サンパウロ州裁判所(TJSP)は、2025年05月13日に首都サンパウロに第3番目のビジネス・紛争仲裁関連裁判所を設置しました。
この設置は、増加している企業法、破産、工業所有権といった分野におけるビジネス関連事件の処理の迅速性と専門性の向上を目指しています。

出典: Daniel IP Law Firm

(2025年03月28日付ニュース＆トピックスの続き)
中国の国家知識産権局(CNIPA)は、2023年03月に発表した《登録商標3年間不使用に対する取消請求》の規定について、請求人による請求対象商標の不使用証拠資料(対象商標所有者の経営状況、対象商標の市場調査、オンライン検索など)の提示義務を明記修正し、2025年05月26日付で発表しました。
請求人は請求対象商標の不使用証拠資料を提示しない場合、補正指令が発せられます。

出典: 中国国家知識産権局商標局

(2025年05月14日付ニュース&トピックスの続き)
値上げ幅は手続きによって異なりますが、主なものは次のとおりです。
1.特許及び意匠の出願手数料(+49%)
2.特許審査請求、特許及び商標の審判請求、無効審判請求(+48%)
3.商標異議申立(+46%)

出典: Simoes IP Law Firm

米国特許商標庁(USPTO)は、特許発行を迅速化しました。
従来は、特許発行通知から特許発行日までの期間は約3週間でしたが、2025年05月13日より、これが約2週間に短縮されました。
出願人の発明が早期に保護されるとともに、待ち時間が短縮されることで、この間に知り得た特許性に関する重要な情報について情報開示陳述(Quick Path IDS)申請しなければならない状況が減少します。

出典: USPTO

米国特許商標庁(USPTO)は、不正な行為の防止と未審査意匠出願の係属件数の削減、誤ったマイクロエンティティの承認問題の対処、及び知的財産制度への脅威の軽減と防御に向けた取り組みの一環として、2025年04月17日(発効日)より意匠出願の早期審査請求の受付を一時停止します。
近年、意匠出願の早期審査請求の件数が560%と急増している主な原因は不正な申請です。
同庁は、同発効日以降に、意匠出願の早期審査請求を認めませんので、提出された早期審査請求に係る手数料を返金します。

出典: USPTO

イエメンでの特許出願及び特許付与は依然として不可能です。アデン特許庁は、特許審査に必要な専門知識と技術リソースを欠き、審査をアデン大学に委託していましたが、同大学も特許の実体審査に必要な専門知識を有していません。さらに、同特許庁は、特許出願は代理人を通してではなく、発明者本人が直接提出する必要があると規定し、特許取扱能力の不足を浮き彫りにしています。

出典: JAH Intellectual Property

ブラジル特許商標庁(BPTO)は、特許・商標・意匠・ソフトウェア・契約を対象とした新たな公費料金表を発表しました。この改定された公費料金表は、2025年05月13日付の公報第2836号に掲載され、2025年08月07日より適用されます。

出典: TAVARES IP

韓国特許庁では優先審査の申請要件を簡素化しました。
簡素化により、先行技術調査が必要なくなるとともに、カーボンニュートラル・グリーン技術(水素・アンモニア、次世代原子力、再生可能エネルギー等)の出願については韓国国内で生産中又は生産準備していなくても優先審査を受けることができるようになります。

出典: Lee International IP & Law

中国国家知識産権局とハンガリー国家知識産権局は協議を経て、相互に連絡員派遣の試行を決定しました。両局はお互い相手の知識産権局に連絡員一名を指定し、自国企業が相手国において業務展開時に知的財産権問題のコンサルタントをする。
試行期間は2025年04月01日から2026年03月31日まで。

出典: 中国知的財産局

シリア商標庁は、省議決定第1448/2025号に基づき、商標及び意匠に関する公費の大幅な値上げを正式に発表しました。この公費値上げは即時発効となります。新しく制定された料金体系は、すべての新規出願に加え、公費納付がまだ済んでいないすべての出願係属中の商標及び意匠に遡及的に適用されます。

出典: JAH Intellectual Property