ザンビア特許企業登録局(PACRA)は、2026年08月19日をもって著作権、商標、特許、及び意匠に関する登録証の紙媒体での発行を終了すると発表し、同日以降、全ての登録証について電子形式での発行を開始しました。

出典: Adams & Adams

ザンビア特許企業登録局(PACRA)は、2026年08月19日をもって著作権、商標、特許、及び意匠に関する登録証の紙媒体での発行を終了すると発表し、同日以降、全ての登録証について電子形式での発行を開始しました。

出典: Adams & Adams

カタール商工省(MoCl)はこの度、出願人や権利者の名称を指定して、その名義で出願された特許を検索できる新たなサービスを開始しました。
この検索機能によって競合他社の特許の監視やビジネス分析に役立てられるでしょう。
検索手数料は1件につき400カタール・リヤル(約110USドル)です。

出典: United Trademark&Patent Services

中国国家知識産権局とニュージーランド知的財産庁の共同決定により、中国・ニュージーランド間の特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムは、2026年11月01日から5年間延長され、2031年10月31日まで継続されることとなりました。

出典: 中国特許庁

UAEは、2026年09月14日に施行された2026年内閣決議第136号に基づき、学生発明家及び障害者を対象とした新たな手数料免除制度を導入しました。この免除制度は、特許、実用新案、意匠、及び集積回路配置に関連する手続等、特定の産業財産権サービスに適用されます。
また、本制度には、特許出願及び実用新案出願における特定の技術審査、早期審査、及び再審査の手続も含まれます。ただし、免除の対象は決議に列挙されたサービスに限られており、すべての産業財産権関連手数料が免除されることではありません。
この制度は、産業財産権の取得及び管理に係る一部の費用を軽減するものであり、学生発明家や障害者がUAEの知的財産制度をより利用しやすくなるよう支援するものです。

出典: BHARUCHA & CO.

UAEは、2026年09月14日に施行された2026年内閣決議第136号に基づき、学生発明家及び障害者を対象とした新たな手数料免除制度を導入しました。この免除制度は、特許、実用新案、意匠、及び集積回路配置に関連する手続等、特定の産業財産権サービスに適用されます。
また、本制度には、特許出願及び実用新案出願における特定の技術審査、早期審査、及び再審査の手続も含まれます。ただし、免除の対象は決議に列挙されたサービスに限られており、すべての産業財産権関連手数料が免除されることではありません。
この制度は、産業財産権の取得及び管理に係る一部の費用を軽減するものであり、学生発明家や障害者がUAEの知的財産制度をより利用しやすくなるよう支援するものです。

出典: BHARUCHA & CO.

サウジアラビアの新著作権法が2026年08月12日に施行されました。これにより、2003年以来の著作権枠組が革新され、AI、デジタルコンテンツ、オンラインプラットフォーム、ソフトウェアライセンスといった分野の進展に対する新たなルールが導入されました。また、関連する施行規則も2026年07月31日に公布され、同法と同時に施行されています。
重要な変更点については、AI開発における著作物の利用に関する特例が設けられたことです。この特例の適用には、著作物が適法に公表・取得されていることや、AI開発のために複製が不可欠であること等、一定の条件が求められます。
今回の新枠組により、サウジアラビアの著作権法はデジタル経済やクリエイティブ経済の現実に即したものとなり、AI学習等の分野において、企業はより明確なルールに基づいて活動できるようになります。

出典: BHARUCHA & CO.

サウジアラビアの新著作権法が2026年08月12日に施行されました。これにより、2003年以来の著作権枠組が革新され、AI、デジタルコンテンツ、オンラインプラットフォーム、ソフトウェアライセンスといった分野の進展に対する新たなルールが導入されました。また、関連する施行規則も2026年07月31日に公布され、同法と同時に施行されています。
重要な変更点については、AI開発における著作物の利用に関する特例が設けられたことです。この特例の適用には、著作物が適法に公表・取得されていることや、AI開発のために複製が不可欠であること等、一定の条件が求められます。
今回の新枠組により、サウジアラビアの著作権法はデジタル経済やクリエイティブ経済の現実に即したものとなり、AI学習等の分野において、企業はより明確なルールに基づいて活動できるようになります。

出典: BHARUCHA & CO.

インド特許庁は「バイオテクノロジー分野における特許出願の審査に関するガイドライン案(2026年版)」を発表しました。
現行の2013年度版に対する主な更新点としては調査クエリの透明性確保、ブダペスト条約に基づく寄託機関の拡大、生物多様性法への準拠、技術範囲の拡大が挙げられます。
技術範囲の拡大により新たに加えられる対象はCRISPR/Cas9、合成生物学、抗体薬物複合体(ADC)、siRNA、組織工学、3Dバイオプリンティング、スキャフォールド、バイオ人工臓器、メタボロミクス、次世代シーケンシング、計算ゲノミクスです。

出典: Chada & Chada

レバノン知財庁は、2026年03月01日から07月31日までに到来した期限について、4ヶ月間の期限延長を行うことを発表しました。
延長の対象は以下のとおりです。
1．商標の更新
2．優先権
3．特許の年金納付

出典: One World Intellectual Property, Osha Bergman Watanabe & Burton LLP