アルゼンチン国家産業財産権庁(INPI) は2025年より、新しい統計ポータルサイトを設立しました。閲覧者は当該サイトにおいて商標登録、特許、実用新案、意匠などに係る庁の統計データを月次・年次で追跡できます。2024年のアルゼンチンにおける商標及び特許の出願統計は次の通りとなります。

◇商標について
合計94,477件の新規出願が提出され、2023年より約17%増加しました。10月が最も多い月で合計10,254件に達しました。最も多かった出願の区分は次の通りです。
第25類(衣服)：7,668件，第9類(ソフトウェア)：6,836件，第30類(食品)：5,818件，第5類(医薬品)：5,492件，第16類(文房具)：3,165件

◇特許について
合計3,464件の新規出願が提出され、2023年より約1.36%増加しました。12月が最も多い月で合計357件でした。最も多かった発明の技術分野別は次の通りです。
バイオテクノロジー：762件，化学：703件，製造方法：634件，機械：401件,電気 : 357件

出典: G. BREUER

2025年02月03日、韓国知的財産情報サービス(KIPRIS)が新たに再編した知的財産検索サービスを開設しました。韓国と海外29ヵ国(機関)の特許・商標・意匠の公報及び、韓国国内の行政処理情報などを統合的に提供する代表的な知的財産検索プラットフォームで、無料で誰もが利用できます。
今回の再編により、一回の検索で国内外の情報を確認でき、メニュー体系の簡素化や、検索結果の統計的視覚化機能も追加され、より簡便に利用できるようになりました。

出典: KIM,HONG&ASSOCIATES

ラオス知的財産局(DIP)は、電子出願の効率化の推進などを目的に、2025年02月22日付の通知第0198/DIPをもって、同局に要求されない限り、同通知日以降、委任状、譲渡契約書、名称/住所の変更の宣言書、発明者譲渡証書、優先権証明書などの書類について、原本による提出は不要にすることを公表しました。
なお、現地代理人はそれらの書類の原本を保管することが義務付けられています。

出典: Ageless IP Attorneys & Consultants

アフリカ広域知的財産機関(African Regional Intellectual Property Organization：ARIPO)は、特許及び意匠に係る公費の一部値上げを発表しました。2025年03月01日以降に行う全ての手続きに適用されます。
特許に係る公費値上げの主な対象としては実体審査、特許付与及び公告、特許付与後の訂正、権利回復、および更新料の追納の手続きが挙げられています。
さらに、配列表の追完、登録証書の紙媒体の発行、審判請求などの手続きについて有料化が導入されました。
意匠については、更新手数料と更新料の追納金が大幅に引き上げられました。

出典: Lysaght & Co.

韓国では、デザイン保護法（意匠法）の施行規則を改正し、2025年02月12日より施行となりました。これは創作者の訂正要件に関わる改正であり、訂正・変更に係る時期の制限及び証明書類の強化など、従来に比べ厳格化されました。

例えば、登録査定から登録確定までの期間は原則的に訂正不可となり、その他の期間でも訂正理由を記載した理由書（出願人及び創作者の署名入り、公証済み）の提出が必要となります。

出典: Lee　International IP & Law

ベトナムでは2025年01月01日、人民裁判所組織法の新法が施行され、専門的な第一審知的財産裁判所が設立されることとなり、規定が盛り込まれました。
これまで専門知識や経験のない裁判官が扱っていたため、多くの場合、判決が下される頃には保護期間が満了し、知財所有者にとって期待に添わないものでした。この規定は、知財案件裁判の迅速な解決につながることは確かですが、2026年～2027年まで運用が延びる可能性があります。

出典: Tilleke&Gibbins

サウジアラビア王国政府は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定への加入書を寄託しました。
同協定はサウジアラビアにおいて2025年04月07日に発効します。
この日をもってサウジアラビアはジュネーブ改正協定の76番目の締約国、及びハーグ同盟の82番目の加盟国となります。

出典: Lysaght

韓国国会で商標法及びデザイン保護法の改正案が2024年12月27日に可決され、商標権及びデザイン権侵害行為の懲罰的損害賠償額の上限が、3倍から5倍に引き上げられることになりました。

これは、2024年08月に施行された特許法及び実用新案法、不正競争防止法の懲罰的損害賠償額を3倍から5倍に引き上げた改正に合わせ、商標権及びデザイン権侵害行為に対しても同一の水準としたものです。

改正案は2025年01月中に公布され、2025年07月中に施行される予定です。

出典: Lee International IP & Law

2025年01月19日より、米国の特許及び意匠に係る公費が全面的に値上げされます。
詳細につきましては、リンクをご参照下さい。

≫https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/patent-fee-changes-take-effect-january-19≪

出典: USPTO

2024年09月11日に台湾特許庁は特許法(意匠に係る規定)の改正案を公表しました。
施行時期は未定ですが、主な改正点を次のとおり、ご案内申し上げます。

1.デジタル技術による画像デザインを意匠保護の対象とする。
2.ハーグ協定、欧州連合、米国等の国際動向を鑑みて「同一のロカルノ分類に属する複数の意匠を一出願できる」制度を導入する。
3.意匠出願の新規性喪失の例外期間を6ヶ月から12ヶ月に延長する。
4.意匠出願の登録査定後の分割出願の時期を再審査の登録査定書の送達から3ヶ月以内に緩和する(現在は再審査の査定前)。
5.真の意匠登録出願権利者による権利取戻請求(出願権の帰属をめぐる紛争)の救済措置を民事上の手段による解決とする関連補足規定を追加する。
6.新旧法の経過措置の規定を明確にする。

出典: 台湾特許庁