韓国では、特許出願人の審査手続きを緩和するよう特許法施行規則を一部改正し、2025年07月中に施行となる予定です。主な改正内容は以下の通りです。
1.拒絶理由通知に対する意見書提出期間の延長
従来は拒絶理由通知に対する意見書の提出期間として審査官が定めることのできる期間は2ヶ月でしたが、この期間が４ヶ月に延長されます。
2.分割出願に対しても特許可否決定の保留、及び特許出願審査の猶予が可能に
(1)出願人は特許出願の審査請求後、出願日から6ヶ月以内に決定保留申請書を提出すれば、出願日から12ヶ月が経過するまで特許可否決定を保留することができますが、例外とされていた分割出願に対しても、今後は認められるようになります。
(2)出願人が特許出願の審査請求から24ヶ月が過ぎた後(但し出願日から5年を超えないこと)に審査の着手を希望する場合、審査請求日より9ヶ月以内に”猶予希望時点”を記載した審査猶予申請書を提出することができますが、例外とされていた分割出願に対しても、今後は認められるようになります。
出典: FIRSTLAW P.C.
モーリシャス共和国は、2025年05月27日に特許、実用新案及び意匠に関するハラレ議定書に加入書を寄託し、アフリカ広域知的財産機関(African Regional Intellectual Property Organization ; ARIPO)の21番目の加盟国になりました。この加盟は2025年08月27日が発効日になります。
出典: Adams & Adams
モーリシャス共和国は、2025年05月27日に特許、実用新案及び意匠に関するハラレ議定書に加入書を寄託し、アフリカ広域知的財産機関(African Regional Intellectual Property Organization ; ARIPO)の21番目の加盟国になりました。この加盟は2025年08月27日が発効日になります。
出典: Adams & Adams
台湾知的財産局(台湾智慧財産局)は、女性による発明を奨励するために、2025年07月01日より女性名義特許出願の加速審査の試行を開始します。
同庁は加速審査の申請を受けてから6ヶ月以内に1回目の審査意見通知を発行します。
その試行期間は1年と設定され、申請受付の件数は年間50件が、同一申請人による申請できる件数は年間5件が上限とされます。
なお、申請できる条件は、次のとおりです。
1.自然人(又は複数自然人)による特許出願で、且つ当該出願の出願人兼発明者である女性自然人が申請する。
2.申請人が内国人である場合はID番号を申請書類に記載し、外国人である場合はパスポート写しなどを申請時に添付する。
3.申請方法として電子のみが受け付けられる。
4.申請期間は実体審査開始通知の受領後で1回目の審査意見通知の送達前に限る。
出典: 台湾智慧財産局
ヨルダン産業財産権保護局(IPPD)は、2025年第1四半期出願統計を公表しました。概要は下記のとおりです。
1．2024年特許出願は111件、商標出願5,687件。そのうち、特許20件、商標999件について2025年第1四半期に登録を認めました。
2．第1四半期に出願された特許のうち、国内の研究開発において継続的な寄与をしている国内発明家によるものが大きいです(現地代理人ウェブサイトでは当該期間の出願件数の記載なし)。
3．当局は、特許更新(年金)138件、変更申請310件、名義変更499件、ライセンス5件について、受理しました。
4．WIPO国際事務局の2023年のランキングでは、特許出願において58位(21件、前年比16%減)の結果でした。医薬品、医療技術が主な技術分野でした。
5．GDPに対する特許査定率の低さ、女性発明家の少なさなどの問題はまだあるものの、大学がヨルダンの特許協力条約(PCT)出願の半数近くを占めるなど、主要な役割を果たしています。
6．ヨルダン国内からの主な外国出願国は変わらず、米国、サウジアラビア、中国でした。
出典: Saba Intellectual Property
サウジアラビア知的財産総局(SAIP)は、2024年出願統計を公表しました。すべての主な知的財産権の分野において、顕著な増加が見られます。概要は下記のとおりです。
1．特許出願は13.33%増(前年比)。
2．外国からの特許出願15%増(前年比)、商標出願15.72%増(前年比)。
3．意匠出願8.75%増(前年比)。著作権登録63.15%増(前年比)。
4．サウジアラビア国内外ともに知的財産への関心が高まっており、特に個人の出願人が出願件数の増加に影響しています。
5．SAIPが審査合理化へ継続して取り組んできたことを示し、発明促進・経済発展のために知的財産の価値を高める結果となっています。
出典: Saba Intellectual Property
ブラジル産業財産庁は、特許出願や実用新案出願について拒絶査定を受けた出願人が不服を申立てるときの手続きに関する規則を改正しました。
改正後は、不服申立のあった出願にクレーム補正等があった場合、その出願は拒絶査定を下した審査官に差し戻されて実体審査を受けます。
出典: UNGRIA
ブラジル産業財産庁は、特許出願や実用新案出願について拒絶査定を受けた出願人が不服を申立てるときの手続きに関する規則を改正しました。
改正後は、不服申立のあった出願にクレーム補正等があった場合、その出願は拒絶査定を下した審査官に差し戻されて実体審査を受けます。
出典: UNGRIA
サンパウロ州裁判所(TJSP)は、2025年05月13日に首都サンパウロに第3番目のビジネス・紛争仲裁関連裁判所を設置しました。
この設置は、増加している企業法、破産、工業所有権といった分野におけるビジネス関連事件の処理の迅速性と専門性の向上を目指しています。
出典: Daniel IP Law Firm
サンパウロ州裁判所(TJSP)は、2025年05月13日に首都サンパウロに第3番目のビジネス・紛争仲裁関連裁判所を設置しました。
この設置は、増加している企業法、破産、工業所有権といった分野におけるビジネス関連事件の処理の迅速性と専門性の向上を目指しています。
出典: Daniel IP Law Firm
