（2022年11月17日、2023年07月05日、2023年09月08日付ニュース＆トピックスに関連）

韓国では、特許出願に関する優先審査期間の短縮及び優先審査の対象が変更になります。

・2023年08月01日より、日本、米国出願に基づいたPPH優先審査は、最初の審査通知までの期間が4ヶ月から3ヶ月に短縮され、また審査通知に対する応答から次の通知までの期間も3ヶ月に短縮されています。

・2024年01月01日より、先行技術調査による優先審査請求は利用できなくなります。

・国家産業戦略に基づき、半導体関連に加え、今後は二次電池分野とバイオ分野の出願についても審査期間が短縮される予定です。

出典: Lee International

アラブ首長国連邦(UAE)の内閣は最近、特許、意匠及び実用新案に焦点を当て、経済省が提供するサービスに対する2023年閣僚会議決議第112号を公布しました。
この決議は、前回の2020年閣僚会議決議第20号の影響を受けたすべてのゼロレーティング サービスに対する公的手数料の復活を伴うものです。
改定された料金体系は、年金、公開(公告)、譲渡、補正、現状回復などを含むさまざまなサービスに反映されるものとなります。
また、迅速な審査、請求項数に応じた料金、マイナーな訂正の再審査などの新たなサービスも導入されています。
さらに、学術団体向けに料金の引き下げを特徴とする改定料金表が適用されます。
この決議は、2023年11月13日付で官報に公布され、公布後60日以内となる2024年01月13日に発効する予定です。

出典: AGIP

アラブ首長国連邦(UAE)の内閣は最近、特許、意匠及び実用新案に焦点を当て、経済省が提供するサービスに対する2023年閣僚会議決議第112号を公布しました。
この決議は、前回の2020年閣僚会議決議第20号の影響を受けたすべてのゼロレーティング サービスに対する公的手数料の復活を伴うものです。
改定された料金体系は、年金、公開(公告)、譲渡、補正、現状回復などを含むさまざまなサービスに反映されるものとなります。
また、迅速な審査、請求項数に応じた料金、マイナーな訂正の再審査などの新たなサービスも導入されています。
さらに、学術団体向けに料金の引き下げを特徴とする改定料金表が適用されます。
この決議は、2023年11月13日付で官報に公布され、公布後60日以内となる2024年01月13日に発効する予定です。

出典: AGIP

2023年03月08日、中国はハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)に締結しました。2023年11月07日より、中国と日本の間で発効します。条約は香港およびマカオに引き続き適用されます。
11月07日より、日本の官公署が発行する公文書に対して、アポスティーユ認証を日本で取得することで証明され、日本および在日中国大使館・総領事館の領事認証が不要となります。私文書(委任状、宣言書等)にも公証およびアポスティーユ認証で足りることとなります。なお、アポスティーユを取得しても、文書が中国の提出先に受理されない場合もありますので、事前に中国提出先に具体的な要件を確認する必要があります。

出典: 中国大使館

2023年03月08日、中国はハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)に締結しました。2023年11月07日より、中国と日本の間で発効します。条約は香港およびマカオに引き続き適用されます。
11月07日より、日本の官公署が発行する公文書に対して、アポスティーユ認証を日本で取得することで証明され、日本および在日中国大使館・総領事館の領事認証が不要となります。私文書(委任状、宣言書等)にも公証およびアポスティーユ認証で足りることとなります。なお、アポスティーユを取得しても、文書が中国の提出先に受理されない場合もありますので、事前に中国提出先に具体的な要件を確認する必要があります。

出典: 中国大使館

ガザ地区における知的財産に関する全ての期限は、現在の状況により次なる通知があるまで全て延期されることなりました。

出典: NJQ & Associates

ガザ地区における知的財産に関する全ての期限は、現在の状況により次なる通知があるまで全て延期されることなりました。

出典: NJQ & Associates

ブラジルは、経済競争力の向上および国家繁栄のため、2年以内に下記の目標を達成するよう、国家知的財産戦略(ENPI)行動計画を策定しました。この行動計画は、2023年10月18日付官報に掲載されたブラジル特許商標庁規則第8号によるもので、規則は2023年11月01日に発効となります。

(1)特許出願は、審査期間を3年に短縮する
(2)商標登録件数世界第3位 / 意匠出願数世界第11位
(3)知的財産に関する指導や研修の恩恵を受けるイノベーション・プロジェクトの数を227から450に増やす

この他、知的財産に関する社会的認識を高めるとともに、行政機関や規制の整備を進め、知的財産の戦略的利用の促進が提案されています。

出典: Daniel Law、ブラジル開発商工サービス省(MDIC)

韓国特許庁は、日本国特許庁で2023年09月15日に行なわれた両国の特許専門家の会合で両国間の特許法・制度懸案及び今後の協力について情報を共有した、と発表しました。この会合は両国の特許法・制度の分野での初の実務協議体の発足という意味を持ちます。

会合ではAI発明者の法的地位、グリーン技術に関する特許分類体系などについて情報の共有がなされました。

出典: HA & HA

2023日11月01日に発効される欧州特許条約(EPC)の改正施行規則により、10日通知ルール(ten-day notification rule)が廃止されます。

これまでは郵便遅配のリスクを考慮し、庁発行の書類は、通知書に記載の日付から10日後に通知されたとみなし、そのみなし通知日を起算日として応答期限が設定されましたが、庁書類の電子化に伴い当該ルールが廃止され、2023年11月01日以降に発行する全ての庁書類は、通知書に記載の日付が通知日となります。

オフィスアクションなどの応答期限が従来よりも早く到来するので、留意する必要があります。

出典: OBWB LLP