台湾特許庁（TIPO)は2023年01月以降に登録証について電子版を発行することになります。
なお、電子版ではなく、紙媒体による発行を選択することも可能です。

出典: 台湾特許庁

マドプロ(国際登録)における規則が改定され、2022年11月01日より施行されました。主な内容は以下の通りです。

1. 代理人選任
出願人または権利者の署名書面をもって代理人を選任することはできなくなりました。今後は、WIPOのeMadrid上、もしくはMM12での申請が必要です。

2. 更新可能期間
国際登録の更新申請が、更新期限の6ヶ月前から可能となりました(これまでは3ヶ月前)。費用納付が確認され次第、更新の記録、更新登録証の発行、指定国への通知が行われます。更新登録日は、更新期限と同日であり、更新後の存続期間は更新期限から10年となります。

出典: WIPO

WIPOはニース国際分類の第12版が2023年1月1日に発効し、2023年01月01日以降の国際登録出願に適用されると発表しました。第12版はWIPOのウェブサイト上 https://www.wipo.int/classifications/nice/en/ で利用できます。Madrid Goods & Services Managerも、第12版の発効による国際分類表の変更等が反映される予定です。

出典: WIPO

2022年09月26日よりマカオ知的財産当局は電子の商標登録証の発行を開始しました。暫くは、電子又は紙のどちらかの登録証を選ぶことができます。2022年09月26日以降のオンライン商標出願から電子の登録証の発行を選択することができ、登録査定時に出願人又は代理人が自発的に電子の登録証をダウンロードすることになります。商標権者や利害関係者はマカオ知的財産当局でQRコードをスキャンして商標登録の詳細を確認することもできます。今後は、変更登録や更新、更には特許や意匠においても電子の登録証発行が期待されます。

出典: RPMacau Newsメール 2022.09.23

ベトナムにおいては2022年06月16日に知的財産法の改正が国会で承認されました。改正法は2023年01月01日に施行されます。商標に関しては、今回の法改正で音商標が保護対象になります(音商標に関する規定は2023年01月14日施行)。

出典: Tilleke & Gibbins

UAE(アラブ首長国連邦)においては、以前は出願時に領事認証済み委任状の原本を提出しなければなりませんでしたが、補充提出が可能になりました(出願日より90日以内、延長は不可)。
出願時には、誓約書または署名済み委任状のスキャンコピーのみで受け付けられます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

社会経済環境の変化、技術発展、及び独占禁止法(以下独禁法)の執行において蓄積した経験を反映させた改正独禁法が、2022年08月01日に施行となりました。主な改正内容は以下の通りです。

1.公平競争の審査制度の新設
2.ハブアンドスポーク型共謀禁止に関連する規定の新設
3.事業者がデータやアルゴリズム、技術、資本優位性及びプラットフォーム規則などを利用して、独占行為をすることを禁止する条項の追加
4.独占禁止のための行政執行と司法との連携の健全化
5.垂直型独占協議に関する「セーフ・ハーバー」規則の追加
6.事業者集中審査(企業結合審査)の審査期間中断制度、事業者集中審査の類型別、レベル分け審査制度の新設
7.行政権力の乱用行為に対する監督管理の関連規定を完備
8.独占違法行為に対するペナルティの強化

出典: 北京三友知的財産権代理有限公司

レバノンにおいては、アラビア語・英語・フランス語以外の言語を含む商標を出願する際、翻訳者によって宣誓された当該言語の公的な翻訳を付すことが必要になりました。
これは、 Memo No. 6/1/A.T. of 2022 で公布され、2022年05月10日に施行されました。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

ケニアのACA(Anti-Counterfeit Authority)は知的財産権の登録を2022年07月01日までとすると公告しましたが、この期日は2023年01月01日まで延期すると通知がありました。

出典: LYSAGHT

ケニアのACA(Anti-Counterfeit Authority)は知的財産権の登録を2022年07月01日までとすると公告しました。
ケニアに輸入される商品の商標をACAに登録しなければ、入国時に差し押さえられ、輸入者は起訴される可能性があります。

＊登録に必要な書類は以下の通りです。
委任状(署名のみ)
商標登録又は最新の更新登録証明書
申請人の登記簿謄本
申請人の詳細(納税番号等)
商品の製造国
商標が付された商品のデジタル写真
商標を使用する権限のある製造者、外国企業、親会社、子会社、使用権者の詳細

出典: LYSAGHT