2022年04月20日に施行となった改正デザイン保護法について、その一部ご紹介いたします。

1.手続きの無効処分に対する取消事由の緩和
指定期間を守れなかったことにより手続が無効になった場合、その無効処分に対する取消事由が「責めに帰すことができない事由」から「正当な事由」に緩和されました。

2.分割出願の優先権主張証明書類が不要に
基礎出願に優先権主張があれば、基礎出願の分割出願時に、優先権証明書は提出されたものとみなされます。

3.再審査請求期間の延長
再審査請求可能な期間は、デザイン登録拒絶決定謄本が送達された日から3ヵ月になりました(従来は30日)。

4.登録決定後の職権再審査が可能に
登録決定後に審査官が明白な拒絶理由を発見した場合、職権で登録決定を取り消し、再審査をすることができるようになりました。

5.拒絶理由通知
上記職権再審査に係る拒絶理由通知の項目が追加されました。

6.審判請求期間の延長
補正却下決定及び拒絶決定に対する審判請求期間は、その決定謄本送達日から3ヵ月になりました(従来は30日)。

出典: KANG & KANG International Patent & Law Office

中国特許庁は2021年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特許 ： 1,585,663件 (前年比5.9%増)
実用新案 ： 2,852,219件 (前年比2.5%減)
意匠 ： 805,710件 (前年比4.6%増)

なお、外国からの特許出願件数は、日本、アメリカ、韓国が上位3ヶ国となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日本 ： 47,010件 (前年比1.8%減)
アメリカ ： 42,266件 (前年比11.6%増)
韓国 ： 17,691件 (前年比5.8%増)

出典: 中国知的財産局

2022年04月29日より、シンガポールの特許、意匠及び商標に係る公費が全面的に改定されます。

一例として、特許出願の場合、各種手続費用は5～6%、年金に係る費用は15～18%の値上げとなります。

詳細につきましては、リンクをご参照ください。

https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/patents/circulars/(2022)-circular-no-1.pdf

出典: W.P.Lai & Company

中国特許庁は、改正専利法（意匠権の保護期間を10年から15年に延長する規定の改正など）の2021年06月01日施行により意匠の国際登録に関するハーグ協定に加盟する条件を満たし、2022年01月に国務院の同意を得て、2022年02月05日に加盟手続書類を提出し正式にハーグ協定に加盟しました。
2022年05月05日が中国における発効日ですので、それ以降はハーグ協定に基づく意匠の国際出願において、中国を指定することができるようになります。

出典: 中国特許庁

2021年12月05日より、バングラデシュの特許、意匠及び商標に係る公費が全面的に値上げされました。
なかでも、特許出願は旧料金の2.5倍に、維持年金は旧料金の約3倍になっています。
詳細につきましては、リンクをご参照ください。

http://www.dpdt.gov.bd/site/notices/11bdc6f5-7652-4314-a401-9005ce56de83/Notice

出典: バングラデシュ特許庁

(2021年03月19日付のニュース&トピックスの続き)
台湾経済知的財産局（台湾特許庁）は、日本特許庁との「意匠出願の優先権書類の電子的交換」について2022年01月01日より実施すると発表しました。

出典: 台湾特許庁

韓国では特許等の審判段階での審理を迅速に解決できるようにするための特許法、商標法、デザイン保護法(意匠法)改正案が2021年07月23日に国会を通過しました。

改正法では、特許等の審判段階で当事者間の合意を経て審判を終結させる調停制度や、審判の初期段階で当事者の主張や証拠の提出を促す適時提出主義制度が設けられます。(2021年11月18日施行)

さらに改正法では、特許審判院に最先端技術の専門家を審判事件の支援人員として採用する制度も設けられます。(2022年02月18日施行)

出典: LEE INTERNATIONAL IP & LAW GROUP

韓国で改正デザイン保護法(改正意匠法)が2021年10月21日に施行されました。
①改正デザイン保護法により、画像デザインが広い範囲で保護されることになりました。従来は画像が表示された物品デザインのみが保護の対象でした。しかし、改正デザイン保護法施行後はウェブサイトの画面、外壁や路面、人体等に表現されるイメージ、バーチャルリアリティー（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）映像等もデザインとして保護を受けることができるようになりました。
②改正デザイン保護法により、組物に関する部分デザインも保護の対象となりました。

出典: HA & HA

アラブ首長国連邦(U.A.E.)は、知的財産権(工業所有権)に関する新しい連邦法(2021年連邦法第11号)を、政府官報第706号にて公布しました。2021年末までに本法の施行規則が起案されますが、それまでは現行法の規定が適用されます。新法の内容は以下の通りです。
・12ヵ月のグレースピリオド制度の導入(新規性喪失の例外)
・早期審査の請求が可能になる
・意匠権の存続期間は最大20年間に延長される(現行は10年)
・用途を限定した物のクレームが認められる

出典: NJQ & Associates

米国特許商標庁(USPTO)は、審判段階での審理を促進するため、2020年07月02日より1年間の早期審理試行プログラム(Fast-Track Appeals Pilot Program)を実施していましたが、この度、同プログラムがさらに1年間延長されました。概要は以下の通りです。

・申請受理日から6ヶ月以内に審決を下すことが目標
・1年目の平均審理期間は2.2ヶ月であった（通常は13～14ヶ月）
・2022年07月02日まで実施、四半期ごとの申請上限数は125件

・申請要件（対象）：
特許、意匠（デザイン特許）、植物特許の（再発行出願でない）オリジナル出願であり、特許審判部(PTAB)に係属中のもの（審判請求書を提出し、審判番号通知が発行済）
・利用申請書とUS$420の手数料が必要

出典: Osha Bergman Watanabe & Burton LLP