2021年12月05日より、バングラデシュの特許、意匠及び商標に係る公費が全面的に値上げされました。
なかでも、特許出願は旧料金の2.5倍に、維持年金は旧料金の約3倍になっています。
詳細につきましては、リンクをご参照ください。

http://www.dpdt.gov.bd/site/notices/11bdc6f5-7652-4314-a401-9005ce56de83/Notice

出典: バングラデシュ特許庁

米国特許庁は、DOCXフォーマット以外の出願に対する追加公費制度の導入について2022年01月01日の予定でしたが、2023年01月01日に延期すると発表しました。

出典: USPTO

韓国では特許等の審判段階での審理を迅速に解決できるようにするための特許法、商標法、デザイン保護法(意匠法)改正案が2021年07月23日に国会を通過しました。

改正法では、特許等の審判段階で当事者間の合意を経て審判を終結させる調停制度や、審判の初期段階で当事者の主張や証拠の提出を促す適時提出主義制度が設けられます。(2021年11月18日施行)

さらに改正法では、特許審判院に最先端技術の専門家を審判事件の支援人員として採用する制度も設けられます。(2022年02月18日施行)

出典: LEE INTERNATIONAL IP & LAW GROUP

韓国特許審判院は、専門的な知識と経験を備えた民間の技術専門家が特許審判に参加する専門審理委員制度を導入し、2021年10月21日より施行しています。

該当するのは、技術変化が速い、もしくは現場知識が必要となる、人工知能、自律走行、二次・燃料電池、無線通信（5G/6G）、動画・オーディオ圧縮、フィンテック、半導体（露光、エッチング、蒸着技術）、ロボット制御、地盤の安定化、変速機、バイオヘルスの合計11の技術分野であり、現在約130名の専門審理委員候補者が確保されています。

審判長が、審判中に専門審理委員の参加が必要であると判断した場合、両当事者の意見を聞いた上で候補者から専門審理委員を指定することができます。また、当事者は意見書を通じて審判長に専門審理委員の参加を提案することもできます。

当該制度の導入により中立的な意見が審理に活用され、審判官の迅速かつ正確な判断に寄与することが期待されます。

出典: HA & HA

中国では同一発明について同日に発明特許出願と実用新案登録出願を行う二重出願制度が採用されております。多くの出願人は早期保護を確保するためにこの二重出願制度を戦略的に取り入れております。
今般、最高人民法院知的財産裁判所は「発明特許出願は特許要件を満たさず特許不成立が確定したため、対応する実用新案権の権利行使を認めない」との決定を下しました。
詳細(中国語版）につきましては、リンクをご参照ください。

≫http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-288131.html≪

出典: 中国最高人民法院

中国では同一発明について同日に発明特許出願と実用新案登録出願を行う二重出願制度が採用されております。多くの出願人は早期保護を確保するためにこの二重出願制度を戦略的に取り入れております。
今般、最高人民法院知的財産裁判所は「発明特許出願は特許要件を満たさず特許不成立が確定したため、対応する実用新案権の権利行使を認めない」との決定を下しました。
詳細(中国語版）につきましては、リンクをご参照ください。

≫http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-288131.html≪

出典: 中国最高人民法院

ブラジル産業財産庁に出願された医薬品関連の特許出願について同国国家衛生監督局(ANVISA)による事前の同意を必要とする義務規定(産業財産法第229C条)は、新しい法令14.195号により廃止されました。

出典: Simoes IP

2021年09月13日より、ベネズエラの特許及び商標に係る手続きの公費が全面的に値上げされました。

出典: HOET ＆ Partners

ウルグアイ特許庁は、特許及び実用新案に係る出願の審査に関し、他国の審査結果を利用する審査促進手続き(PRP)を、2021年10月01日から開始すると発表しました。PRP申請後、審査は通常60日以内に行われます。PRPの利用要件は下記の通りです。

・公開済みかつ実体審査中の出願であって、特許庁から審査報告が発行されていないこと
・同一の発明または実用新案が、他国で特許査定となっていること

必要な情報及び書類
・本出願と対応外国出願が同一であることの証明(特許公報の書誌情報等)
・対応外国出願の特許査定書及び庁発行のオフィシャルアクションの写し
・対応外国出願の許可クレーム
・本出願と対応外国出願のクレーム対応表(本出願クレームは対応出願の許可クレームと同等以下であること)
(上記提出書類が外国語の場合は、スペイン語訳が必要となります)

出典: VANRELL INTELLECTUAL PROPERTY

ウルグアイ特許庁は、特許及び実用新案に係る出願の審査に関し、他国の審査結果を利用する審査促進手続き(PRP)を、2021年10月01日から開始すると発表しました。PRP申請後、審査は通常60日以内に行われます。PRPの利用要件は下記の通りです。

・公開済みかつ実体審査中の出願であって、特許庁から審査報告が発行されていないこと
・同一の発明または実用新案が、他国で特許査定となっていること

必要な情報及び書類
・本出願と対応外国出願が同一であることの証明(特許公報の書誌情報等)
・対応外国出願の特許査定書及び庁発行のオフィシャルアクションの写し
・対応外国出願の許可クレーム
・本出願と対応外国出願のクレーム対応表(本出願クレームは対応出願の許可クレームと同等以下であること)
(上記提出書類が外国語の場合は、スペイン語訳が必要となります)

出典: VANRELL INTELLECTUAL PROPERTY