バハマ商標局は2025年02月25日に、新知的財産法が2025年02月01日付で遡及的に施行される旨、口頭にて発表されました。
新商標法では、サービスマークの導入、指定商品・役務について国際分類を採用、また権利期間が「出願日から14年間」でしたが、施行日以降の出願については「出願日から10年間」への変更、等が予定されています。さらに、マドリッド議定書への加入については口頭にて示唆されました。
今後、バハマ商標局から更なる詳細についての発表される予定です。

出典: Lysght & Co.

(2024年06月07日記事の続き）

2024年05月13日に締結された欧州特許庁(EPO)とラオスの間の有効化協定が、2025年04月01日に発効しました。

同日以降に出願された欧州特許出願及びPCT出願の欧州広域移行において、ラオスを有効化できるようになりました。出願人は、欧州特許(直接出願)における欧州サーチレポートの公開から6ヶ月、またはPCTルートの欧州移行期限までに、EPOに対しバリデーション手数料を支払う必要があります(2ヶ月の猶予期間あり)。付与された欧州特許は、ラオス国内特許として保護されます。

出典: Dennenmeyer

(2024年09月17日付ニュース＆トピックスの続き）
ウルグアイ東方共和国は、特許協力条約(PCT)への加入書を寄託し、2025年01月07日に同条約が発効しました。同日以降に提出されたPCT出願は、自動的に同国(UY)の指定が含まれます。現時点での主な規定は以下の通りです。

・国内段階移行期限は、最先の優先日より30ヵ月
・要求される国際出願の翻訳文の言語はスペイン語
・優先権の回復請求制度あり

ウルグアイ産業財産庁(DNPI)は、今後数ヵ月以内に追加の規則等を発表する予定です。

出典: Lysaght & Co.

アルゼンチン国家産業財産権庁(INPI) は2025年より、新しい統計ポータルサイトを設立しました。閲覧者は当該サイトにおいて商標登録、特許、実用新案、意匠などに係る庁の統計データを月次・年次で追跡できます。2024年のアルゼンチンにおける商標及び特許の出願統計は次の通りとなります。

◇商標について
合計94,477件の新規出願が提出され、2023年より約17%増加しました。10月が最も多い月で合計10,254件に達しました。最も多かった出願の区分は次の通りです。
第25類(衣服)：7,668件，第9類(ソフトウェア)：6,836件，第30類(食品)：5,818件，第5類(医薬品)：5,492件，第16類(文房具)：3,165件

◇特許について
合計3,464件の新規出願が提出され、2023年より約1.36%増加しました。12月が最も多い月で合計357件でした。最も多かった発明の技術分野別は次の通りです。
バイオテクノロジー：762件，化学：703件，製造方法：634件，機械：401件,電気 : 357件

出典: G. BREUER

ペルーにおいて2024年に合計36,187件の商標出願が登録され、前年度の33,465件と比較して大幅に増加しました。
2024年に登録された商標の出願人の約7割はペルー籍であり、本国の起業家及び企業が市場における自社商品やサービスの区別性と商標権の保護に努めていることを示しています。一方、外国出願人は約3割であり、ペルー市場に対する国際的な関心が高まっていることもわかりました。
また、2024年に最も注目された分野の中、医薬品及び医療用製剤が計3,146件の商標登録でトップでした。

出典: MarcaSur International

バミューダ商標局は新商標法がバミューダ議会の承認を得たことを通知しました。新商標法では、多区分指定の出願が可能となり、一方で連合商標制度は廃止されます。また、出願時に商標の使用/使用意思の宣言が必要となりますが、商標の一部分について権利不要求をすることも可能となります。
権利期間は、初回及び更新後も10年となります。
証明商標、団体商標、音や色彩を含む商標が登録可能になりますが、A登録・B登録の二部制度は廃止されます。
ただし、改正は2025年02月01日に施行予定でしたが延期され、実際の施行日は今後、施行の1ヶ月前に通知される模様です。

出典: Lysaght & Co.

2025年02月01日より、ユーラシア特許庁(EAPO)の公費が全面的に改定され、特許に係る公費は平均20～30%の値上げとなります。

出典: Liapunov & Reznichenko

2024年12月10日、ブラジル産業財産庁は、特許審査ハイウェイPPHプログラムの新しい法令第48/2024 号を公布しました。
2025年01月01日から2029年12月31日の期間にPPHの申請が可能です。

新しい法令によって導入された主な変更点は次のとおりです。
1．グローバル特許審査ハイウェイ(GPPH)に参加している庁をブラジル産業財産庁のパートナー庁として認める。
2．PPH申請の受付数量制限を年間3,200 件に緩和。IPCセクション毎の申請受付件数の上限を年間1,000 件に緩和(以前の制限の4倍)。
3．PCT-PPH申請受付件数の上限の撤廃。
4．出願人あたり週に1件の PPH 申請という制限の撤廃。
5．優先権の基礎出願がパートナー庁に提出されたかどうかに関係なく、PPH 申請を受け入れる。

出典: TAVARES IP

2025年01月19日より、米国の特許及び意匠に係る公費が全面的に値上げされます。
詳細につきましては、リンクをご参照下さい。

≫https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/patent-fee-changes-take-effect-january-19≪

出典: USPTO

ブラジル産業財産庁はスローガン等の広告的要素を含む商標の出願受付を開始予定であることを発表しました。これは知的財産法第124条第7号(LPI, Law 9,279/1996)の新しい解釈に基づいており、更新された商標マニュアルは11月27日に公開される予定です。これはブラジルにおけるスローガン等の商標が登録許可されるという重要な指針となります。
今後、2025年に商標出願利用者の満足度を調査し、2026年に中間評価をして、2028年にこの政策について最終評価が行われる予定です。

出典: UNGRIA Patentes y Marcas S.A.