2026年09月14日より、UAE(アラブ首長国連邦)商標局ではアルコール飲料(33類)の商標出願の受理を開始しました。
これまでUAE独自のイスラーム法違反(イスラムの教えに反する)とされアルコール飲料の商標出願はできませんでしたが、これを機にUAEでの商標出願が可能となりました。

出典: Abu-Ghazaleh IP(UAE)

特許及び意匠の更新手続き(年金納付手続き)が厳格化されました。
更新手続き(年金納付手続き)を行う代理人は、当該特許又は意匠の出願当初に記録の代理人でなければなりません。
別の代理人が行う場合には、別途、新たな委任状の提出及び同代理人の記録手続き[公費：10万IQD(約1万円)]が必要になります。
同委任状の提出に猶予期間8更新手続日から30日以内)が設けられていますが、同提出前に年金を納付することはできません。

出典: NJQ & Associates

2026年07月08日、サウジアラビア政府はマドリッド議定書への加入書を寄託し、2026年10月08日に正式発効されます。
これに伴い、同国はいくつか運用についての枠組みを定めました。保護の暫定拒絶を通知する期間が1年から18ヵ月に変更され、異議申立に基づく暫定拒絶については、この期限が経過した後も通報が可能となります。

出典: JAH Intellectual Propety

2026年06月17日、アルジェリア国立産業財産機関(INAPI)は特許出願の補正に関し、現行規定をより厳格化すると発表しました。
補正は申請日から1ヶ月以内に提出し、その後は軽微な補正(実質的な補正は禁止)のみが許可されます。この期限以降に提出された補正は却下され、審査から除外されます。
この措置は、新規出願及び係属中の出願にも適用されます。

出典: Adams & Adams

リビア経済貿易省は2026年第270号(商標類否判断の技術的・法的基準を改定する細則)を発布しました。2024年第26号に基づいており、審査、異議申立、権利行使を明確で一貫した予測可能なものとすることを狙いとしています。

本細則は、外観・称呼・観念の評価において、具体的な要素、方法論を提示しています。また、商品・役務区分、顧客からの印象、混同の蓋然性判断に関する類似にも対処しており、審査官、商標権者、法務担当者に実務的なアドバイスを提供しています。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

リビアにおいては、18ヶ月間にわたり公告が停止されていましたが、この度、経済貿易省は商標電子公告を再開すると発表しました。

この再開は、知的財産保護を強化し、透明性のある効率的な手続によるビジネス環境を最新にするとの首相の方針に従うものです。しかし、当該ウェブサイトは現在休止中であり、公告はまだ再開されていません。

公告の対象は、商標局の電子登録システムを通じて出願された全2,337件(出願番号55261から57597まで)となります。電子出願・公告手続によって、迅速な登録、書類の軽減、ペンディング中の商標案件に関する最新情報の提供を目的としています。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

アラブ首長国連邦経済省は、手続を簡素化するため、商標登録後の手続における登録証または最新の更新登録証の写しの提出要件を廃止しました。これは正式な法改正ではなく、実務的な申請システムの変更ですが、商標権者にとって行政手続上の負担を大幅に軽減するものです。
また、この変更は商標の更新、譲渡、ライセンス、社名/住所変更の登録、及び合併に適用され、手続の迅速化と効率化に繋がります。

出典: Bharucha & Co.

この度、国立標準化産業財産機関(INNORPI)は商標、特許、意匠を含むすべての知的財産関連手続きを完全オンライン化します。
正確な開始日は確定していませんが、2026年末までに移行が完了する見込みで、その後は対面での手続きはすべて廃止されます。
登録証及び更新登録証は今後すべて電子形式で発行され、紙媒体での証書は発行されなくなります。

出典: Eldib&Co

エジプト知的財産庁(EGIPA)は、2026年決定第64、65号を発行し、2026年04月05日に施行しました。これにより、商標、商号、地理的表示、意匠に関する全手続の公費が下記のとおり値上げされました。
1. 調査費用: 約900%
2. 出願費用: 約200%
3. 更新費用: 約290%

出典: Eldib & Co.、One World Intellectual Property

カタール商標局は、国際分類表第13版の採用に続き、全分類における商標登録を認める旨を2026年03月に通商工業省が発した通達で明らかにしました。これにより、第33類と第32類のアルコール飲料等とビールの商標登録が可能になりました。

出典: Lysaght & Co.