ケニア産業財産権機関(KIPI)は現在、KIPIの親省庁である投資貿易・産業省とガバナンス面で膠着状態にあります。2025年09月30日、投資貿易・産業省はKIPIに対し、省庁委員会の明示的な承認なしに商標、特許、意匠の登録、取消、または更新を行うことを明示的に禁止する指令を発令しました。その結果、KIPIは、投資貿易・産業省との間で明確な運用ガイドラインが合意されるまで、新規出願や更新申請を含む全ての知的財産処理ができなくなりました。
出典: JAH Intellectual Property
ケニア産業財産権機関(KIPI)は現在、KIPIの親省庁である投資貿易・産業省とガバナンス面で膠着状態にあります。2025年09月30日、投資貿易・産業省はKIPIに対し、省庁委員会の明示的な承認なしに商標、特許、意匠の登録、取消、または更新を行うことを明示的に禁止する指令を発令しました。その結果、KIPIは、投資貿易・産業省との間で明確な運用ガイドラインが合意されるまで、新規出願や更新申請を含む全ての知的財産処理ができなくなりました。
出典: JAH Intellectual Property
外国向けの出願・更新等の手続の際、国によっては提出書類の公証人認証が求められますが、その認証料が2025年10月01日より値上げされます。外国語の私文書の認証料は下記のとおりとなります。
1．委任状：9,500円→10,000円
2．宣言書、証明書など：11,500円→12,500円
出典: 日本公証人連合会、丸の内公証役場
外国向けの出願・更新等の手続の際、国によっては提出書類の公証人認証が求められますが、その認証料が2025年10月01日より値上げされます。外国語の私文書の認証料は下記のとおりとなります。
1．委任状：9,500円→10,000円
2．宣言書、証明書など：11,500円→12,500円
出典: 日本公証人連合会、丸の内公証役場
欧州特許庁(EPO)は2025年10月01日より、欧州特許出願が電子的に提出され、一定の要件を満たすことを条件に、カラーまたはグレースケールの図面を提出することを許可します。
国際出願(PCT)ではカラー図面が認められないため、提出したカラー図面は国際公開のために白黒に変換されますが、電子的に提出されたカラーまたはグレースケールの図面の原本はWIPO国際事務局により保管され、PATENTSCOPEによる利用が可能かどうか、国際公開公報の表紙に記載されています。
利用可能な要件を満たしている場合、2025年10月01日以降にPCT出願に基づく欧州広域段階への移行出願については、カラーまたはグレースケールの図面に基づいて処理されます。
なお、2025年10月01日より前に移行する場合は、白黒で公開された図面が採用されますが、出願人が指定官庁または選択官庁としてのEPOへカラーまたはグレースケールの図面を提出し、かつ上記の利用が可能であれば、当該図面を含むとみなされます。
今回の決定によりEPOの出願をより有利に進めることができますが、関連出願が複数国へわたる場合、出願人はカラー図面を認めない国を含め、審査へ向けて個別に対応することが求められます。また、今後は各国特許庁の動向にも注視していく必要があります。
出典: EPO
シンガポール知的財産庁(IPOS)は、2025年09月12日付Circular No. 4/2025にて特許審査ハイウエイ(PPH)の申請による調査料及び/又は審査料の30%を返還する試行的な施策を公表しました。
この施策により、2025年09月15日から2027年12月31日までの期間に特許審査ハイウエイ(PPH)を申請した特許出願については、出願人は「調査報告及び審査報告の請求手続き(PF11)」で納付した公費(基本料S$2,050)に対しS$615の返還を、「審査報告の請求手続き(PF12)」で納付した公費(基本料S$1,420)に対しS$426の返還を、受けることができます。
同庁は、PPH申請を受理した後に、返還対象となる公費の払い戻しを開始します。
そのため、出願人は、別途公費返還請求手続きを行う必要はなく、1～2ヶ月以内に公費の返還を受け取ることができます。
出典: IPOS
イスラエル特許庁は出願人に対し、特許法第18条に定める対応外国出願情報及び先行技術文献の情報開示を求める「Notification Prior to Examination(実体審査の事前通知)」を、実体審査前に発行しています。
これまで、上記通知は特許出願から約10か月後に発行されていましたが、今後は審査開始の約12ヶ月前に発行されるようになります。これにより、出願人は審査開始のより近い時期に、対応する外国出願の進展などを考慮して審査戦略を決めることができるようになります。
なお、既に出願から10ヶ月後の実体審査の事前通知が発行されている場合、特許庁は最初の実体審査通知の約12ヶ月前に、以下の内容を含む公式リマインダを発行します。
・対応外国出願情報及び先行技術文献情報の追加
・実体審査の延期申請のオプション
・クレームの修正、および/または対応外国特許に基づく修正実体審査を請求するオプション
出典: Reinhold Cohn Group
2025年08月11日より、ザンジバルの特許、意匠、商標及び地理的表示に係る公費が全面的に値上げされました。
改定の値上げ幅は手続きによって50～300%となります。連合商標や、異議申立手続におけるヒアリングなどの新しい料金項目も追加されました。施行日前に提出され、まだ公費納付されていない出願についても適用されます。
出典: Saba Intellectual Property
ウズベキスタンは2025年08月01日より、公費を値上げしました。
これにより、ウズベキスタンにおける知的財産関連のすべての公費が10%値上げされることとなりました。
出典: Liapunov & Reznichenko
ウズベキスタンは2025年08月01日より、公費を値上げしました。
これにより、ウズベキスタンにおける知的財産関連のすべての公費が10%値上げされることとなりました。
出典: Liapunov & Reznichenko
