ブラジル:審判段階での審理手順を公表
ブラジル国立工業所有権機関(INPI)は特許出願の拒絶査定不服審判段階での審理手順を公表しました。
第一審で拒絶された特許出願、実用新案出願及び発明追加証の審判手続きにおける技術査定プロセスを標準化します。
審理の標準化は、INPIの審判決定に統一性と明確性を保証するのに重要であり、文書標準化マニュアル(GEQU-GDS-MN-0001)との整合により、審判決定に対する当事者の理解を容易にします。
出典: Simoes IP Law Firm
ブラジル国立工業所有権機関(INPI)は特許出願の拒絶査定不服審判段階での審理手順を公表しました。
第一審で拒絶された特許出願、実用新案出願及び発明追加証の審判手続きにおける技術査定プロセスを標準化します。
審理の標準化は、INPIの審判決定に統一性と明確性を保証するのに重要であり、文書標準化マニュアル(GEQU-GDS-MN-0001)との整合により、審判決定に対する当事者の理解を容易にします。
出典: Simoes IP Law Firm
ブラジル国立工業所有権機関(INPI)は特許出願の拒絶査定不服審判段階での審理手順を公表しました。
第一審で拒絶された特許出願、実用新案出願及び発明追加証の審判手続きにおける技術査定プロセスを標準化します。
審理の標準化は、INPIの審判決定に統一性と明確性を保証するのに重要であり、文書標準化マニュアル(GEQU-GDS-MN-0001)との整合により、審判決定に対する当事者の理解を容易にします。
出典: Simoes IP Law Firm
韓国では、特許法施行規則を改正し、2024年11月01日より施行となりました。主な改正内容は以下の通りです。
1.発明者訂正に関わる時期の制限及び証明書類の強化
2.出願願書における発明者の国籍及び居住国の記載を義務化
3.分割出願・分離出願・変更出願の審査順位規定を行政規則に委任
(原出願の審査請求順から分割出願等の審査請求順に変更予定)
4.正当な権利者に対する通知規定の削除
(当該正当な権利者は、実務上の手続きなどを通じ無権利者の出願[冒認出願]を認知しているため)
上記内容は、実用新案法施行規則においても同様に改正されています。
出典: 特許法人KOREANA
韓国では、特許法施行規則を改正し、2024年11月01日より施行となりました。主な改正内容は以下の通りです。
1.発明者訂正に関わる時期の制限及び証明書類の強化
2.出願願書における発明者の国籍及び居住国の記載を義務化
3.分割出願・分離出願・変更出願の審査順位規定を行政規則に委任
(原出願の審査請求順から分割出願等の審査請求順に変更予定)
4.正当な権利者に対する通知規定の削除
(当該正当な権利者は、実務上の手続きなどを通じ無権利者の出願[冒認出願]を認知しているため)
上記内容は、実用新案法施行規則においても同様に改正されています。
出典: 特許法人KOREANA
(2024年06月05日付のニュース&トピックスの続き)
2024年10月31日にミャンマーの知的財産局は、特許出願(又は実用新案出願)の受付開始を発表しました。
ミャンマーは未だ特許協力条約(PCT)に加盟していないため、パリ条約に従い、優先日又は国際博覧会の日から12ヶ月が出願期限になります。
特許(又は実用新案)制度に係る重要な情報として次のとおり挙げられます。
1.存続期間:特許出願日から20年(実用新案は出願日から10年)
2.審査:方式審査(実用新案出願は方式審査のみ)及び実体審査(特許要件:新規性、進歩性、産業上の利用可能性)
3.実体審査における対応の出願国の審査結果の利用可能(特許出願のみ)
4.早期公開制度の導入
5.異議申立期間:特許公告日から90日(実用新案は公告日から60日)
6.年金の開始年度:第3年度(実用新案は第2年度)
出典: Ageless IP Attorneys & Consultants
(2024年06月05日付のニュース&トピックスの続き)
2024年10月31日にミャンマーの知的財産局は、特許出願(又は実用新案出願)の受付開始を発表しました。
ミャンマーは未だ特許協力条約(PCT)に加盟していないため、パリ条約に従い、優先日又は国際博覧会の日から12ヶ月が出願期限になります。
特許(又は実用新案)制度に係る重要な情報として次のとおり挙げられます。
1.存続期間:特許出願日から20年(実用新案は出願日から10年)
2.審査:方式審査(実用新案出願は方式審査のみ)及び実体審査(特許要件:新規性、進歩性、産業上の利用可能性)
3.実体審査における対応の出願国の審査結果の利用可能(特許出願のみ)
4.早期公開制度の導入
5.異議申立期間:特許公告日から90日(実用新案は公告日から60日)
6.年金の開始年度:第3年度(実用新案は第2年度)
出典: Ageless IP Attorneys & Consultants
韓国大法院は、医薬品の既存の有効成分にポリエチレングリコールを結合させたPEG化(PEGylation)誘導体の特許について、存続期間延長を認めない、という判断をしました。
これは、既存の有効成分と薬理効果が同一で活性が改善された誘導体は、医薬品発明の存続期間延長登録の対象発明とは認めない、という判例です。
出典: FIRSTLAW
米国特許商標局はAFCP(After Final Consideration Pilot Program)2.0を終了すると発表しました。
新たなAFCP申請の受付は2024年12月14日までです。翌12月15日以降の申請は受理されません。
出典: WHDA
ロシア連邦知的財産・特許・商標庁は公費に係る規則改正を発表しました。主な改正点は以下の通りであり、この規則は2024年10月05日より施行される予定です。
1.公費の全面的な値上げ(10~15%)
2.電子出願による30%の費用減免措置を廃止
3.特許、実用新案の年金は5年毎の納付に変更(従来は1年毎)
出典: Liapunov & Reznichenko
ロシア連邦知的財産・特許・商標庁は公費に係る規則改正を発表しました。主な改正点は以下の通りであり、この規則は2024年10月05日より施行される予定です。
1.公費の全面的な値上げ(10~15%)
2.電子出願による30%の費用減免措置を廃止
3.特許、実用新案の年金は5年毎の納付に変更(従来は1年毎)
出典: Liapunov & Reznichenko