2025年01月01日より、リビア商標登録の更新料は20,000米ドルに相当する現地通貨の金額が定められました。
商標権者は更新料を全額一括納付するか、又は、10年間の存続期間内に毎年分納するかの選択ができます。
分納の場合、商標登録の更新時に初回分の納付が必要で、それ以降は毎年1年が満了する日又はその前に納付が必要です。
現在、関係各庁にて制度の実施及びその影響について議論が行われています。

出典: Saba & Co.

ベトナムでは2025年01月01日、人民裁判所組織法の新法が施行され、専門的な第一審知的財産裁判所が設立されることとなり、規定が盛り込まれました。
これまで専門知識や経験のない裁判官が扱っていたため、多くの場合、判決が下される頃には保護期間が満了し、知財所有者にとって期待に添わないものでした。この規定は、知財案件裁判の迅速な解決につながることは確かですが、2026年～2027年まで運用が延びる可能性があります。

出典: Tilleke&Gibbins

中国国家知識産権局第81号令により、「専利紛争行政裁決及び調停弁法」は2024年12月13日の第7回局務会議の審議を経て、2025年02月01日より施行されることとなります。

これは、専利紛争行政裁決及び調停の具体的な規則を明確にし、紛争解決の効率を高め、専利権者及び社会公衆の合法な権益を守ることを目的としています。

出典: 中国知的財産局, Sanyou IP

サウジアラビア王国政府は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定への加入書を寄託しました。
同協定はサウジアラビアにおいて2025年04月07日に発効します。
この日をもってサウジアラビアはジュネーブ改正協定の76番目の締約国、及びハーグ同盟の82番目の加盟国となります。

出典: Lysaght

韓国特許法改正により、医薬品承認の日から14年を超えて医薬品の特許権存続期間を延長することはできなくなります。

また、改正により、1つの医薬品に対して存続期間を延長できる特許権の数は1件に限られます。

なお、改正法の施行は2025年07月となる予定です。

出典: Lee International

韓国特許法改正により、特許発明の実施類型に輸出が加えられます。なお、改正法の施行は2025年07月となる予定です。
この改正により、特許侵害製品の輸出行為の差し止めに加え、輸出行為に対して損害賠償請求をすることや侵害罪の責任を問うこともできるようになります。

出典: Lee International

韓国商標法における異議申立期間の短縮を主な内容とする商標法一部改正案が2024年12月27日国会本会議を通過しました。
これにより、異議申立期間が公告日より現行法の2か月から30日に短縮され、迅速な権利確保が期待されます。
また、本改正案は2025年07月中に施行する予定です。

出典: Lee International IP & Law

イエメン商標庁(TMO)は、商標出願で申請できる指定商品・役務の数に関する制限を撤廃することを大臣決定第52/2024号で発表しました。
出願人は1つの出願に対し無制限の数の指定商品・役務を申請することができます。以前の上限数10は撤廃されますが、10を超える指定商品・役務には、追加の指定商品・役務ごとに公告費用の5%がかかります。

出典: SABA IP

韓国国会で商標法及びデザイン保護法の改正案が2024年12月27日に可決され、商標権及びデザイン権侵害行為の懲罰的損害賠償額の上限が、3倍から5倍に引き上げられることになりました。

これは、2024年08月に施行された特許法及び実用新案法、不正競争防止法の懲罰的損害賠償額を3倍から5倍に引き上げた改正に合わせ、商標権及びデザイン権侵害行為に対しても同一の水準としたものです。

改正案は2025年01月中に公布され、2025年07月中に施行される予定です。

出典: Lee International IP & Law

2025年02月01日より、ユーラシア特許庁(EAPO)の公費が全面的に改定され、特許に係る公費は平均20～30%の値上げとなります。

出典: Liapunov & Reznichenko