2025年07月01日より、商標出願と調査に用いる指定商品・役務の名称が見直されました。
同時に、電子申請システムにおいて設定されている「指定商品・役務の区分及び名称」も更新されました。(例：新設36類担保ローン)
詳細につきましては、下記リンクのダウンロードファイル(中国語版)をご参照下さい。

≫https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-1016865-c5ecc-1.html≪

出典: 台湾智慧財産局

ヨルダン産業財産権保護局(IPPD)は、2025年第1四半期出願統計を公表しました。概要は下記のとおりです。

1．2024年特許出願は111件、商標出願5,687件。そのうち、特許20件、商標999件について2025年第1四半期に登録を認めました。
2．第1四半期に出願された特許のうち、国内の研究開発において継続的な寄与をしている国内発明家によるものが大きいです(現地代理人ウェブサイトでは当該期間の出願件数の記載なし)。
3．当局は、特許更新(年金)138件、変更申請310件、名義変更499件、ライセンス5件について、受理しました。
4．WIPO国際事務局の2023年のランキングでは、特許出願において58位(21件、前年比16%減)の結果でした。医薬品、医療技術が主な技術分野でした。
5．GDPに対する特許査定率の低さ、女性発明家の少なさなどの問題はまだあるものの、大学がヨルダンの特許協力条約(PCT)出願の半数近くを占めるなど、主要な役割を果たしています。
6．ヨルダン国内からの主な外国出願国は変わらず、米国、サウジアラビア、中国でした。

出典: Saba Intellectual Property

サウジアラビア知的財産総局(SAIP)は、2024年出願統計を公表しました。すべての主な知的財産権の分野において、顕著な増加が見られます。概要は下記のとおりです。

1．特許出願は13.33%増(前年比)。
2．外国からの特許出願15%増(前年比)、商標出願15.72%増(前年比)。
3．意匠出願8.75%増(前年比)。著作権登録63.15%増(前年比)。
4．サウジアラビア国内外ともに知的財産への関心が高まっており、特に個人の出願人が出願件数の増加に影響しています。
5．SAIPが審査合理化へ継続して取り組んできたことを示し、発明促進・経済発展のために知的財産の価値を高める結果となっています。

出典: Saba Intellectual Property

ブラジル特許商標庁は、商標の使用による識別性を認める規則(Ordinance No.15/2025)を制定し、2025年06月10日付の公報にて公布しました。新規則は2025年11月28日に発効します。
これまで識別力のない商標は審査において使用証拠や意見書は考慮されず拒絶されていましたが、新たな規則により以下1～5の過程において商標の使用による識別性について審査を求めることができます。
1．商標出願
2．公告日から60日以内
3．商標の識別力欠如による拒絶に対する審判請求
4．商標の識別力欠如に基づく異議申立に対する応答
5．商標の識別力欠如に基づく取消審判に対する応答
また、継続的且つ相当な商標の使用が3年以上あり、商品・サービスの出所を示す標識として広く消費者に認識されていることを示さなければなりません。現在係属中の商標出願の出願人や係争事件の商標権者にも発効日から12ヶ月のグレースピリオド期間に商標の使用による識別性を主張できる機会が設けられています。

出典: Ungria、DANIEL、TAVARES

2025年03月15日付けで、トルコ特許商標庁(TPTO)は商標取消手続き、出願、更新の費用体系に関する新たな規則を制定しました。
特に重要な変更点としては、不使用取消申請に対し返金可能な手数料の納付が義務化され、申請が全面的に認定された場合にのみ手数料が返還されます。(部分的な認定の場合は没収されTPTOの収入となります。)

出典: A.Sadek Elias IP LAW FIRM

フィリピン知的財産庁は著名商標の保護を強化するために新たな規則「Rules and Regulations for the Declaration and Creation of the Register of Well-Known Marks」を制定し、同規則は2025年04月28日に発効しました。
商標権者による申請後、審査を通過した商標は公式に著名商標と宣言されます。
また、本規則にて著名商標登録簿が新設されました。
著名商標の宣言は継続的な商標の使用証明によって10年毎の更新が可能です。
本規則は著名商標を公に宣言して侵害や不正競争などから守ることを目的としています。

出典: IPOPHIL，VERALAW

2025年05月27日に公布・施行された商標法改正により、[商標の使用]の法的定義が拡大され「外国で商品または商品の包装に商標が表示された商品を運送業者等の他人を通して国内に供給する行為」が明示的追加されました。
法改正の主な影響
1．模倣品流通に対する取締り、執行力の強化
2．商標権者の権利保護の拡充
3．消費者の安全とブランドの信頼性の向上

出典: Lee International IP & Law

サンパウロ州裁判所(TJSP)は、2025年05月13日に首都サンパウロに第3番目のビジネス・紛争仲裁関連裁判所を設置しました。
この設置は、増加している企業法、破産、工業所有権といった分野におけるビジネス関連事件の処理の迅速性と専門性の向上を目指しています。

出典: Daniel IP Law Firm

(2025年03月28日付ニュース＆トピックスの続き)
中国の国家知識産権局(CNIPA)は、2023年03月に発表した《登録商標3年間不使用に対する取消請求》の規定について、請求人による請求対象商標の不使用証拠資料(対象商標所有者の経営状況、対象商標の市場調査、オンライン検索など)の提示義務を明記修正し、2025年05月26日付で発表しました。
請求人は請求対象商標の不使用証拠資料を提示しない場合、補正指令が発せられます。

出典: 中国国家知識産権局商標局

(2025年05月14日付ニュース&トピックスの続き)
値上げ幅は手続きによって異なりますが、主なものは次のとおりです。
1.特許及び意匠の出願手数料(+49%)
2.特許審査請求、特許及び商標の審判請求、無効審判請求(+48%)
3.商標異議申立(+46%)

出典: Simoes IP Law Firm