2024年06月08日から2029年06月07日まで、アフリカ広域知的財産機関(African Regional Intellectual Property Organization ; 略称ARIPO)は、中国国家知識産権局(CNIPA)と提携して二局間特許審査ハイウェイ(PPH)の試行プログラムを実施することになりました。

出典: Adams & Adams

2024年07月15日付けの新華社通信によると、国家知識産権局は、このほど「特許オープンライセンス制度の全面的推進に関する通知」を通達しました。
特許権者が自己特許について、ライセンス料とその支払い方法を提示し、自発的にオープンライセンス声明を提出すると、当局は申請されたオープンライセンスを公告します。取得希望者は設定された料金を支払うことで、ライセンスを取得できます。また、すべてのライセンシーは平等に扱われます。
通知では更に、特許権者にオープンライセンス声明を規範的に提出し、ライセンス料を合理的に見積もるよう指導する等、多方面から本制度の効率的な運用の促進を求めています。

出典: 中国政府網

米国特許商標庁(USPTO)は2024年04月30日に、ドミニカ共和国知的財産庁(ONAPI)との新しいワークシェアリング協定である早期特許付与(Accelerated Patent Grant:APG)を実施する共同声明に調印したことを発表しました。
同協定は調印日(2024年04月26日)から30日後に発効し、同実施は5年間継続されます。
この実施により、ドミニカ共和国の特許出願について審査係属中であればいつでも、対応の米国特許に基づく特許付与を早期に取得することができます。

出典: USPTO

ウルグアイの下院議会は特許協力条約(PCT)を2024年06月04日に承認いたしました。今回注目すべきは、ウルグアイがPCT条約第二章の国際予備審査を留保している点です。次の上院での投票結果により条約に加盟するかが決まります。

出典: Daniel

ラオスは2024年05月13日に欧州特許庁(EPO)との有効化協定(validation agreement)に調印いたしました。ラオスはモロッコ、モルドバ、チュニジア、カンボジア、ジョージアについで6番目の協定国となり、欧州特許の効力がこれら6ヵ国に適用されることになります。

出典: LYSAGHT

(2019年03月19日付のニュース＆トピックスの続き)
2024年06月01日にミャンマー国家行政評議会は、特許法(2019年法)が2024年05月31日より施行されたことを発表しました。
但し、特許出願の受付開始時期については未だ発表していません。

出典: Drew & Napier

(2019年03月19日付のニュース＆トピックスの続き)
2024年06月01日にミャンマー国家行政評議会は、特許法(2019年法)が2024年05月31日より施行されたことを発表しました。
但し、特許出願の受付開始時期については未だ発表していません。

出典: Drew & Napier

2024年05月27日付けの中国政府のネットニュースによると、国家知識産権局は、「知的財産権保護システム構築プロジェクト実施方案」を策定し、知的財産権保護政策を含む7つの面で集中的に施策を展開することを提案しました。
審査能力に優れた権利付与システムの構築を目指し、具体的な目標として、2025年までに特許審査期間を15ヵ月に短縮し、一般的な商標登録期間を7ヵ月に安定させることが掲げられました。

出典: 中国政府網

香港知的財産局は、2024年06月28日以降、電子登録証の発行を開始することを発表しました。
なお、紙媒体の発行を請求することも可能ですが、登録査定通知の発行日から所定の期間内(商標は6週間以内、特許及び意匠は2週間以内)に申請しなければなりません。

出典: 香港知的財産局

インドにおいて特許の国際出願の国内移行期間と審査請求期間が請求により6ヶ月延長できるようになりました。
インド商工省は2024年03月15日に改正特許規則を発表しましたが、上記期間が実際に延長されるのかどうかが不明確でした。しかし、最近インド商工省でアップデートされたe-ポータルにより、上記期間が請求により延長できることが明らかになりました。

出典: Chada & Chada