ザンビア特許企業登録局(PACRA)は、2026年08月19日をもって著作権、商標、特許、及び意匠に関する登録証の紙媒体での発行を終了すると発表し、同日以降、全ての登録証について電子形式での発行を開始しました。

出典: Adams & Adams

カタール商工省(MoCl)はこの度、出願人や権利者の名称を指定して、その名義で出願された特許を検索できる新たなサービスを開始しました。
この検索機能によって競合他社の特許の監視やビジネス分析に役立てられるでしょう。
検索手数料は1件につき400カタール・リヤル(約110USドル)です。

出典: United Trademark&Patent Services

UAEは、2026年09月14日に施行された2026年内閣決議第136号に基づき、学生発明家及び障害者を対象とした新たな手数料免除制度を導入しました。この免除制度は、特許、実用新案、意匠、及び集積回路配置に関連する手続等、特定の産業財産権サービスに適用されます。
また、本制度には、特許出願及び実用新案出願における特定の技術審査、早期審査、及び再審査の手続も含まれます。ただし、免除の対象は決議に列挙されたサービスに限られており、すべての産業財産権関連手数料が免除されることではありません。
この制度は、産業財産権の取得及び管理に係る一部の費用を軽減するものであり、学生発明家や障害者がUAEの知的財産制度をより利用しやすくなるよう支援するものです。

出典: BHARUCHA & CO.

サウジアラビアの新著作権法が2026年08月12日に施行されました。これにより、2003年以来の著作権枠組が革新され、AI、デジタルコンテンツ、オンラインプラットフォーム、ソフトウェアライセンスといった分野の進展に対する新たなルールが導入されました。また、関連する施行規則も2026年07月31日に公布され、同法と同時に施行されています。
重要な変更点については、AI開発における著作物の利用に関する特例が設けられたことです。この特例の適用には、著作物が適法に公表・取得されていることや、AI開発のために複製が不可欠であること等、一定の条件が求められます。
今回の新枠組により、サウジアラビアの著作権法はデジタル経済やクリエイティブ経済の現実に即したものとなり、AI学習等の分野において、企業はより明確なルールに基づいて活動できるようになります。

出典: BHARUCHA & CO.

レバノン知財庁は、2026年03月01日から07月31日までに到来した期限について、4ヶ月間の期限延長を行うことを発表しました。
延長の対象は以下のとおりです。
1．商標の更新
2．優先権
3．特許の年金納付

出典: One World Intellectual Property, Osha Bergman Watanabe & Burton LLP

2026年09月14日より、UAE(アラブ首長国連邦)商標局ではアルコール飲料(33類)の商標出願の受理を開始しました。
これまでUAE独自のイスラーム法違反(イスラムの教えに反する)とされアルコール飲料の商標出願はできませんでしたが、これを機にUAEでの商標出願が可能となりました。

出典: Abu-Ghazaleh IP(UAE)

特許及び意匠の更新手続き(年金納付手続き)が厳格化されました。
更新手続き(年金納付手続き)を行う代理人は、当該特許又は意匠の出願当初に記録の代理人でなければなりません。
別の代理人が行う場合には、別途、新たな委任状の提出及び同代理人の記録手続き[公費：10万IQD(約1万円)]が必要になります。
同委任状の提出に猶予期間8更新手続日から30日以内)が設けられていますが、同提出前に年金を納付することはできません。

出典: NJQ & Associates

2026年07月08日、サウジアラビア政府はマドリッド議定書への加入書を寄託し、2026年10月08日に正式発効されます。
これに伴い、同国はいくつか運用についての枠組みを定めました。保護の暫定拒絶を通知する期間が1年から18ヵ月に変更され、異議申立に基づく暫定拒絶については、この期限が経過した後も通報が可能となります。

出典: JAH Intellectual Propety

2026年06月17日、アルジェリア国立産業財産機関(INAPI)は特許出願の補正に関し、現行規定をより厳格化すると発表しました。
補正は申請日から1ヶ月以内に提出し、その後は軽微な補正(実質的な補正は禁止)のみが許可されます。この期限以降に提出された補正は却下され、審査から除外されます。
この措置は、新規出願及び係属中の出願にも適用されます。

出典: Adams & Adams

リビア経済貿易省は2026年第270号(商標類否判断の技術的・法的基準を改定する細則)を発布しました。2024年第26号に基づいており、審査、異議申立、権利行使を明確で一貫した予測可能なものとすることを狙いとしています。

本細則は、外観・称呼・観念の評価において、具体的な要素、方法論を提示しています。また、商品・役務区分、顧客からの印象、混同の蓋然性判断に関する類似にも対処しており、審査官、商標権者、法務担当者に実務的なアドバイスを提供しています。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property