国家産業財産権庁(INPI)は商標登録手続及び登録審査基準の大幅な変更を発表し、2026年03月01日より施行されています。
新規出願審査は、識別性欠如、同一商標の先行存在、公序良俗に反する標章に限定されます。実体審査と方式審査は審査の最初の過程で並行して行われます。
また商品・サービスの性質、品質、原産地、その他特徴について誤解をまねく可能性がある商標についての審査は廃止されました。

出典: OMC Abogados&Consultores

2026年04月01日より、英国特許庁は特許、商標、意匠に関するすべての公費を25%引上げる計画であると発表しました。
主な引上げ例(いずれもポンド)
特許：オンライン出願60→75調査150→200
商標：オンライン出願170→205更新200→245
意匠：オンライン出願50→60(1意匠)最大10意匠70→85など。

出典: cleveland scott york

欧州特許庁の公費が値上げとなり2026年04月01日に発効されます。例えば、調査料、審査料、出願維持年金については、約5.0%の値上げとなります。

詳細につきましては、リンクをご参照下さい。
≫https://www.epo.org/en/legal/official-journal/decision-administrative-council-11-december-2025≪

出典: EPO

世界知的所有権機関(WIPO)は、2026年01月01日より発効となるニース国際分類第13版を公表しました。
ニース国際分類第13版では、市場及び商慣行の進化を反映することを目的として、一部の商品及びサービスについて区分間の再分類やクラスヘディングの調整、用語の更新など、変更が加えられています。
最も重要な変更点は、下記の通りとなります。
1．レンズ、コンタクトレンズ、眼鏡レンズ、サングラス及び関連する医療用付属品などの特定の光学製品は、第9類から第10類に移行されます。
2．救命ボート、避難用椅子、消防ポンプボートなどの緊急救助車両は、第9類から第12類に移行されます。
3．電熱式被服は、第11類から第25類に移行されます。
4．シーカヤックは、第28類から第12類に移行されます。
5．第5類において医療用製品(アロマセラピーオイル、アロマセラピークリーム、医療用フローラルウォーター)が追加されます。

これに伴い、ウルグアイ特許庁(DNPI)は、2026年01月01日以降、すべての新規商標出願及び更新申請について適用規則に従い、ニース国際分類第13版に準拠しなければならないと決議しました。

出典: VANRELL

米国特許商標局(USPTO)は2025年10月27日からStreamlined Claim Set Pilot Program申請受付を開始しました。
このプログラムの目的は、1出願あたりのクレーム数を制限することで現在審査中の特許出願の審査期間や審査の質がどう影響を受けるかについて評価を明らかにすることです。

プログラム申請の条件は、特許出願が2025年10月27日より前に出願されていること、独立クレーム数が1項、クレーム総数が10以下であること等です。

出典: USPTO

カナダ知的財産庁は、2026年01月01日より商標出願及び登録、地理的表示、公的機関の公式標章(official marks)、意匠出願及び登録、特許出願及び維持年金に関係する一部の公費を2.7%値上げします(今回の改定は全ての公費が対象ではありません)。カナダ知的財産庁のウェブサイトにて改定前と改定後の公費の比較が掲載されています。

出典: カナダ知的財産庁

(2025年07月18日付ニュース＆トピックスの続き)
世界知的所有権機関(WIPO)は、ブラジルが2025年10月20日に「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約」(ブダペスト条約)への加入書を提出したことを公表しました。
ブダペスト条約は、ブラジルにおいて、2026年01月20日に発効します。
これによりブラジルはブダペスト条約の92番目の加盟国になります。

出典: WIPO

ブラジル産業財産庁(INPI)は化学分野の特許出願の審査ガイドラインを改訂するため公開協議を始めました。
改訂案で最も厳格な内容は、既知化合物の新しい用途の発明の出願に関しては出願の時点でin vivo(生体内)での実験データを要求する、というものです。
さらに改訂案では、発明に係る物を構造や機能で限定した出願に関して、出願時に提出した明細書中で明確に表示され、試験された化合物についてのみ、十分に開示されたものと判断する、という内容も盛り込まれています。

出典: Simoes IP Law Firm

ブラジル産業財産庁(INPI)は、2025年08月07日に新たな料金体系を導入し特許付与後の手続きを段階的に自動化することで、2025年12月20日以降に特許証を無料で発行するため、旧料金体系のように所定料金の未納のために特許証の発行作業が保留されることがなくなります。
従って、2025年09月23日以降に特許査定を受けた案件については、2025年12月19日までに特許証の発行に係る公費を納付し2025年12月20日までに同発行を早めるか、又は旧料金の公費を納付することなく2025年12月20日以降に特許証が自動的に発行されることを待つことになります。
なお、前者の、2025年12月19日までに納付した当該公費は払い戻しできません。

出典: Simoes IP Law Firm

ロシア特許商標庁は2025年10月04日より、下記の公費の値上げを適用しました。
出願時の審査・更新に係る公費ともに、ニース分類の各区分の10商品、役務を超える毎に500ルーブル(約6USD)の追加料金が課せられます。最初の10商品、役務については出願・更新とも変更はありません。

出典: GORODISSKY