中国の医薬品分野の特許無効宣告手続において、特許権者が原始実験データを反証として審理部門に提出する際、原始実験データ原本を法廷においてのみ提示し、請求人が現場で確認し質証意見を述べること、審理を非公開とすることを認めるよう審判委員の合議体に要請しました。これに対し、合議体は要請を認めませんでした。
特許権者の要求を認めなかった理由は下記２点です。
１．原始実験データの核心要素を開示しないことは「公開の代償としての保護」の原則に反する。
２．請求人が法廷で複雑な原始実験データを確認するだけでは実質的な審理を完了することは困難。
出典: 上海専利商標事務所
中国の国家知識産権局(CNIPA)の公式オンライン商標申請システムのアップグレードが完了し、2025年10月20日午前9時に正式運用開始予定です。
これに伴い、10月16日午後8時から10月20日午前9時までに公式システムが一時的に閉鎖され、申請手続ができなくなります。また、申請の受付が再開されても申請件数が急増し、システムへの負担により通知の交付遅延など問題が生じる可能性も予想されます。
出典: NTD IP ATTORNEYS
中国特許庁は2024年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特許：1,828,054件(前年比9.0%増)
実用新案：3,184,652件(前年比3.9%増)
意匠：819,213件(前年比0.1%減)
なお、外国からの特許出願件数は、日本、アメリカ、韓国が上位3ヶ国となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日本：45,201件(前年比2.2%減)
アメリカ：39,584件(前年比2.0%減)
韓国：21,040件(前年比5.1%増)
出典: 中国特許庁
(2025年03月28日付ニュース＆トピックスの続き)
中国の国家知識産権局(CNIPA)は、2023年03月に発表した《登録商標3年間不使用に対する取消請求》の規定について、請求人による請求対象商標の不使用証拠資料(対象商標所有者の経営状況、対象商標の市場調査、オンライン検索など)の提示義務を明記修正し、2025年05月26日付で発表しました。
請求人は請求対象商標の不使用証拠資料を提示しない場合、補正指令が発せられます。
出典: 中国国家知識産権局商標局
中国国家知識産権局とハンガリー国家知識産権局は協議を経て、相互に連絡員派遣の試行を決定しました。両局はお互い相手の知識産権局に連絡員一名を指定し、自国企業が相手国において業務展開時に知的財産権問題のコンサルタントをする。
試行期間は2025年04月01日から2026年03月31日まで。
出典: 中国知的財産局
中国の国家知識産権局(CNIPA) は商標不使用取消請求案件について、一部の商標代理機構及び法律事務所に対し、不使用の証拠資料を補充提出する旨の指令を発しています。
この当局の措置により、被請求対象商標の不使用に係る証拠の提示基準が引き上げられました。
出典: Spruson & Ferguson
中国国家知識産権局第81号令により、「専利紛争行政裁決及び調停弁法」は2024年12月13日の第7回局務会議の審議を経て、2025年02月01日より施行されることとなります。
これは、専利紛争行政裁決及び調停の具体的な規則を明確にし、紛争解決の効率を高め、専利権者及び社会公衆の合法な権益を守ることを目的としています。
出典: 中国知的財産局, Sanyou IP
2024年10月29日、中国国家知識産権局は「商標取下手続きに関する指針」を公表し、商標権者が未使用の商標を自発的に取下申請できる制度の整備に着手しました。
この指針では、商標権者自身が登録商標に使用義務を負うことを明確にし、使用予定のない商標を自発的に取下申請することにより、商標資源を解放し、市場を活性化する重要性を強調しています。
また、「商標取下」の定義や適用範囲が具体的に示され、取下を行うための要件や具体的な手続きに必要な書類や提出方法、手続きの流れが明確化され、商標権者が適切かつ迅速に対応できる体制が整えられています。
出典: 国家知識産権網
中国の国家知識産権局商標局より、2024年上期において商標審査業務の成果統計を次の通りに発表しました。
・商標審査完了案件334.8万件 [審査期間:4～7ヵ月]
・商標ファストトラック審査504件
・公序良俗に重大な不良影響を及ぼす出願拒絶案件958件
・異議申立審査完結案件5万件
・審判請求案件の審決通知発行17.6万件
・各審査過程にて摘発した悪意のある商標登録出願20.5万件
・中国出願人による国際登録出願3,637件
出典: 中国国家知識産権局商標局
中国最高人民法院は、医薬品に関する特許無効審決の取り消し訴訟において、権利者が出願日以降に提出した補足実験データを審理の対象としました。
補足実験データが審理の対象となるのは、直接証明しようとする要証事実が原特許出願に明示的に記載または暗黙的に開示されている場合です。
出典: Foundin IP
