イラク:商標手数料の支払い条件の変更
2024年04月07日付けで、イラク特許庁は、出願手数料とともに公告手数料を支払うよう発表しました。
これまでは、出願申請受理後、出願人は出願手数料を支払い、商標出願をしていました。当局は方式審査を経て、公告手数料の支払い要請をしていました。今後、公告手数料は出願手数料と共に支払われるように変更になります。
出典: NJQ & Associates
2024年04月07日付けで、イラク特許庁は、出願手数料とともに公告手数料を支払うよう発表しました。
これまでは、出願申請受理後、出願人は出願手数料を支払い、商標出願をしていました。当局は方式審査を経て、公告手数料の支払い要請をしていました。今後、公告手数料は出願手数料と共に支払われるように変更になります。
出典: NJQ & Associates
韓国大法院で、パラメータを発明の構成要件として含む物の生産方法の特許を無効とする判例がありました。
無効とされたのは「多結晶シリコンの製造方法」の特許です。この特許の請求項1に記載されている工程のパラメータの一部の測定方法が明細書には記載されていなかったため、特許請求の範囲の実施可能要件と明確性要件を欠く、とした特許審判院、特許法院の判断を大法院は支持しました。
出典: First law
サウジアラビア知的財産局が最近行った運用の改定により、商標出願が審査で拒絶された場合、不服審判のみが可能となりました。
これまでは、商標出願の拒絶に対して出願人は不服審判、又は、商標出願の補正のいずれかを選択できましたが、改定後は60日以内の審判委員会への不服審判のみとなりました。
出典: SABA Intellectual Property, JAH Intellectual Property
2023年05月24日付で公表されました台湾商標法の一部条文改正を2024年05月01日より施行される旨の行政院令が発せられましたので、台湾経済部智慧財産局はこれについて2024年04月02日付で公表しました。
主な改正ポイントは以下の通りです。
第13条
[台湾智慧財産局の文書が電子方式で送達可能]
第19条第3項
[出願人資格の追加(パートナー組織、法律に基づいて設立した非法人団体または商業登記法に基づいて登記された営業主体も出願可能)]
第19, 94, 104条
[早期審査制度の導入]
第30条
[商標のうち効能的要素を点線表示などで表示しない場合は登録できない]
第36条
[指示的フェアユース(Nominative Fair Use)は、他人の商標権による拘束を受けないことの明文化]
第75条
[税関通知による権利侵害有無の認定手続の簡素化 (まずは税関より提供された写真の画像ファイルで判断し、必要があれば税関に赴いて侵害認定を行うことが可能となり、最初から税関に赴く規定を廃止)]
出典: 台湾経済部智慧財産局
欧州連合知的財産庁(EUIPO)の審判手続規則(Rules of Procedure of the Boards of Appeal:RPBA)を改正する Regulation(UE)2023/2437が2024年03月01日に施行されました。
今回の改正では審判手続きにおいて、(1)期間の延長、(2)手続きの中断、(3)審判請求段階での代替的な係争解決の促進、(4)審決の質管理、で改正があり、請求手続きの改善や当事者間での合意形成の容易化により、欧州連合での知的財産保護のより一層の強化が図られています。
出典: UNGRIA
香港知的財産局(HKIPD)は、2024年03月01日から意匠登録料等を引き下げました。
意匠登録の電子出願を促進する目的として、出願手数料の引き下げに加え、意匠登録の公告料、更新、修正、期限延長、認証コピーなどの手数料が、従来の費用に比べ最大 70% まで引き下げられます。
出典: SPRUSON&FERGUSON、ジェトロビジネス短信
中国知識産権局は2024年01月20日に「書誌的事項一括変更業務処理に関する通知」を出しました。
複数の特許出願又は特許権について書誌的事項の一括変更ができるようになりました(実用新案、意匠についても同様です)。
主な内容は
1.一括変更件数上限はない。
2.変更事項によっては公費発生は必要。
3.結果公告は1回のみ。
これにより関連手続きの効率向上が期待できます。
出典: 上海専利商標事務所
2024年02月01日より、英文の意匠登録の交付申請手続きが簡素化されました。
改正前:英文の意匠登録証に記載すべき事項が正確に翻訳されていることの証明書類として公証済証明書等の提出が必須。
改正後:「2024年物品類別の物品目録」の英語名称を記載して英文の意匠登録証を申請する場合、添付書類を省略可。
この度改訂された「2024年物品類別の物品目録」では、韓国名だけでなく英語名称も併記され、この物品目録には、韓国語と英語の名称が10,678件含まれ、内5,344件はロカルノ分類の名称が使用されています。
出典: KIM,HONG&ASSOCIATES
ブラジル特許庁は、特許出願のアピール(審判)段階でのクレーム補正に関する改正規則を2024年02月27日に発表しました。
改正規則の概略は下記の通りです。
A.補正は拒絶理由解消を目的としたものに限る。
B.審査段階で出願人が放棄したsubject matterを再びクレームに記載することはできない。
C.明細書のみに記載され、クレームには記載されていない事項をクレームに記載することは認められない。
D.出願の本質を変える補正は認められない。(審査段階で議論された場合を除く)
出典: UNGRIA
2023年08月23日公表の改正特許規則が、2024年03月15日に施行されました。改正特許規則の主な変更点は以下の通りです。
・審査請求期限が、最先の優先日から31ヵ月に短縮されました(2024年03月15日以降の出願に適用。それ以前の出願は従来通り48ヵ月)。
・対応外国出願の情報提供義務(Form3の提出)は、インド出願日(又は移行日)から6ヵ月以内に1回、最初の審査報告(FER)発行日から3ヵ月以内に1回の、合計2回までとなりました。但し審査管理官による要求があった場合は、通知日より2ヵ月以内に提出する必要があります。
・特許実施報告義務(Form27の提出)は、特許付与の翌会計年度から3会計年度毎になりました(従来は1会計年度毎)。また、Form27も簡素化され、インド国内で発生した売上データなどを記載する必要がなくなりました。
・通常の親出願、子出願からの分割出願に加えて、仮出願からの分割出願が可能になりました。
出典: LexOrbis