その他識別力のない商標」も対象になることが明確にされました。

4. 国際商標登録出願の韓国登録商標への部分代替が認められます。

5. 納付済の登録料の返還対象に、「存続期間更新の効力発生日前に商標権が消滅または放棄された場合」等を追加しました。

6. 商標権の相続が開始された時に相続人がいない場合、当該商標権は消滅することを明確にしました。

7. 変更出願の基礎となった商標登録出願について、優先権主張および証明書類提出がある場合、変更出願についてもその主張および書類提出があるものと見なされます。

出典: KIM & CHANG

商標併存同意制度を含む韓国商標法改正法案が2023年10月06日付で国会を通過しました。
本商標法改正では、同一商標で同一商品/役務を指定するものを除く、他人の先行出願商標又は先行登録商標と同一・類似する理由で拒絶された出願商標について、その先行出願商標又は先行登録商標の所有者から併存登録の同意を得た場合、拒絶理由が解消され商標登録を受けられる併存同意制度が導入されます(第34条第1項第7号但書及び第35条第6項新設) 。
本商標法改正は2024年04月に施行される予定であり、施行前に出願され、施行後に商標登録結果が決定する出願商標に対しても適用されます。

出典: Lee International

（2023年08月28日付ニュース＆トピックスの続き）パキスタンの新意匠令2023の主な特徴は次のようになります。
・意匠登録のための国際分類（ロカルノ分類）第14版が採択され、クラス数が12から32クラスへと増加。
・意匠記載の表現方法としては、意匠の図面、写真，若しくは3次元モデル又はこれらの複合、その他の視覚に訴える表現（白黒、カラー）が可能。
・出願人はオフィスアクションの応答期限が2か月間与えられるが、追加費用の支払いで6か月間にまで延長可能。

出典: JAH Intellectual Property

韓国特許庁が特許法・実用新案法施行令の改正案を公開しました。改正点は下記2点です。施行は2024年01月01日の予定です。

(1)優先審査の対象から専門機関による先行技術調査結果に基づく申請が除外されます。なお、外国出願人は改正後もPPHに基づく優先審査を申請できます。
(2)存続期間延長(PTA)についてはこれまでも出願人側の原因により登録が遅延した期間についてはPTAから除外されていました。そして今回の改正により特許決定以降に請求した再審査や拒絶決定に対する不服審判に由来する期間も除外の対象となります。

出典: Lee International

フィリピンの商標、サービスマークなどに関する規定の改正に伴い、フィリピン知的財産庁は、2023年02月14日以降、紙媒体の通知又は登録証、更新登録証などの発行を廃止しました。今後は電子登録証となります。
ただし、取得申請費用(約US$25.-)を支払うことにより、紙媒体の登録証を入手することができます。

出典: 　IPO PHL，VERALAW

パキスタン政府は新意匠令2023を採択することを公表しました。
これは意匠令1933を廃止して、出願と審査経過を効率的でスムースにする意図があります。
意匠国際分類の採用、新料金体系、オフィスアクションの期限管理の導入などが主要な特色として挙げられます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property