ブラジル特許庁は、特許出願のアピール(審判)段階でのクレーム補正に関する改正規則を2024年02月27日に発表しました。
改正規則の概略は下記の通りです。
A.補正は拒絶理由解消を目的としたものに限る。
B.審査段階で出願人が放棄したsubject matterを再びクレームに記載することはできない。
C.明細書のみに記載され、クレームには記載されていない事項をクレームに記載することは認められない。
D.出願の本質を変える補正は認められない。(審査段階で議論された場合を除く)

出典: UNGRIA

2023年08月23日公表の改正特許規則が、2024年03月15日に施行されました。改正特許規則の主な変更点は以下の通りです。
・審査請求期限が、最先の優先日から31ヵ月に短縮されました(2024年03月15日以降の出願に適用。それ以前の出願は従来通り48ヵ月)。
・対応外国出願の情報提供義務(Form3の提出)は、インド出願日(又は移行日)から6ヵ月以内に1回、最初の審査報告(FER)発行日から3ヵ月以内に1回の、合計2回までとなりました。但し審査管理官による要求があった場合は、通知日より2ヵ月以内に提出する必要があります。
・特許実施報告義務(Form27の提出)は、特許付与の翌会計年度から3会計年度毎になりました(従来は1会計年度毎)。また、Form27も簡素化され、インド国内で発生した売上データなどを記載する必要がなくなりました。
・通常の親出願、子出願からの分割出願に加えて、仮出願からの分割出願が可能になりました。

出典: LexOrbis

レバノンでは、2024年02月15日より新しい商標規則No. 324が施行され、権利期間が現在の15年から10年へ短縮されました。新しい規則は、新規及び係属中の出願に適用されます。よって、既存の登録の権利期間は変わらず15年ですが、新しく登録される商標については10年となります。

また、公費の値上げも併せて発表されました。知的財産権の出願、登録、更新、登記等の手続に適用されます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property、Baianat Intellectual Property

2024年02月28日付で施行された第154/2023号政令に従って、モザンビーク工業所有権協会(IPI)は公費の調整(値上げ)を行いました。
この公費の調整について、商標登録、更新、異議申立、暫定拒絶への対応等の法的手続が含まれます。

出典: JAH Intellectual Property

ミャンマー知的財産局に対し、著作権登録申請を行うことが可能となりました。
登録申請は文学作品や芸術作品及びその映像、演劇作品、音楽作品、視聴覚作品、映画作品、写真作品などの著作物が含まれます。
海外で発表された全ての作品がミャンマーにて著作権登録申請の資格を得るには、最初の発表日から30日以内にミャンマーで再発表する必要があります。

出典: U KYI WIN

サウジアラビア知的財産総局(SAIP)による2023年09月19日付公表の改正特許、工業意匠、集積回路および植物品種法第197号に基づき、2013年01月01日以降に出願した工業意匠の有効期間が10年から15年に延長されました。

通常、維持年金は毎年01月01日から03月31日までに支払う必要がありますが、2013年に出願した現在存続中の意匠登録については、経過措置として、2024年05月23日までに第11年度年金を納付することにより、保護期間の延長をすることができます。

出典: JAH Intellectual Property

トルコでは、2024年01月10日より施行された商標法の改正によって商標取消手続きの管轄が裁判所から特許商標局に移りました。これは商標の取消手続きの簡素化を目的とした動きで、速やかで費用効率のよい行政手続きとなり、特に不使用取消請求の件数増加につながることが期待されています。

出典: SABA Intellectual Property

スーダンの商標局は内戦状態により約10ヶ月間閉鎖されていましたが、2024年02月11日に業務再開されました。また、首都・ハルツームから港湾部の都市・ポートスーダンへ一時的に移転されました。
商標出願、更新、譲渡、統合、社名・住所変更の申請の受付のみ行われています。各種申請の審査、補充書類の受付は、商標局データベースが利用可能になったら開始される見込みです。

出典: Lysaght、One World Intellectual Property、JAH Intellectual Property

現在、中国の企業機密保護に関する法律は、反不正当競争法第9条と刑法第219条に限られていますが、中国江蘇省は2024年01月08日付で初の「企業機密侵害刑事事件処理ガイドライン」を発表しました。
当該ガイドラインは企業機密侵害の刑事事件を処理するための要件を明確に定義し、権利者の実質的な損失状況を判断する主な基準を明確にしています。また、事件処理する際に技術鑑定を委託するかどうかの判断も事案の具体的な状況を総合的に考慮して行うと明記されており、企業機密侵害の刑事事件処理における長年の論争や課題にとって重要な指針を提供するものとなります。

出典: S&O IP

中国国家知識産権局は、2024年02月01日より施行される新たな「地理的表示製品保護弁法」を発表しました。7章36条からなるこの包括的な法的枠組みは、旧品質監督検査検疫総局が2005年に制定した「地理的表示保護条例」を大幅に強化したものです。
同弁法に基づいて、地理的表示製品の定義、特徴、認定の具体的な基準を明確にしており、特に真正性、地域性、特異性、関連性という4つの特徴が必要となります。

出典: S&O IP