リビア経済貿易省は2024年02月14日付で通達した委任状に関する規則を撤回しましたので、領事認証済委任状を1年毎に提出する規則は廃止となりました。(2024年02月14日付同省通達については、2024年2月22日付のニュース&トピックス｢リビアにおける書類提出時の新たな規則(2024年05月01日施行)」にてご参照いただけます。)

出典: NJQ & Associates

イラク商標局は、ニース分類第11版を2025年01月より採用すると発表しました。これは、第7版を採用している現行システムからの重要な変化です。45区分の商品・役務がカバーされ、国際標準に合わせることになります。

主な変更点の一つは、これまで第42類で登録されていた役務の再分類です。既存の登録が、役務の性質に基づいて直ちに第43～45類へ再分類されるか、次回更新時に再分類されるかは、まだ明らかになっていません。

また、アルファベット順でのクラスヘディングは廃止されると見られますが、こちらも明らかになっていません。

出典: Saba Intellectual Property

イエメン産業貿易省は、商標出願においてカバーできる指定商品/役務の品目数の増加を承認しました。これにより、出願人は出願毎に元の4品目から最大10品目の商品/役務を指定できるようになります。
ただし、係るシステムを更新するため、この新しい方針の実施には若干の遅延が生じる可能性があります。

出典: JAH Intellectual Property

2024年10月01日、エチオピア政府は『パリ条約』と『マドリッド協定議定書』の批准を承認しました。
このニュースは同国にとって知的財産保護における重要な一歩ですが、商標所有者は、一部のアフリカ諸国における国際登録の不確実性(12ヵ月～18ヵ月以内に審査と公告を行う要件に対応できない)には留意する必要があります。

出典: Adam&Adams

2024年10月11日からイエメン商標局はニース分類第12版を正式に採用することになりました。これにより、イエメンにおける商品及び役務の分類が国際基準に準拠するようになります。

出典: Saba IP

現在、ザンビアは1957年に施行された商標法を採用していますが、2023年にザンビア議会は新しい法律に基づく2023年商標法を可決しました。この法律は地理的表示の保護、商標更新後の存続期間を10年への変更、さらにサービスマークや著名商標、団体商標などへの保護対応、多区分商標出願や登録商標5年間不使用に対する取消請求が可能となるなど、いくつかの商標法改正が署名可決されました。
また、ザンビアはニース国際分類を採用していますが、出願人は指定商品の第1～34類についてのみ商標出願が認められます。商標法改正が施行されれば、サービスの区分について商標出願を行うことが可能になります。

出典: De Beer Attorneys Inc.

トルコは2024年07月26日付けで、国際登録の個別手数料を変更する旨を発表しました。
主な変更は以下の通りです。(いずれもスイスフラン)

[申請]
1区分目：76→160
2区分目：21→46
以降追加各区分毎：24→51

[更新]※区分に関係なく
通常期：69→141
グレースピリオド：128→248

出典: CabreraIP Group

ロシア連邦知的財産・特許・商標庁は公費に係る規則改正を発表しました。主な改正点は以下の通りであり、この規則は2024年10月05日より施行される予定です。

1.公費の全面的な値上げ(10～15%)
2.電子出願による30%の費用減免措置を廃止
3.特許、実用新案の年金は5年毎の納付に変更(従来は1年毎)

出典: Liapunov & Reznichenko

2024年08月19日よりタイ当局(Department of Intellectual Property)はタイにおいて登録となった国際登録商標について登録証の発行を開始しました。これまでに登録となった国際登録商標の分も順次発行されます。これにより、タイを指定する国際登録商標は登録時に国際事務局(WIPO)の保護認容声明に加えて、タイ当局から登録証が発行されます。

出典: Tilleke & Gibbins

2024年08月08日にエルサルバドル立法議会は新知的財産法を承認しました。新知的財産法は公布(公布日未定)から6ヶ月後に施行され、関連規則はその後90日以内に発効されます。新法下では知的財産局が設立されます。新法の主要なポイントとして、非伝統的商標が保護対象に含まれること、意匠の保護期間が5年毎の年金納付によって15年まで延びることなどが挙げられます。

出典: Lysaght