アラブ首長国連邦(UAE)は、国際特許分類に係るストラスブール協定と、微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約への加盟を批准したことを2020年12月15日付政府官報に公表しました。

出典: SABA & CO.

マカオ経済局の名称「Macau Economic Services」は、2021年02月01日より「Economic and Technological Development Bureau」に変わります。

出典: RP macau

英国知的財産庁（UKIPO）は商標出願の指定商品・役務の検索ツールをあらたに構築し利用を呼び掛けています。英国は、これまで欧州連合の加盟国として欧州連合知的財産庁（EUIPO）の指定商品・役務検索ツール「TMClass」の構築・共有をしてきましたが、欧州連合からの離脱に伴って英国独自の検索ツールを構築したもので、英国商標出願はこのツールをもとに指定商品・役務の審査が行われるとのことです。

出典: UKIPO

ブラジル特許庁は2020年12月29日付で下記の新たな法令を発表しました。(Official Bulletin No. 2608)
1． 特許出願のPPH申請受理件数が年400件から600件に増えました。
2． 2021年01月04日より、ヌクレオチド及びアミノ酸の配列表としてWIPO基準ST.26に従ったものを提出することができます。
3． 最新の審査基準で、コンピュータプログラム自体の特許は認められないことが明記されました。

出典: Ungria

2021年02月01日以降に国際登録(マドプロ)に関する諸手続を行う場合、代理人のメールアドレスに加え、出願人または権利者のメールアドレスの提供が必要になりました。メールアドレスの提供は主に国際登録の更新リマインダーのために使用される予定であり、その他の通知は従前通り代理人に通知されます。

出典: WIPO

欧州特許庁長官は、2020年11月10日に「重大な事由」がある場合を除き、異議部における口頭審理は、ビデオ会議によって行う決定を発表しました。

当該決定は、2021年01月04日以降に行われた異議部における全ての口頭審理に適用されます。

出典: Osha Bergman Watanabe & Burton LLP

(2018年12月11日付のニュース＆トピックスの続き）
台湾特許庁は、2021年01月12日より台日間の「特許出願審査関連情報（ドシエ情報）」の対外へのサービス提供を開始しました。

出典: 台湾特許庁

GCC閣僚会議による2021年01月05日付の決定に従い、GCC特許庁は、2021年01月06日より新規特許出願の受付を停止しました。
そのため、GCCの各加盟国（現在6ヶ国）向けの新規特許出願は、パリルート又はPCTルートを経由することになりました。
なお、現在存続しているGCC特許出願（又はGCC特許）については、引き続き有効です。

出典: SABA IP

今般、トルコ特許庁は2021年改訂版の料金表を公表しました。詳細につきましては、リンクをご参照下さい。

≫https://www.turkpatent.gov.tr/TURKPATENT/allAnouncement/anouncementDetail?newsId=1353≪

出典: LIBRA PATENT

2020年11月23日、ベトナム知財局から委任状を含む全ての提出書類について代表者の署名を求める通知が発令されました。これまでは代表者から委任を受けている署名者による署名でも受理されていましたが、今後は代表権者による署名が必要となります。
その他の者による署名には、出願人を代表して署名する権限がある旨の証明が必要になります。その証明ができない場合、提出書類は領事認証を受けなければなりません。

出典: Tilleke & Gibbins および Investpro & Associates