2025年01月19日より、米国の特許及び意匠に係る公費が全面的に値上げされます。
詳細につきましては、リンクをご参照下さい。

≫https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/patent-fee-changes-take-effect-january-19≪

出典: USPTO

2024年09月11日に台湾特許庁は特許法(意匠に係る規定)の改正案を公表しました。
施行時期は未定ですが、主な改正点を次のとおり、ご案内申し上げます。

1.デジタル技術による画像デザインを意匠保護の対象とする。
2.ハーグ協定、欧州連合、米国等の国際動向を鑑みて「同一のロカルノ分類に属する複数の意匠を一出願できる」制度を導入する。
3.意匠出願の新規性喪失の例外期間を6ヶ月から12ヶ月に延長する。
4.意匠出願の登録査定後の分割出願の時期を再審査の登録査定書の送達から3ヶ月以内に緩和する(現在は再審査の査定前)。
5.真の意匠登録出願権利者による権利取戻請求(出願権の帰属をめぐる紛争)の救済措置を民事上の手段による解決とする関連補足規定を追加する。
6.新旧法の経過措置の規定を明確にする。

出典: 台湾特許庁

2024年08月08日にエルサルバドル立法議会は新知的財産法を承認しました。新知的財産法は公布(公布日未定)から6ヶ月後に施行され、関連規則はその後90日以内に発効されます。新法下では知的財産局が設立されます。新法の主要なポイントとして、非伝統的商標が保護対象に含まれること、意匠の保護期間が5年毎の年金納付によって15年まで延びることなどが挙げられます。

出典: Lysaght

2024年10月01日より、特許、意匠及び商標の一部の手続きに係る公費が改定されます。
例えば、特許出願の出願手続き、実体審査請求手続きについて、ぞれぞれ約8％、12％の値上げとなります。
また、同改定日以降に行う実体審査請求手続きのクレーム数が20項を超過した場合は、その超過クレームに係る公費の徴収時期(現在は特許査定時)は最初の審査意見通知の発行日から1ヶ月の間に変更され、同期間内に納付しなかった場合、出願が無効とみなされます。
なお、商標に関して、殆どの手続きの公費は変更されていませんが、異議申立手続きについては、異議理由の数が3つを超過した場合、その超過理由の数に係る公費が徴収されることになります。

詳細につきましては、リンクをご参照ください。
https://www.ipaustralia.gov.au/news-and-community/news/fee-changes-from-1-october-2024

出典: オーストラリア特許庁

ブラジル特許庁は2024年07月、Technical Note No.01/2024の規定が意匠登録出願のガイドラインに編入されたことを発表しました。これは、実体審査における形式資料の職権訂正に対応し、審査の迅速化を目的とするものです。

実体審査中に形式的な誤りが発見された場合、審査官はオフィスアクションを発行することなく、職権により訂正します。審査官は、出願時に提出された情報に基づき、補足的に、より適切な出願分野に分類したり、権利範囲を理解するために必要なデータを追加することができるようになりました。

出典: Simoes IP Law Firm

中国特許庁は2023年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特許：1,677,701件(前年比3.6%増)
実用新案：3,063,928件(前年比3.8%増)
意匠：820,361件(前年比3.2%増)

なお、外国からの特許出願件数は、日本、アメリカ、韓国が上位3ヶ国となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日本：46,236件(前年比2.2%増)
アメリカ：40,380件(前年比6.3%減)
韓国：20,016件(前年比9.6%増)

出典: 中国特許庁

香港知的財産局は、2024年06月28日以降、電子登録証の発行を開始することを発表しました。
なお、紙媒体の発行を請求することも可能ですが、登録査定通知の発行日から所定の期間内(商標は6週間以内、特許及び意匠は2週間以内)に申請しなければなりません。

出典: 香港知的財産局

中国知的財産局の2024年05月16日付第581号公告により、2024年06月01日以降発行する登録証(発明、実用新案、意匠)の様式が表面、裏面の2ページから、表面のみの1ページに変更されます。
主な変更点は、今まで裏面にあった出願時の「出願人名」と「発明者氏名」がより目立つよう表面に記載されることとなります。

出典: 中国特許庁

欧州連合知的財産庁(EUIPO)の審判手続規則(Rules of Procedure of the Boards of Appeal：RPBA)を改正する Regulation(UE)2023/2437が2024年03月01日に施行されました。
今回の改正では審判手続きにおいて、(1)期間の延長、(2)手続きの中断、(3)審判請求段階での代替的な係争解決の促進、(4)審決の質管理、で改正があり、請求手続きの改善や当事者間での合意形成の容易化により、欧州連合での知的財産保護のより一層の強化が図られています。

出典: UNGRIA

香港知的財産局(HKIPD)は、2024年03月01日から意匠登録料等を引き下げました。
意匠登録の電子出願を促進する目的として、出願手数料の引き下げに加え、意匠登録の公告料、更新、修正、期限延長、認証コピーなどの手数料が、従来の費用に比べ最大 70% まで引き下げられます。

出典: SPRUSON&FERGUSON、ジェトロビジネス短信