トルコ特許庁は商標の商品役務分類表にサブクラスを導入する旨を通達し、2024年12月20日付で公布、即日発効されました。商標出願は指定商品・役務をより具体的に指定できるようになりました。サブクラスは商標登録の保護範囲を特定し、紛争での不明確さを回避することを目的に導入されました。また、第1類から第34類の商品に関する商標出願は第35類の小売り・卸売りサービス(サブクラス35.5)を指定することが可能です(サブクラス35.5については、トルコ特許庁より新しい料金体系が設定されています)。

出典: JAH Intellectual Property

2024年に承認され、2025年04月12日から発効するイラン工業所有権保護法に基づき、受理されたすべての商標出願及び登録後の商標アクションは、知的財産システムのウェブサイトに電子にて公告されます。これにより、前述の日付をもって、知的財産電子公報は商標公告の唯一の媒体となります。
また、電子公告への移行に伴い、これまで適用されていた公告手数料も廃止されました。

出典: JAH Intellectual Property

バハマ商標局は2025年02月25日に、新知的財産法が2025年02月01日付で遡及的に施行される旨、口頭にて発表されました。
新商標法では、サービスマークの導入、指定商品・役務について国際分類を採用、また権利期間が「出願日から14年間」でしたが、施行日以降の出願については「出願日から10年間」への変更、等が予定されています。さらに、マドリッド議定書への加入については口頭にて示唆されました。
今後、バハマ商標局から更なる詳細についての発表される予定です。

出典: Lysght & Co.

2025年03月26日よりエチオピア知的財産局は審査を通過した商標出願の同局のウェブサイト上での公告を開始しました。政府系の新聞に公告を掲載するこれまでの運用からの転換ですが、新聞の公告掲載は現在も適用され認められています。オンライン公告はエチオピア当局が料金体系を確立していないため今のところは無料ですが、今後は公告料が新たに設定されることが予測されます。

出典: JAH Intellectual Property

中国の国家知識産権局(CNIPA) は商標不使用取消請求案件について、一部の商標代理機構及び法律事務所に対し、不使用の証拠資料を補充提出する旨の指令を発しています。
この当局の措置により、被請求対象商標の不使用に係る証拠の提示基準が引き上げられました。

出典: Spruson & Ferguson

リビアの商標局は、2025年03月05日から04月10日まで、商標出願の受付を停止すると03月06日に発表しました。当該期間中、当局はすでに提出された出願に対応します。更新、異議申立、訴訟については受け付けされます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property, One World Intellectual Property

アルゼンチン国家産業財産権庁(INPI) は2025年より、新しい統計ポータルサイトを設立しました。閲覧者は当該サイトにおいて商標登録、特許、実用新案、意匠などに係る庁の統計データを月次・年次で追跡できます。2024年のアルゼンチンにおける商標及び特許の出願統計は次の通りとなります。

◇商標について
合計94,477件の新規出願が提出され、2023年より約17%増加しました。10月が最も多い月で合計10,254件に達しました。最も多かった出願の区分は次の通りです。
第25類(衣服)：7,668件，第9類(ソフトウェア)：6,836件，第30類(食品)：5,818件，第5類(医薬品)：5,492件，第16類(文房具)：3,165件

◇特許について
合計3,464件の新規出願が提出され、2023年より約1.36%増加しました。12月が最も多い月で合計357件でした。最も多かった発明の技術分野別は次の通りです。
バイオテクノロジー：762件，化学：703件，製造方法：634件，機械：401件,電気 : 357件

出典: G. BREUER

2025年02月03日、韓国知的財産情報サービス(KIPRIS)が新たに再編した知的財産検索サービスを開設しました。韓国と海外29ヵ国(機関)の特許・商標・意匠の公報及び、韓国国内の行政処理情報などを統合的に提供する代表的な知的財産検索プラットフォームで、無料で誰もが利用できます。
今回の再編により、一回の検索で国内外の情報を確認でき、メニュー体系の簡素化や、検索結果の統計的視覚化機能も追加され、より簡便に利用できるようになりました。

出典: KIM,HONG&ASSOCIATES

ラオス知的財産局(DIP)は、電子出願の効率化の推進などを目的に、2025年02月22日付の通知第0198/DIPをもって、同局に要求されない限り、同通知日以降、委任状、譲渡契約書、名称/住所の変更の宣言書、発明者譲渡証書、優先権証明書などの書類について、原本による提出は不要にすることを公表しました。
なお、現地代理人はそれらの書類の原本を保管することが義務付けられています。

出典: Ageless IP Attorneys & Consultants

ペルーにおいて2024年に合計36,187件の商標出願が登録され、前年度の33,465件と比較して大幅に増加しました。
2024年に登録された商標の出願人の約7割はペルー籍であり、本国の起業家及び企業が市場における自社商品やサービスの区別性と商標権の保護に努めていることを示しています。一方、外国出願人は約3割であり、ペルー市場に対する国際的な関心が高まっていることもわかりました。
また、2024年に最も注目された分野の中、医薬品及び医療用製剤が計3,146件の商標登録でトップでした。

出典: MarcaSur International