中国特許庁は2021年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特許 ： 1,585,663件 (前年比5.9%増)
実用新案 ： 2,852,219件 (前年比2.5%減)
意匠 ： 805,710件 (前年比4.6%増)
なお、外国からの特許出願件数は、日本、アメリカ、韓国が上位3ヶ国となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日本 ： 47,010件 (前年比1.8%減)
アメリカ ： 42,266件 (前年比11.6%増)
韓国 ： 17,691件 (前年比5.8%増)
出典: 中国知的財産局
中国特許庁は2021年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特許 ： 1,585,663件 (前年比5.9%増)
実用新案 ： 2,852,219件 (前年比2.5%減)
意匠 ： 805,710件 (前年比4.6%増)
なお、外国からの特許出願件数は、日本、アメリカ、韓国が上位3ヶ国となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日本 ： 47,010件 (前年比1.8%減)
アメリカ ： 42,266件 (前年比11.6%増)
韓国 ： 17,691件 (前年比5.8%増)
出典: 中国知的財産局
2022年08月01日以降に塩基配列又はアミノ酸配列を明細書等に含む出願を行う際には、WIPO標準ST.26に準拠したXMLファイルの配列表の提出が必要となります。
現行のWIPO標準ST.25に準拠したtxtファイルの配列表を提出した場合は、台湾特許庁発行の補正指令に応じて指定期限内にWIPO標準ST.26に準拠したXMLファイルの配列表を提出しなければなりません。
但し、過渡期となる2022年07月01日から2022年07月31日までの間に提出の配列表は、XMLファイル及び現行のtxtファイルのいずれも認められます。
出典: 台湾特許庁
ユーラシア特許庁(EAPO)の公費が全般、25-30％前後の値上げとなり2022年07月01日に発効されます。
出典: Vakhnina & Partners
日本国特許庁(JPO)と、ロシア連邦知的財産・特許・商標庁(ROSPATENT)、ユーラシア特許庁(EAPO)との間で、特許審査ハイウェイプログラムが無期限に一時停止しました。
これによりJPOは2022年05月10日以降、ROSPATENT、EAPOにより行われた審査に基づいたPPH申請の受理を停止しました。
また、欧州特許庁(EPO)も2022年04月25日以降、ROSPATENT、EAPOにより行われた審査に基づいたPPH申請の受理を停止しました。
出典: Osha Bergman Watanabe & Burton LLP
韓国改正特許法が2022年04月20日に施行されました。
1．特許出願が拒絶された場合、拒絶査定謄本送達から3カ月以内に審判又は再審査を請求できます。(改正前は30日以内)
2．特許査定後は訂正審判のほかに再審査を請求できます。
3．分離出願制度が新設されました。この制度により拒絶査定不服審判により出願に係るすべての請求項について特許可能と認められなかった場合、特許可能と認められた請求項を分離して出願できます。
出典: Korea Patent Firm
カーボベルデ共和国は、2022年04月06日に特許協力条約(PCT)と工業所有権の保護に関するパリ条約（パリ条約）の両方への加入書を寄託しました。その結果、同国はPCTの156番目の加盟国となりました。そして、パリ条約への加盟国数は179ヵ国となりました。
同国における条約の発効日は2022年07月06日となります。同発効日以降に提出されるPCT国際出願には自動的に同国(CV)の指定が含まれます。
出典: LYSAGHT
欧州特許庁(EPO)は2022年04月01日以降に付与公告される特許に係る特許証について電子版を発行することになりました。
出典: 欧州特許庁
タイ商務省は、新型コロナウィルスの感染拡大時期における商標登録の更新手続及び特許の年金納付手続の遅延に対する追加公費の徴収を一時的に放棄する旨の大臣規則を承認しました。
当該規則は、2022年04月09日から2022年09月30日まで一時的に発効しています。
出典: ILCT Ltd.
タイ商務省は、新型コロナウィルスの感染拡大時期における商標登録の更新手続及び特許の年金納付手続の遅延に対する追加公費の徴収を一時的に放棄する旨の大臣規則を承認しました。
当該規則は、2022年04月09日から2022年09月30日まで一時的に発効しています。
出典: ILCT Ltd.
