米国特許商標庁(USPTO)は、審判段階での審理を促進するため、2020年07月02日より1年間の早期審理試行プログラム(Fast-Track Appeals Pilot Program)を実施していましたが、この度、同プログラムがさらに1年間延長されました。概要は以下の通りです。
・申請受理日から6ヶ月以内に審決を下すことが目標
・1年目の平均審理期間は2.2ヶ月であった（通常は13～14ヶ月）
・2022年07月02日まで実施、四半期ごとの申請上限数は125件
・申請要件（対象）：
特許、意匠（デザイン特許）、植物特許の（再発行出願でない）オリジナル出願であり、特許審判部(PTAB)に係属中のもの（審判請求書を提出し、審判番号通知が発行済）
・利用申請書とUS$420の手数料が必要
出典: Osha Bergman Watanabe & Burton LLP
中国特許庁は2020年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特許 ： 1,497,159件（前年比6.9%増）
実用新案 ： 2,926,633件（前年比29%増）
意匠 ： 770,362件（前年比8.3%増）
なお、外国からの特許出願件数は、日本、アメリカ、韓国が上位3ヶ国となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日本 ： 47,862件（前年比2.0%減）
アメリカ ： 37,880件（前年比4.0%減）
韓国 ： 16,725件（前年比4.4%増）
出典: 中国知的財産局
ベラルーシ共和国は、2021年04月19日に意匠の国際登録に関するハーグ協定に加盟しました。これにより、加盟日から3ヶ月後である2021年07月19日以降、加盟国の意匠はベラルーシ共和国において保護を得るためにハーグ制度を利用することができます。
出典: IP Coster
ユーラシア特許庁(EAPO)は、ユーラシア意匠登録出願の受付を2021年06月01日より開始することを公表しました。
なお、ユーラシア意匠権は1994年09月09日付ユーラシア特許条約に付属する工業意匠保護に関する協議書が発効している加盟国（2021年06月01日時点：アゼルバイジャン共和国、アルメニア共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、及びロシア連邦）においてのみ有効になります。
出典: ユーラシア特許庁
(2019年11月19日付のニュース&トピックスの続き)
台湾経済知的財産局（台湾特許庁）は、作業にかかるスケジュール調整を要するため、日本特許庁との「意匠出願の優先権書類の電子的交換」の実施開始の予定について2022年01月に延期すると発表しました。
出典: 台湾特許庁
マカオ経済局の名称「Macau Economic Services」は、2021年02月01日より「Economic and Technological Development Bureau」に変わります。
出典: RP macau
今般、トルコ特許庁は2021年改訂版の料金表を公表しました。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。
≫https://www.turkpatent.gov.tr/TURKPATENT/allAnouncement/anouncementDetail?newsId=1353≪
出典: LIBRA PATENT
2020年10月14日付省令第2765号により、2020年10月22日以降に納付する公開料、登録後の公告料、更新の公告料等が値上げされました。
出典: NJQ & Associates
中国特許庁は2019年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特 許 ： 1,400,661件（前年比9.1%減）
実用新案 ： 2,268,190件（前年比9.5%増）
意 匠 ： 711,617件（前年比0.4%増）
なお、外国から特許出願件数は、日本、アメリカ、ドイツが上位3ヶ国となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日 本 ： 48,867件（前年比7.9%増）
アメリカ ： 39,450件（前年比1.5%増）
ド イ ツ ： 16,421件（前年比6.4%増）
出典: 中国特許庁WEB情報
2021年06月01日より改正特許法が施行されます。主な改正要点は以下の通りです。
1.特許権者の権益保護強化のため、審査遅延に基づく特許存続期間調整制度、新薬特許権存続 期間の延長制度の導入、損害賠償額の増額などの規定の改正のほか、侵害者に対する提出命令 などの規定が追加されます。
2.特許の実施及び活用促進のため、職務発明に係る規定の改正、ライセンスのオープン化に関する 条項が追加されます。
3.特許権付与制度の完備を図るために、部分意匠の保護、意匠権存続期間の延長（15年）、意匠の 国内優先権制度の導入のほかに、新規性喪失例外の適用の事由に「国家緊急事態及び非常事態 発生時、公共利益の目的で初めて公開した場合」が追加されます。
出典: 北京三友知識産権代理有限公司
