サウジアラビア:知的財産に関する4つの新法を承認
2026年10月20日、サウジアラビア閣僚評議会は知的財産に関する以下の新法を承認しました。
・特許及び実用新案法
・意匠法
・植物品種法
・集積回路の配置設計法
これら新法は、2004年に制定された既存の統一法に代わり、各分野ごとに個別の法的枠組みを確立するものです。今後、詳細規則や経過措置が定められ、係属中の出願の扱い、手続要件、保護期間、公費が明らかになる予定です。
出典: Lysaght
2026年10月20日、サウジアラビア閣僚評議会は知的財産に関する以下の新法を承認しました。
・特許及び実用新案法
・意匠法
・植物品種法
・集積回路の配置設計法
これら新法は、2004年に制定された既存の統一法に代わり、各分野ごとに個別の法的枠組みを確立するものです。今後、詳細規則や経過措置が定められ、係属中の出願の扱い、手続要件、保護期間、公費が明らかになる予定です。
出典: Lysaght
ユーラシア特許庁(EAPO)はハーグ協定(ジュネーブ法)に加盟し、2026年10月10日より、EAPOの加盟国である8ヵ国(アルメニア・アゼルバイジャン・ベラルーシ・カザフスタン・キルギス・ロシア・タジキスタン・トルクメニスタン)と他の締結国間における意匠保護が単一の国際出願を通じて可能となりました。
出典: WIPO
(2024年09月17日付のニュース&トピックスの続き)
今般、2024年09月11日に公表の特許法(意匠に係る規定)の改正案は漸く2026年10月22日に行政院会議を通過し、立法院の審議へ送られました。
なお、法案の成立には立法院における3回の審議による可決が必要です。
出典: 台湾特許庁
ザンビア特許企業登録局(PACRA)は、2026年08月19日をもって著作権、商標、特許、及び意匠に関する登録証の紙媒体での発行を終了すると発表し、同日以降、全ての登録証について電子形式での発行を開始しました。
出典: Adams & Adams
UAEは、2026年09月14日に施行された2026年内閣決議第136号に基づき、学生発明家及び障害者を対象とした新たな手数料免除制度を導入しました。この免除制度は、特許、実用新案、意匠、及び集積回路配置に関連する手続等、特定の産業財産権サービスに適用されます。
また、本制度には、特許出願及び実用新案出願における特定の技術審査、早期審査、及び再審査の手続も含まれます。ただし、免除の対象は決議に列挙されたサービスに限られており、すべての産業財産権関連手数料が免除されることではありません。
この制度は、産業財産権の取得及び管理に係る一部の費用を軽減するものであり、学生発明家や障害者がUAEの知的財産制度をより利用しやすくなるよう支援するものです。
出典: BHARUCHA & CO.
サウジアラビアの新著作権法が2026年08月12日に施行されました。これにより、2003年以来の著作権枠組が革新され、AI、デジタルコンテンツ、オンラインプラットフォーム、ソフトウェアライセンスといった分野の進展に対する新たなルールが導入されました。また、関連する施行規則も2026年07月31日に公布され、同法と同時に施行されています。
重要な変更点については、AI開発における著作物の利用に関する特例が設けられたことです。この特例の適用には、著作物が適法に公表・取得されていることや、AI開発のために複製が不可欠であること等、一定の条件が求められます。
今回の新枠組により、サウジアラビアの著作権法はデジタル経済やクリエイティブ経済の現実に即したものとなり、AI学習等の分野において、企業はより明確なルールに基づいて活動できるようになります。
出典: BHARUCHA & CO.
インド特許庁は、これまでの高等裁判所の判決や国際慣行を参照し、GUI(Graphical User Interface)・アイコン等の意匠登録可能性の範囲を広げるためのガイドラインの草案を作成しました。主な指針は以下の通りです。
・スマートフォンなどディスプレイを備えた機器などの「物品」に表示された状態が必要であり、GUI・アイコン単体では登録されない。
※日本では令和元年の意匠法改正(2020年04月01日施行)により、物品から離れた画像自体を「画像意匠」として保護対象になっている。
・物品の名称として「GUI付き携帯電話」のように、その物品との関連性を明確に示す必要がある。
・パターンや模様など、権利を主張する特徴を明確に特定し、新規性を主張する必要がある。
・アニメーションなど動的なGUIも認められる。
出典: De Penning & De Penning
2026年09月15日付公布の改正特許法(施行日:2027年03月16日)により、設定登録料又は年金の未納による放棄又は権利消滅とみなされた特許出願又は特許権の回復要件が、現行の「正当な事由がある場合」から「故意に納付しなかった場合を除く」へと緩和されます。
これにより、単なる不注意や誤認によって納付期限を逃してしまった場合でも、追納期間の満了日から1年以内に所定の追加料金を納付することで、権利を回復できる可能性が大幅に拡大されます。
この緩和規定の適用を受けられるのは、前記施行日以降に追納期間が満了する案件のみです。
なお、同様な趣旨を持つ実用新案法及びデザイン保護法の改正法も同時に公布されており、実用新案権及び意匠権についても回復要件が同様に緩和されます。
出典: Lee International
台湾知的財産局(原文:経済部智慧財産局)は米国特許商標庁との「特許(実用新案・意匠)出願の優先権書類の電子的交換(PDX)」を2026年09月04日より実施しました。
そのPDXを利用する場合、出願の願書に優先権日及び優先権番号のほかにアクセスコードの記載も必要です。
出典: 台湾智慧財産局
特許及び意匠の更新手続き(年金納付手続き)が厳格化されました。
更新手続き(年金納付手続き)を行う代理人は、当該特許又は意匠の出願当初に記録の代理人でなければなりません。
別の代理人が行う場合には、別途、新たな委任状の提出及び同代理人の記録手続き[公費:10万IQD(約1万円)]が必要になります。
同委任状の提出に猶予期間8更新手続日から30日以内)が設けられていますが、同提出前に年金を納付することはできません。
出典: NJQ & Associates