2018年02月15日付けで上院での審議が終了、次に下院で審議される。連邦議会で最終審議がなされた後、最終承認のため最終版が大統領に提出されるのは今年6月の見込み。
登記法に代わる新知財法の制定後、特許手続きは国際基準と調和することとなり、意匠登録は出願の日から5年、その後5年間の延長が2回可能となる。

出典: AGELESS

2018年03月01日に中国の湖南省の長沙に知財専門法廷が設置されました。中国での知財専門の裁判機関は、現在、3つの知財専門法院（北京、広州、上海）と15の知財専門法廷（天津、成都、深セン、武漢、南京、杭州、蘇州、合肥、寧波、福州、済南、青島、西安、鄭州、長沙）で計18箇所となります。

出典: Chofn IP

メキシコの上院議会は今般、知的財産法の改正法案を承認しました。改正法案には、たとえば特許の第三者による情報提供期間（the third-party observation term）の短縮（6ヶ月→2ヶ月）や、意匠の権利期間の伸長（15年→25年）などが含まれています。改正および施行の期日については未定ですので、続報が入り次第お知らせ致します。

出典: Uhthoff

(2017年07月05日付のニュース&トピックスの続き)
前報において、商標出願の受付は中止されているものの、商標出願の予約申請は可能であり、商標法施行後、予約申請された商標に優先権が与えられることをお知らせしました。しかしながら、その後登録官の考えが変わり、現在は予約申請も受け付けてもらえない状況とのことです。
状況が変わり次第お知らせ致します。

出典: LYSAGHT

欧州特許条約は次のように改定され2018年04月01日に発効されます。
・3年度分維持年金の前倒し納付の期間が、3ヶ月から6ヶ月に変更
・所定国庁（日、豪、韓、露、米、中）が国際調査機関であったPCT出願に基づく欧州広域段階移行時に納付する調査料（EUR 1300）に対する減額（EUR 190）制度の撤廃
・2018年10月01日以前に前記の減額の適用を受けた出願は調査料の不足分（EUR 190）を欧州特許庁通知を受領して2ヶ月以内に納付しなければならない経過措置の制定

出典: Osha Liang LLP

(2017年04月03日付のニュース&トピックスの続き)
欧州特許機構とカンボジア特許庁との認証協定は2018年03月0１日に正式発効されます。
発効日以降に行った欧州特許出願（PCT出願に基づく欧州広域段階移行出願を含む）に適用されます。但し、医薬品特許及び発効日より前に特許付与された欧州特許は適用の対象外となっております。認証請求手続には、欧州特許公告日から3ヶ月以内に欧州特許庁に所定公費を納付のうえ、更にカンボジア特許庁に公告料を納付すると共に欧州特許の英訳と同クメール語翻訳文を提出することが必要です。

出典: Tilleke & Gibbins

法院組織法の一部改正法律案が2017年11月24日付で国会本会議を通過したことにより、特許法院及びソウル中央地方法院において国際裁判部が2018年の半ば頃に設置されることが期待されています。予定通りに設置されれば、アジア初の国際裁判部となります。

出典: KIM & CHANG

台湾特許庁は、2017年のPPH申請件数に関する統計を発表しました。
台湾－日本PPH：471件（うち日本国籍出願人450件）
台湾－米国PPH：542件（うち米国籍出願人463件）

初回OAまでの平均期間：53.7日
審決までの平均期間：130.2日

出典: 台湾知的財産局

出願番号51000番台～72000番台のイラク出願に対し、当局は、通知の日から7日以内に再出願を求める通知の発行を2018年01月29日に開始した。7日以内に再出願されない場合、出願自体が取り消される可能性がある。再出願される商標は、元の出願番号の優先権を関連づけるため、再出願が審査されるまで登録簿に記録が残される。

出典: JAH & CO.

(2017年05月29日付のニュース&トピックスの続き)
ベトナム国家知的財産庁へのPPH申請について、今から2ヶ月後の2018年04月02日（月曜日）より 2018年分（受付件数上限：100件）の受付は開始されます。
前回の受付再開後に1ヵ月半で100件に達したため、PPHを利用したい場合は、受付開始を待っている間に必要な書類を事前に準備しておく必要があります。

出典: AGELESS IP