ガーナにおいて産業財産庁の設立のための法案が公開されました。法案は、今後議会の審議が行われた後、大統領によって承認される見込みです。ガーナ産業財産庁は特許、商標、意匠、地理的表示と品種登録を所轄する予定で、著作権は著作権局の所轄となります。

出典: Spoor & Fisher, Adams & Adams

2023年07月23日、「標章の図形要素の国際分類を設定するウィーン協定」(「ウィーン協定」)にモザンビーク外務大臣が加入書を寄託しました。同協定は、2023年10月13日以降モザンビーク共和国内で効力が発生する予定です。
また、ウィーン協定に基づく国際分類は5年ごとに改正されます。

出典: Adams&Adams

2023年08月06日にエジプト知的財産庁 (Egyptian Authority for Intellectual Property、略称： EAIP) を設立する法が施行され、同国のさらなるイノベーションを目指した知的財産戦略が公表されました。
EAIPは知的財産の付与や登録、国家戦略立案、関係各省庁や行政機関との連携、国際協力における包括的な権限が与えられます。

出典: SABA Intellectual Property

ジンバブエ政府は「証書・企業・知的財産」の三つの部門を統合し、担当する統一的な最高登録機関の設立を、2023年06月06日付で承認しました。
新たな機関新設に伴い、知的財産関連の法律(特許法・意匠法・著作権法・商標法等)が改正されることとなりますが、新たな機関が設立または業務開始されるまで、行政の効率化が実現するかは不透明です。

出典: Adams & Adams

2023年08月10日より、GCC(Gulf Cooperation Council)商標法とその施行規則がカタールで施行されます。
この施行には公費の増額、異議申立期間の短縮、音響商標と匂い商標の登録可能が含まれます。

出典: Baianat Intellectual Property

2023年04月20日、ケニアの模倣品対策機関(ACA)とウガンダの模倣品対策ネットワーク(ACNアフリカ)は東アフリカ地域全域における模倣品の流通に取り締まりに関する覚書に調印しました。

出典: Adams & Adams

UAEにおいては、商標更新の際にこれまで領事認証済の委任状を提出する必要がありましたが、不要とする新しいプラクティスを導入しました。これは、UAEにおける商標更新の必要書類の簡略化を狙いとしています。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

(2022年12月16日付のニュース&トピックスの続き)
サウジアラビアでは、ハーグアポスティーユ条約への加盟に伴い、アポスティーユ付き委任状をサウジアラビア知的財産総局(SAIP)に提出することができるようになりました。しかし、同局に提出する前に、アポスティーユ付き書類は更に同国の法務省によって承認されることが要求されています。
そのため、現地代理人が同省との面会(直接出頭)を予約することを完了するまでに最大1ヶ月かかる場合があり、これによって期限のある手続に障害となる可能性があります。

出典: NJQ & Associates

クウェート商工省は、2023年04月01日以降特許及び意匠の公告を電子形態で行なうと発表しました。なお、特許及び意匠の公告にアクセスできるのはクウェート国内からに限られます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

2023年02月22日より、エジプトの特許審査に係る公費が改定され、約50%の値上げとなりました。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property