中国:公費の改定
中国特許庁は一部の公費を改定し、2018年08月01日より実施することになりました。主な改定は次のとおりです。①登録料及び公告印刷料の納付が不要。②登録年金減免を受けられる年度の延長(登録査定当年から6年→10年)。③初回審査意見通知に応答することなく当該応答期限満了迄に出願を取り下げることにより実体審査料の50%を返還。
出典: SANKO & CO.
中国特許庁は一部の公費を改定し、2018年08月01日より実施することになりました。主な改定は次のとおりです。①登録料及び公告印刷料の納付が不要。②登録年金減免を受けられる年度の延長(登録査定当年から6年→10年)。③初回審査意見通知に応答することなく当該応答期限満了迄に出願を取り下げることにより実体審査料の50%を返還。
出典: SANKO & CO.
2018年07月01日より意匠出願の実体審査開始時期について、書面申請をもって出願日(優先権主張がある場合は優先権日)から最長1年遅らせることのできる制度が導入されました。
但し、①既に審査意見通知若しくは査定を受けた場合、又は②既に分割出願を行った場合は、その制度の適用を受けることができません。
出典: 台湾特許庁
今般、産業財産権法の改正法が2018年04月27日より施行されました。主な改正点は次のとおりです。
①意匠の新規性の要件を含む用語の定義。
②意匠物品に関する記載の義務付け。
③意匠権の保護期間の延長(15年→25年)。
④意匠及び実用新案の出願公開制度の導入。
⑤出願公開後の第三者による先行技術の提出期間の短縮(6ヶ月→2ヶ月)。
出典: LYSAGHT
2018年04月19日、アフリカ南部スワジランドは、独立50年記念式典にて、同国の国名を スワジランドから、「エスワティニ王国 (Kingdom of eSwatini)」に変更することを発表した。
出典: BBC NEWS
中国の特許証はこれまで、特許証および公告公報の全頁を纏めた冊子で発行されておりました。
しかしながら、
①2018年03月02日~2018年04月23日の間に登録・公告される特許については、特許証および公告公報の「フロント頁のみ」を纏めた冊子で発行されます。
②2018年04月24日以降に登録・公告される特許については、公告公報のフロント頁も添付されなくなり、冊子ではなくなります。代わりに、特許証に公告番号および特許権者の住所情報が記載されるようになります。
出典: 中国特許庁
ベネズエラ特許商標庁は、同国の通貨の切り下げの措置に伴い、為替レート調整に基づく新しい公定歩合に合わせたシステムが設定されるまで支払いを控えるよう、 2018年02月02日の公式通知をもって利害関係者全員に要請しました。
現時点では同庁に対する支払いは実施できませんが、この状況はまもなく解決されると予想されます。
また、同庁が新しい料金を公表した場合は、支払い期限は厳しくなる可能性があります。
出典: HPCD IP
2018年02月15日付けで上院での審議が終了、次に下院で審議される。連邦議会で最終審議がなされた後、最終承認のため最終版が大統領に提出されるのは今年6月の見込み。
登記法に代わる新知財法の制定後、特許手続きは国際基準と調和することとなり、意匠登録は出願の日から5年、その後5年間の延長が2回可能となる。
出典: AGELESS
2018年03月01日に中国の湖南省の長沙に知財専門法廷が設置されました。中国での知財専門の裁判機関は、現在、3つの知財専門法院(北京、広州、上海)と15の知財専門法廷(天津、成都、深セン、武漢、南京、杭州、蘇州、合肥、寧波、福州、済南、青島、西安、鄭州、長沙)で計18箇所となります。
出典: Chofn IP
メキシコの上院議会は今般、知的財産法の改正法案を承認しました。改正法案には、たとえば特許の第三者による情報提供期間(the third-party observation term)の短縮(6ヶ月→2ヶ月)や、意匠の権利期間の伸長(15年→25年)などが含まれています。改正および施行の期日については未定ですので、続報が入り次第お知らせ致します。
出典: Uhthoff
台湾特許庁は、2017年度の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。
それぞれの統計は以下の通りです。
特許:46,122件(前年比5.21%増)
実用新案:19,549件(前年比3.04%減)
意匠:8,120件(前年比3.85%減)
商標:83,802件(前年比5.68%増)
出典: 台湾知的財産局