韓国特許庁は、出願人の利便性向上と権利保護強化に向け、意匠審査基準を改定しました。この審査基準は2025年06月16日から施行されており、主な改定事項は下記の通りです。

1．類似判断基準の緩和
類似の意匠を2件以上出願する場合、異なる形式(全体意匠、部分意匠)で出願されたことにより、例えその違いがわずかであっても、これまでは”非類似”と判断され、権利が重複したり、部分意匠を関連意匠として登録できない問題があった。改定後は”類似”と判断されるようになり、関連意匠として登録できるようになった。
2．自動車の内装デザインの組合せに関する審査基準の設定
これまでは、内装デザインを構成する物品それぞれの意匠登録を受けなければならなかったが、組み合わせた内装デザインを一つの意匠として登録できるよう新たな審査基準を設定した。
3．意匠の記載説明の簡素化
出願願書において、これまで「意匠の説明」に材質や用途を記載する慣行があったが、審査官が意匠を十分に理解できる場合には、これを記載する必要がないと規定した。
4．新規性喪失の例外の主張に関する不認定予告通知の新設
出願願書において、新規性喪失の例外を主張したものの証明書類の提出が無い場合、出願人に通知なく審査が進められ予期せぬ不利益が生じることがあったが、証明書類が提出されない時に審査官は不認定予告通知ができると規定し、出願人に対応の機会を与えた。

出典: KIM & CHANG

モーリシャス共和国は、2025年05月27日に特許、実用新案及び意匠に関するハラレ議定書に加入書を寄託し、アフリカ広域知的財産機関(African Regional Intellectual Property Organization ; ARIPO)の21番目の加盟国になりました。この加盟は2025年08月27日が発効日になります。

出典: Adams & Adams

サウジアラビア知的財産総局(SAIP)は、2024年出願統計を公表しました。すべての主な知的財産権の分野において、顕著な増加が見られます。概要は下記のとおりです。

1．特許出願は13.33%増(前年比)。
2．外国からの特許出願15%増(前年比)、商標出願15.72%増(前年比)。
3．意匠出願8.75%増(前年比)。著作権登録63.15%増(前年比)。
4．サウジアラビア国内外ともに知的財産への関心が高まっており、特に個人の出願人が出願件数の増加に影響しています。
5．SAIPが審査合理化へ継続して取り組んできたことを示し、発明促進・経済発展のために知的財産の価値を高める結果となっています。

出典: Saba Intellectual Property

サンパウロ州裁判所(TJSP)は、2025年05月13日に首都サンパウロに第3番目のビジネス・紛争仲裁関連裁判所を設置しました。
この設置は、増加している企業法、破産、工業所有権といった分野におけるビジネス関連事件の処理の迅速性と専門性の向上を目指しています。

出典: Daniel IP Law Firm

(2025年05月14日付ニュース&トピックスの続き)
値上げ幅は手続きによって異なりますが、主なものは次のとおりです。
1.特許及び意匠の出願手数料(+49%)
2.特許審査請求、特許及び商標の審判請求、無効審判請求(+48%)
3.商標異議申立(+46%)

出典: Simoes IP Law Firm

米国特許商標庁(USPTO)は、不正な行為の防止と未審査意匠出願の係属件数の削減、誤ったマイクロエンティティの承認問題の対処、及び知的財産制度への脅威の軽減と防御に向けた取り組みの一環として、2025年04月17日(発効日)より意匠出願の早期審査請求の受付を一時停止します。
近年、意匠出願の早期審査請求の件数が560%と急増している主な原因は不正な申請です。
同庁は、同発効日以降に、意匠出願の早期審査請求を認めませんので、提出された早期審査請求に係る手数料を返金します。

出典: USPTO

ブラジル特許商標庁(BPTO)は、特許・商標・意匠・ソフトウェア・契約を対象とした新たな公費料金表を発表しました。この改定された公費料金表は、2025年05月13日付の公報第2836号に掲載され、2025年08月07日より適用されます。

出典: TAVARES IP

シリア商標庁は、省議決定第1448/2025号に基づき、商標及び意匠に関する公費の大幅な値上げを正式に発表しました。この公費値上げは即時発効となります。新しく制定された料金体系は、すべての新規出願に加え、公費納付がまだ済んでいないすべての出願係属中の商標及び意匠に遡及的に適用されます。

出典: JAH Intellectual Property

ウクライナ特許庁(UKRPATENT)では、2022年に制定の戦争に関する知的財産権の特別規則により、戒厳令期間中、様々な手続期限が一時的に停止され、知的財産権が延長されましたが、ウクライナ議会は2025年04月16日に、当該規則を廃止する新法を可決しました。
同新法は、ウクライナ大統領の署名後、正式公布から30日後に発効します。
同新法が発効しますと、停止されていたすべての期限が再開され、停止前に経過した期間を考慮して復活します。
いずれの場合も、最低75日間の猶予期間が適用されます。
この猶予期間内に行われた知的財産権関連の措置または手数料納付は、期限内に行われたものと見なされます。
また、期限を過ぎた出願及び納付は、同期間内にペナルティーなしで行うことができます。
なお、出願権者(特許権者)は、同規則に基づいて延長された知的財産権が積極的に維持されない限り失効してしまうことに留意し、特に戒厳令中に延期された案件について知的財産ポートフォリオを見直す必要もあります。

出典: Papula Nevinpat

同プログラムの試行期間(2024年12月31日までであった)を、この度、台湾智慧財産局(TIPO)は2026年12月31日まで延長することを決定しました。プログラムの具体的な内容は以下を参照ください。
1．申請時期：TIPOから初審の審査開始通知受領後、且つ最初の審査意見通知を受領する前
2．申請手続：TIPOの規定に沿った証明書類を提出し、電子申請(試行期間中は申請手数料はかからない)
3．条件及び必要書類：
(1)第三者による商業利用を証明する書類(カタログ・新聞・雑誌の記事等)の提出
(2)著名なデザイン賞の受賞を証明する資料の提出
(3)スタートアップ企業の意匠出願

出典: 出典: 台湾智慧財産局