サウジアラビア:知的財産に関する4つの新法を承認
2026年10月20日、サウジアラビア閣僚評議会は知的財産に関する以下の新法を承認しました。
・特許及び実用新案法
・意匠法
・植物品種法
・集積回路の配置設計法
これら新法は、2004年に制定された既存の統一法に代わり、各分野ごとに個別の法的枠組みを確立するものです。今後、詳細規則や経過措置が定められ、係属中の出願の扱い、手続要件、保護期間、公費が明らかになる予定です。
出典: Lysaght
2026年10月20日、サウジアラビア閣僚評議会は知的財産に関する以下の新法を承認しました。
・特許及び実用新案法
・意匠法
・植物品種法
・集積回路の配置設計法
これら新法は、2004年に制定された既存の統一法に代わり、各分野ごとに個別の法的枠組みを確立するものです。今後、詳細規則や経過措置が定められ、係属中の出願の扱い、手続要件、保護期間、公費が明らかになる予定です。
出典: Lysaght
改正が可決された中国の商標法が2027年01月01日付で施行されることに伴い、保護登録対象に動きの商標の登録出願が可能となり、注意すべき事項及び登録要件は以下の通りです。
1.動きの商標は音声を含まず、保護の対象は動的視覚効果の全体的印象であり、アニメーション内の特定の文字、図形または色彩の組合せのみを保護する場合、別途普通商標として出願する必要があります。
2.(1)出願人は出願書において動きの商標の出願項目を選択するとともに、商標説明の箇所にも使用方法(例えば携帯電話APPの起動アニメーションなど)を明記 しなければ審査されません。商標説明のみを行った場合、補正(出願項目の補足選択) が可能です。
2.(2)次のように.一連の対応資料を提出する必要があり、欠落などにより補正を行っても不適合と見なされた場合、出願不受理となります。
※MP4動画
※3~9フレームのJPEG静止図様
※文字記述(500文字以内)
3.(1)動きの商標は、基本的に先天的識別力を有しないものと中国商標局に見なされているものの、静止要素自体に識別力が備えている場合、全体として使用することにより識別力が認められやすいと考えられます。
3.(2)類否判断は全体対比、要部対比を踏襲しますが、静止要素が類似を構成してあれば、直ちに類似と見なされますが、静止要素は明らかに差異がある場合、リズムや特殊効果などにより出所が区別可能であるかどうかについて類否判断されます。
4.結論として、中国における動きの商標を出願予定の外国企業は、自社ブランドの動的視覚素材を早期に整理することや、使用により後天的識別力を獲得した証拠資料及び前述の動画・静止図様・文字記述の必要資料を事前に準備するよう提案します。
出典: NTD Intellectual Property Attorneys
オマーン商標局は商標の異議申立に関する要件について、公告された異議対象の商標と同じ分類を含んだ商標登録又は商標出願を異議申立人が保有していることを必須とする新しい方針をとって厳格化しました。
当該要件が欠如した異議申立は方式審査において拒絶されます。
異議申立委員会は、異議申立人の商標と異議対象の商標が指定商品・役務において完全に抵触することを要件としているため、実際の商品が異なる場合は両商標に外観・称呼の類似性が存在しても異議申立は不成立となります。
このため、異議申立の当事者適格を得る目的で新しい商標出願を行う場合は、指定商品を広く指定せずに異議対象の商標が指定する商品・役務を詳細に含めることが重要となります。
出典: JAH Intellectual Property
ユーラシア特許庁(EAPO)はハーグ協定(ジュネーブ法)に加盟し、2026年10月10日より、EAPOの加盟国である8ヵ国(アルメニア・アゼルバイジャン・ベラルーシ・カザフスタン・キルギス・ロシア・タジキスタン・トルクメニスタン)と他の締結国間における意匠保護が単一の国際出願を通じて可能となりました。
出典: WIPO
コロンビアの産業商務庁(SIC)は2026年10月19日付の決議第82923号を通じて、ホログラム商標の出願において、アニメーションファイル、グラフィックまたは写真画像、及び当該商標に関する詳細な説明を含め、表示方法の新たな規則を導入しました。
新規則に基づき、出願には以下の3つの要件を含める必要があります。また、係る電子ファイルは出願書に添付し、産業財産情報システム(SIPI)にて提出しなければなりません。
1. MP4形式の音声なしアニメーション(ファイルサイズ上限50MB)。
2. ホログラム効果全体を特定するために必要な視点、画像、または一連の映像を網羅した図面または写真。
3. 当該商標とその視覚的特徴に関する明確且つ正確で完全な説明。
上記の要件は、保護の対象を明確に特定し、その範囲を画定できるようにすることを目的としています。また、この新規則は2027年01月01日に施行される予定です。
出典: MarcaSur International
インドのデリー高等裁判所は、ジェネリック医薬品メーカーが特許期間満了前の医薬品について宣伝や製造ライセンスの取得等、医薬品の発売に向けた活動をしたことに対し、特許権者の請求を認め、特許権侵害差し止めの仮処分をしました。
出典: InvnTree
キューバにおいて2026年08月08日に施行された商標に関する新法令により改正された点は主に次の通りです。
・非伝統的商標(香りと味を除く)の登録が可能になりました。
・識別標識の分類の簡素化で企業エンブレム、商業スローガン、事業所の標識は保護対象から除外されました。
・商号の概念が拡大され、文字や図形などを含む、あらゆる標識又は標識の組み合わせが保護の対象になりました。商号の登録にも国際分類が採用されます。
・第三者による対抗措置(公衆審査)が廃止され、第三者が介入できる唯一の手段は異議申立となりました。
・国家の名称(特に「キューバ」)を含む標識を許可なく登録することを禁止する規定が削除されました。
・行政不服申立の提出期限、及び、異議申立に対する応答期限が60日間に延長されました。
・分割された商標出願や商標登録を再びひとつに統合することが可能になりました。
・証明商標の登録が可能になりました。
出典: CABRERA IP Group
(2024年09月17日付のニュース&トピックスの続き)
今般、2024年09月11日に公表の特許法(意匠に係る規定)の改正案は漸く2026年10月22日に行政院会議を通過し、立法院の審議へ送られました。
なお、法案の成立には立法院における3回の審議による可決が必要です。
出典: 台湾特許庁
2026年に国際分類第11版を採用したことに伴い、イラク商標局は旧ローカル分類の商標を国際分類に沿って再分類するためのガイドラインを発行しました。
旧ローカル分類で出願又は登録された商標は、次回行う手続き(例えば、登録料納付、更新、所有者の名称・住所の変更、譲渡や合併の登録、ライセンス登録など)において再分類を申請しなければならず、費用も再分類後の商品数に応じて変動します。
新規商標出願については国際分類第11版に沿った商品・役務の指定が必須で、出願・登録の費用は商品・役務や区分の数に応じて変動します。なお、クラスヘディングの指定は可能です。
出典: CABRERA IP GROUP
ザンビア特許企業登録局(PACRA)は、2026年08月19日をもって著作権、商標、特許、及び意匠に関する登録証の紙媒体での発行を終了すると発表し、同日以降、全ての登録証について電子形式での発行を開始しました。
出典: Adams & Adams