2025年03月15日付けで、トルコ特許商標庁(TPTO)は商標取消手続き、出願、更新の費用体系に関する新たな規則を制定しました。
特に重要な変更点としては、不使用取消申請に対し返金可能な手数料の納付が義務化され、申請が全面的に認定された場合にのみ手数料が返還されます。(部分的な認定の場合は没収されTPTOの収入となります。)

出典: A.Sadek Elias IP LAW FIRM

ブラジル産業財産庁は、特許出願や実用新案出願について拒絶査定を受けた出願人が不服を申立てるときの手続きに関する規則を改正しました。
改正後は、不服申立のあった出願にクレーム補正等があった場合、その出願は拒絶査定を下した審査官に差し戻されて実体審査を受けます。

出典: UNGRIA

フィリピン知的財産庁は著名商標の保護を強化するために新たな規則「Rules and Regulations for the Declaration and Creation of the Register of Well-Known Marks」を制定し、同規則は2025年04月28日に発効しました。
商標権者による申請後、審査を通過した商標は公式に著名商標と宣言されます。
また、本規則にて著名商標登録簿が新設されました。
著名商標の宣言は継続的な商標の使用証明によって10年毎の更新が可能です。
本規則は著名商標を公に宣言して侵害や不正競争などから守ることを目的としています。

出典: IPOPHIL，VERALAW

2025年05月27日に公布・施行された商標法改正により、[商標の使用]の法的定義が拡大され「外国で商品または商品の包装に商標が表示された商品を運送業者等の他人を通して国内に供給する行為」が明示的追加されました。
法改正の主な影響
1．模倣品流通に対する取締り、執行力の強化
2．商標権者の権利保護の拡充
3．消費者の安全とブランドの信頼性の向上

出典: Lee International IP & Law

サンパウロ州裁判所(TJSP)は、2025年05月13日に首都サンパウロに第3番目のビジネス・紛争仲裁関連裁判所を設置しました。
この設置は、増加している企業法、破産、工業所有権といった分野におけるビジネス関連事件の処理の迅速性と専門性の向上を目指しています。

出典: Daniel IP Law Firm

(2025年03月28日付ニュース＆トピックスの続き)
中国の国家知識産権局(CNIPA)は、2023年03月に発表した《登録商標3年間不使用に対する取消請求》の規定について、請求人による請求対象商標の不使用証拠資料(対象商標所有者の経営状況、対象商標の市場調査、オンライン検索など)の提示義務を明記修正し、2025年05月26日付で発表しました。
請求人は請求対象商標の不使用証拠資料を提示しない場合、補正指令が発せられます。

出典: 中国国家知識産権局商標局

(2025年05月14日付ニュース&トピックスの続き)
値上げ幅は手続きによって異なりますが、主なものは次のとおりです。
1.特許及び意匠の出願手数料(+49%)
2.特許審査請求、特許及び商標の審判請求、無効審判請求(+48%)
3.商標異議申立(+46%)

出典: Simoes IP Law Firm

米国特許商標庁(USPTO)は、特許発行を迅速化しました。
従来は、特許発行通知から特許発行日までの期間は約3週間でしたが、2025年05月13日より、これが約2週間に短縮されました。
出願人の発明が早期に保護されるとともに、待ち時間が短縮されることで、この間に知り得た特許性に関する重要な情報について情報開示陳述(Quick Path IDS)申請しなければならない状況が減少します。

出典: USPTO

米国特許商標庁(USPTO)は、不正な行為の防止と未審査意匠出願の係属件数の削減、誤ったマイクロエンティティの承認問題の対処、及び知的財産制度への脅威の軽減と防御に向けた取り組みの一環として、2025年04月17日(発効日)より意匠出願の早期審査請求の受付を一時停止します。
近年、意匠出願の早期審査請求の件数が560%と急増している主な原因は不正な申請です。
同庁は、同発効日以降に、意匠出願の早期審査請求を認めませんので、提出された早期審査請求に係る手数料を返金します。

出典: USPTO

イエメンでの特許出願及び特許付与は依然として不可能です。アデン特許庁は、特許審査に必要な専門知識と技術リソースを欠き、審査をアデン大学に委託していましたが、同大学も特許の実体審査に必要な専門知識を有していません。さらに、同特許庁は、特許出願は代理人を通してではなく、発明者本人が直接提出する必要があると規定し、特許取扱能力の不足を浮き彫りにしています。

出典: JAH Intellectual Property