アルゼンチンでは2018年01月12日以降、登録あるいは更新登録された商標は、第5年目から第6年目の間に使用宣言を行わなければならず、その際、具体的な商品名を挙げることを要求されますが、指定商品・役務の中の一つのみを挙げたとしても登録自体はそれに限定されません。例えば指定区分中、全商品を網羅するような記載であっても、その中のいずれかに使用しており、当該商品について使用宣言するよう現地代理人に指示するだけで使用宣言は可能であり、登録にかかる指定商品は減縮されることはありません。

出典: ClarkeModet

マドプロ(国際登録)における規則が改定され、2022年11月01日より施行されました。主な内容は以下の通りです。

1. 代理人選任
出願人または権利者の署名書面をもって代理人を選任することはできなくなりました。今後は、WIPOのeMadrid上、もしくはMM12での申請が必要です。

2. 更新可能期間
国際登録の更新申請が、更新期限の6ヶ月前から可能となりました(これまでは3ヶ月前)。費用納付が確認され次第、更新の記録、更新登録証の発行、指定国への通知が行われます。更新登録日は、更新期限と同日であり、更新後の存続期間は更新期限から10年となります。

出典: WIPO

WIPOはニース国際分類の第12版が2023年1月1日に発効し、2023年01月01日以降の国際登録出願に適用されると発表しました。第12版はWIPOのウェブサイト上 https://www.wipo.int/classifications/nice/en/ で利用できます。Madrid Goods & Services Managerも、第12版の発効による国際分類表の変更等が反映される予定です。

出典: WIPO

2022年10月03日より、カナダの特許出願の審査手続きに係る審査料が改定されます。
詳細につきましては、リンクをご参照ください。

https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr00142.html

出典: カナダ特許庁

USPTO（米国特許商標庁）では、明細書等に塩基配列やアミノ酸配列を含む出願について、出願日が2022年07月01日以降の場合、WIPO標準ST.26に準拠したXMLファイルでの配列表の提出が必要となりました。
2022年06月30日以前の出願の場合は、従来のWIPO標準ST.25に準拠したtxtファイル形式での配列表の提出が必要です。

なお、国際出願からの米国国内段階移行については、国際出願日が上記出願日となります。

出典: OBWB LLP

ユーラシア特許庁(EAPO)の公費が全般、25-30％前後の値上げとなり2022年07月01日に発効されます。

出典: Vakhnina & Partners

日本国特許庁(JPO)と、ロシア連邦知的財産・特許・商標庁(ROSPATENT)、ユーラシア特許庁(EAPO)との間で、特許審査ハイウェイプログラムが無期限に一時停止しました。

これによりJPOは2022年05月10日以降、ROSPATENT、EAPOにより行われた審査に基づいたPPH申請の受理を停止しました。

また、欧州特許庁(EPO)も2022年04月25日以降、ROSPATENT、EAPOにより行われた審査に基づいたPPH申請の受理を停止しました。

出典: Osha Bergman Watanabe & Burton LLP

チリ共和国は2022年04月04日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。
マドリッド制度への111番目の加盟で加盟国数は127ヵ国となります。当該プロトコルは2022年07月04日に発効します。

出典: WIPO

米国の特許商標局は、2022年05月02日付で下記のように、商標登録証発行の方式変更を公表しました。
(一) 2022年06月07日より、紙を使った登録証の発行が廃止され、電子メールで通知されたリンクを以て当局のシステムから登録証の電子コピーを取得することになります。
(二) 2022年06月07日以降、商標権者はUS$25.-を支払うことにより、当局のシステムから紙を使った登録証の発行を申し込むことができます。2022年06月07日以前に出願した商標は紙の登録証を1部無料で入手できます。

出典: USPTO

欧州特許庁(EPO)は2022年04月01日以降に付与公告される特許に係る特許証について電子版を発行することになりました。

出典: 欧州特許庁