リビア閣僚評議会の最近の決定により、商標局の権限が商業登記所に移管され、商標出願の受付が一時的に停止されることになりました。
商標局は引き続き経済貿易省の管轄下にあり、規則の変更は発表されていませんが、行政の移行には時間と調整を要します。当該期間中、新規商標出願は受け付けられません。
ただし、業務停止期間中に提出期限が過ぎていた申請手続について、失効とは見做されません。これらの申請手続は法的期限が過ぎても、業務再開後に自動的に移管され、処理されます。
移管のスケジュールは未定ですが、数週間かかると予想されています。
出典: Saba IP
ザンビアの特許庁(PACRA)は2025年07月01日より、新規商標出願におけるオンライン出願システムの導入を発表しました。
これ以降の物理的な(紙媒体での)出願は受理されません。
今後、オンライン出願による業務効率の向上、デジタル化の促進、タイムリーな処理の確保が期待されます。
出典: Adams & Adams
2025年07月より、カタール商標庁はデジタルサービスの業務導入を開始しました。これによって商標官報のオンライン発行及び電子登録証の発行が始まります。
移行期間中、一部の証書類は引き続き紙媒体で発行されます。
出典: NJQ & Associates
2025年07月11日、UAE(アラブ首長国連邦)とUSPTO(米国特許商標庁)は、特許付与加速(APG)協定に署名しました。このプログラムにより、USPTOから特許付与された対応米国出願を持つUAE特許出願人は、UAEで迅速な特許の承認を受けることができ、創案者のアイデアを迅速かつ確実に市場に投入できるようになります。
この締結によって、UAEと米国の特許庁間における知的財産分野の協力関係は強化され、特許出願手続きが効率化されます。
出典: OSHA
リビアにおける高額な商標の更新手続きを避けるための方法として行われている再登録について、2025年06月01日付けでリビア商標局は新たなガイドライン(Circular No.2 of 2025)を発表しました。これによると、登録商標が更新されなかった場合、商標局による正式な登録取消決定がなされ、その旨官報に公告された場合のみ、商標権者は再登録することが可能となります。そのための再出願は公告された後、取消日から3年以内に行うことができます。
従って、リビアにおける商標の更新を検討する際には、このような手続きも一つの方法として検討することができます。
出典: Adams & Adams
モーリシャス共和国は、2025年05月27日に特許、実用新案及び意匠に関するハラレ議定書に加入書を寄託し、アフリカ広域知的財産機関(African Regional Intellectual Property Organization ; ARIPO)の21番目の加盟国になりました。この加盟は2025年08月27日が発効日になります。
出典: Adams & Adams
ヨルダン産業財産権保護局(IPPD)は、2025年第1四半期出願統計を公表しました。概要は下記のとおりです。
1．2024年特許出願は111件、商標出願5,687件。そのうち、特許20件、商標999件について2025年第1四半期に登録を認めました。
2．第1四半期に出願された特許のうち、国内の研究開発において継続的な寄与をしている国内発明家によるものが大きいです(現地代理人ウェブサイトでは当該期間の出願件数の記載なし)。
3．当局は、特許更新(年金)138件、変更申請310件、名義変更499件、ライセンス5件について、受理しました。
4．WIPO国際事務局の2023年のランキングでは、特許出願において58位(21件、前年比16%減)の結果でした。医薬品、医療技術が主な技術分野でした。
5．GDPに対する特許査定率の低さ、女性発明家の少なさなどの問題はまだあるものの、大学がヨルダンの特許協力条約(PCT)出願の半数近くを占めるなど、主要な役割を果たしています。
6．ヨルダン国内からの主な外国出願国は変わらず、米国、サウジアラビア、中国でした。
出典: Saba Intellectual Property
サウジアラビア知的財産総局(SAIP)は、2024年出願統計を公表しました。すべての主な知的財産権の分野において、顕著な増加が見られます。概要は下記のとおりです。
1．特許出願は13.33%増(前年比)。
2．外国からの特許出願15%増(前年比)、商標出願15.72%増(前年比)。
3．意匠出願8.75%増(前年比)。著作権登録63.15%増(前年比)。
4．サウジアラビア国内外ともに知的財産への関心が高まっており、特に個人の出願人が出願件数の増加に影響しています。
5．SAIPが審査合理化へ継続して取り組んできたことを示し、発明促進・経済発展のために知的財産の価値を高める結果となっています。
出典: Saba Intellectual Property
イエメンでの特許出願及び特許付与は依然として不可能です。アデン特許庁は、特許審査に必要な専門知識と技術リソースを欠き、審査をアデン大学に委託していましたが、同大学も特許の実体審査に必要な専門知識を有していません。さらに、同特許庁は、特許出願は代理人を通してではなく、発明者本人が直接提出する必要があると規定し、特許取扱能力の不足を浮き彫りにしています。
出典: JAH Intellectual Property
シリア商標庁は、省議決定第1448/2025号に基づき、商標及び意匠に関する公費の大幅な値上げを正式に発表しました。この公費値上げは即時発効となります。新しく制定された料金体系は、すべての新規出願に加え、公費納付がまだ済んでいないすべての出願係属中の商標及び意匠に遡及的に適用されます。
出典: JAH Intellectual Property
