(2019年11月14日付のニュース＆トピックスの続き）
米国特許商標局（USPTO）は2019年12月21日より新規個別出願（マドプロ除く。）の際、出願人（または権利者）のEメールアドレスを要求することになっておりましたが、本件の施行日は2020年02月15日と延期されました。

出典: Buchanan Ingersoll & Rooney

(2019年11月27日付のパットワールドVol.210の続き）
2019年12月18日に関係者による会合が行われ、最終的な規則の公布はされませんでしたが、下記の点が新たに判明しました。
①ソフトオープニング期間は早くても2020年01月後半以降となる見通し。
②6ヵ月間とされていたソフトオープニング期間がより長期化する見通し。
③ソフトオープニング期間の出願については委任状不要となる見通し。
④社名・住所変更については旧法での登記を要せず、出願時に必要書類を添えて記載することで足りる。

出典: U KYI WIN ASSOCIATES

ニュージーランド特許庁（IPONZ）は2020年02月13日以後の各手続きにおける公費を改定することを発表しました。主な改定は以下の通りです。
①特許出願申請 NZ$250→NZ$500へ増額
②特許審査請求 NZ$500→NZ$750へ増額
③商標更新(1区分) NZ$350→NZ$200に減額
その他、特許年金にかかる公費は軒並み倍額となります。

出典: ニュージーランド特許庁公表資料

米国特許商標局（USPTO）は2019年12月21日より、新規出願及び登録後の書類提出時に米国代理人のEメールアドレスに加え、出願人（または権利者）のEメールアドレスを要求することになります。
適切なアドレスが提供されない場合、出願日を確保できない可能性があります。
USPTOは代理人に連絡がつかない場合に上記出願のアドレスに連絡するためとしておりますが、費用の請求など詐欺的な連絡には注意が必要です。

出典: Buchanan Ingersoll & Rooney

マレーシア政府は、2019年09月27日付けでマドリッド・プロトコルへの加入書をWIPO事務局長に寄託しました。マレーシアは106番目の加盟国・地域となり、加盟国数は122ヶ国となります。
本プロトコルはマレーシアにおいて2019年12月27日に発効します。

出典: Remfry&Sagar, Chadha&Chadha

マレーシアにおいて商標法改正法案が2019年07月23日に下院を通過して国王の同意待ちとなっています。
2～3ケ月後に公布されるものと思われますが、改正の主要点は以下の通りです。
1.非伝統的商標の登録を認める。
2.多区分制を採用する。
3.マドリッド・プロトコルへの加盟を可能にする。

出典: Advanz Fidelis IP Sdn Bhd

2019年03月19日に改正施行された「司法警察職務法」に基づき、特許庁特別司法警察の業務範囲が従来の商標権だけでなく、特許権、営業秘密、意匠権に対する侵害犯罪捜査権限にまで大幅に拡大されました。

出典: Lee International IP & LAW GROUP

イエメン特許商標庁は、商標、特許および意匠に係る公報発行の公費を値上げすることを発表しました。この新しい料金は、2019年08月08日以降に出願された全ての出願に適用されます。

出典: JAH & Co., IP

UAE（アラブ首長国連邦）は、知的財産関連の公費を改定し、2019年07月07日以降に行う手続きに適用されます。改定対象として商標の登録料と更新料の値下げ及び、拒絶決定を不服とする審判公費の無料化が挙げられます。

出典: JAH & Co., IP

2019年07月08日に改正施行された知的財産法の施行規則に基づき、出願人の住所又はその法人名の変更届、実施許諾設定、譲渡届、誓約書提出などの手続きにおいて新たな委任状の提出が不要になりました。また、出願の取下げに関しては、出願人による宣言書の公証が不要になりました。

出典: Ｅldib & Co.