2019年01月14日にドイツ改正商標法が施行されました。この改正は主にEU商標法指令第2015/2436号に従ったものです。
改正の要点は2018年02月27日付けのパットワールドVol.190をご参照ください。

出典: D YOUNG & CO

2018年12月12日付で商標法は下院を通過し、現在大統領の署名を待っています。
もし訂正が必要と判断されれば、14日以内に議会に差し戻されますが、そうでない場合は数日中に新商標法は公布されます。
ただし新商標が施行される前に、知財局運用のための方針や手順を定めた施行規則などの策定が、さらに必要となります。

出典: Tilleke & Gibbins

サモア政府は、2018年12月04日付でマドリッド議定書（マドプロ）への加入書をWIPO事務局長に寄託した。
サモアは103番目の締約国・地域となり、マドプロ加盟国数は119ヶ国となる。サモアにおいてマドプロは2019年03月04日に発効する。

出典: WIPO

エジプト特許庁は今般、電子出願受付等のオンラインサービスの試験的な実行を開始しました。
完全な施行は2019年01月01日開始予定です。

出典: ELDIB & CO.

カナダ特許庁は現地代理人にカナダ新商標法が2019年06月17日に施行されることを通知しました。
当該施行日以降に更新期限が到来する登録（更新済を含む）の更新期間は10年となります。
改正の概要はパットワールドVol.117（2014年07月07日付）をご参照ください。

出典: Marks & Clerk Canada

第27規則の2、第27規則の3、第40規則（6）の新設、第22規則及び32規則の重要な改正、27規則（3）の削除が、2019年02月01日に発効となる。
第27規則の2により、国際登録権利者は、指定国によっては、国際登録の分割請求が可能となる。
本請求はMM22フォームにて、各指定国官庁経由で国際事務局に申請しなければならない。
国際事務局向け費用は177ｽｲｽﾌﾗﾝだが、各指定国官庁は異なる金額の納付を求めることができる。

出典: WIPO

ベネズエラ特許庁は、2018年11月12日付臨時公報で、係属中の特許・商標出願を維持する場合はその意志を表明するよう要求しました。2万件以上の係属案が公告されましたが、意志表明の期限は2019年01月14日です。尚、弊社扱いの係属案は個別にご案内します。

出典: HOET PELAEZ CASTILLO & DUQUE

2018年10月01日に施行された「新登録法2018」第18条によると、2018年10月18日以降に登記所に提出する商標登録、更新、名義/住所変更、譲渡における宣言書他すべての書面は、A ミャンマー語で記載しなければならず、B ミャンマー語以外の言語で記載されている場合、ミャンマー語の翻訳及びそのミャンマーでの公証が求められることになりました。

出典: U Nyunt Tin Associates Int'l Limited

マラウイ共和国政府は、2018年09月25日付でマドリッド・プロトコルへの加入書を寄託した。
これによって、マラウイはマドリッド制度の102番目の加盟国・地域（118ヶ国をカバー）となる。
本プロトコルはマラウイにおいて、2018年12月25日に発効する。

出典: WIPO

工業所有権法の2012年法が2018年08月01日より施行されました。旧法である特許、意匠、商標及び著作権に係る1916年法などは廃止となりました。
今回の施行において、特に特許に関し、更新年金の納付時期は3年目、7年目及び10年目であったところ、毎年納付に改正され、各年度の追納期間は3ヶ月から6ヶ月に延びました。

出典: LYSAGHT