インド:ジェネリック医薬品の発売前の活動について侵害行為差し止め仮処分
インドのデリー高等裁判所は、ジェネリック医薬品メーカーが特許期間満了前の医薬品について宣伝や製造ライセンスの取得等、医薬品の発売に向けた活動をしたことに対し、特許権者の請求を認め、特許権侵害差し止めの仮処分をしました。
出典: InvnTree
インドのデリー高等裁判所は、ジェネリック医薬品メーカーが特許期間満了前の医薬品について宣伝や製造ライセンスの取得等、医薬品の発売に向けた活動をしたことに対し、特許権者の請求を認め、特許権侵害差し止めの仮処分をしました。
出典: InvnTree
中国国家知識産権局とニュージーランド知的財産庁の共同決定により、中国・ニュージーランド間の特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムは、2026年11月01日から5年間延長され、2031年10月31日まで継続されることとなりました。
出典: 中国特許庁
インド特許庁は、これまでの高等裁判所の判決や国際慣行を参照し、GUI(Graphical User Interface)・アイコン等の意匠登録可能性の範囲を広げるためのガイドラインの草案を作成しました。主な指針は以下の通りです。
・スマートフォンなどディスプレイを備えた機器などの「物品」に表示された状態が必要であり、GUI・アイコン単体では登録されない。
※日本では令和元年の意匠法改正(2020年04月01日施行)により、物品から離れた画像自体を「画像意匠」として保護対象になっている。
・物品の名称として「GUI付き携帯電話」のように、その物品との関連性を明確に示す必要がある。
・パターンや模様など、権利を主張する特徴を明確に特定し、新規性を主張する必要がある。
・アニメーションなど動的なGUIも認められる。
出典: De Penning & De Penning
インド特許庁は「バイオテクノロジー分野における特許出願の審査に関するガイドライン案(2026年版)」を発表しました。
現行の2013年度版に対する主な更新点としては調査クエリの透明性確保、ブダペスト条約に基づく寄託機関の拡大、生物多様性法への準拠、技術範囲の拡大が挙げられます。
技術範囲の拡大により新たに加えられる対象はCRISPR/Cas9、合成生物学、抗体薬物複合体(ADC)、siRNA、組織工学、3Dバイオプリンティング、スキャフォールド、バイオ人工臓器、メタボロミクス、次世代シーケンシング、計算ゲノミクスです。
出典: Chada & Chada
インドネシアでは2024年10月28日の特許法改正において、不特許事由の対象から、既存(既知)製品の新規用法等の「発見」{特許法2016年第13号第4条(f)}を削除しましたが(弊社パットワールド2025年01月29日号の第1項をご参照)、2026年08月28日、憲法裁判所は当該特許法改正に対して違憲を一部認め、前記第4条(f)を復活させる決定をしました。
この決定は即時発効し、特に医療用途発明などの既知化合物の新たな用途クレーム(second medical use claims)や既知化合物の新たな形態を対象とするクレームに影響を及ぼします。憲法裁判所は、法的安定性、公衆衛生の保護、及び市場独占期間の延長戦略(evergreening)の防止という観点から、既知化合物の新たな医療用途発明の禁止を明示的に取り上げました。
インドネシア知的財産総局(DGIP)による経過措置(現時点)
憲法裁判所の決定を受け、インドネシア知的財産総局は、2024年10月28日~2026年08月28日までの出願については当該期間中に適用された特許法に基づき審査を進め、2026年08月28日より後の出願については第4条(f)を適用する方針です。
出典: Mirandah Asia
2026年09月15日付公布の改正特許法(施行日:2027年03月16日)により、設定登録料又は年金の未納による放棄又は権利消滅とみなされた特許出願又は特許権の回復要件が、現行の「正当な事由がある場合」から「故意に納付しなかった場合を除く」へと緩和されます。
これにより、単なる不注意や誤認によって納付期限を逃してしまった場合でも、追納期間の満了日から1年以内に所定の追加料金を納付することで、権利を回復できる可能性が大幅に拡大されます。
この緩和規定の適用を受けられるのは、前記施行日以降に追納期間が満了する案件のみです。
なお、同様な趣旨を持つ実用新案法及びデザイン保護法の改正法も同時に公布されており、実用新案権及び意匠権についても回復要件が同様に緩和されます。
出典: Lee International
韓国知的財産処は、2026年08月21日から「出願人の申請による3人協議審査制度」を施行しました。この制度は、特許出願人が補正案レビューを申請する際、同時に3人協議審査を申請できる、というものです。
これにより、複数の技術分野が結合された発明の特許出願や海外出願を控えて正確な審査が必要な特許出願について、担当審査官を含む複数の審査官の審理を受けることができます。
なお、3人協議審査の件数は、年間500件、出願人あたり5件に制限されます。
出典: DARAE
知的財産総局長通達第HKI-14.KI.05.02号(2026年)により、電子特許証の発行を正式に導入しました。
2026年07月16日以降に特許が付与された出願に適用されます。
紙媒体の特許証は発行されなくなりますが、「SAKI」というシステムを通じて個別にダウンロードできます。
出典: インドネシア知的財産総局
韓国大法院は有機発光素子に関する特許の無効審決取り消し訴訟において、選択発明の新規性、進歩性の判断基準を示しました。
判決で示された条件は以下の3つです。
1.先行発明での上位概念の開示だけでは新規性は否定されない。
2.構成の困難性と効果の顕著性を有機的に結合して進歩性を判断する。
3.マーカッシュ形式で表現された広範囲な先行発明に関しては、単に含むことが可能であるという事情のみで特定の化合物の導出は認めない。
出典: YOU ME
インドネシアでは、新規則(法務大臣規則2026年6号)が2026年02月23日に施行されました。
2026年02月23日以降に出願される特許出願はこの新規則を完全に遵守しなければなりません。
この日付より前に出願された特許出願については、経過措置規定に基づき旧規則の下で審査及び処理されます。
旧規則からの主な変更点を次のとおり、ご案内申し上げます。
1.発明の定義に製品及びプロセスに加え、システム、方法、及び用途が明示的に追加されました。
2.クレーム数の超過に係る公費の納付時期は、実体審査請求時から出願時に変更されました。出願時に納付されていない場合、出願は取り下げられたものとみなされます。
3.特許出願において電子による出願手続のみ認められ、電子出願以外の方法は廃止されました。
4.規定の料金の納付を条件とする公開前の早期実体審査制度及び早期公開制度が導入されました。
5.実体審査段階の再審査制度が導入されました。
なお、前記の料金体系に関する規則についてまだ公布されていません。
出典: Tilleke & Gibbins