中国の国家知識産権局(CNIPA) は商標不使用取消請求案件について、一部の商標代理機構及び法律事務所に対し、不使用の証拠資料を補充提出する旨の指令を発しています。
この当局の措置により、被請求対象商標の不使用に係る証拠の提示基準が引き上げられました。

出典: Spruson & Ferguson

(2024年09月17日付ニュース＆トピックスの続き）
ウルグアイ東方共和国は、特許協力条約(PCT)への加入書を寄託し、2025年01月07日に同条約が発効しました。同日以降に提出されたPCT出願は、自動的に同国(UY)の指定が含まれます。現時点での主な規定は以下の通りです。

・国内段階移行期限は、最先の優先日より30ヵ月
・要求される国際出願の翻訳文の言語はスペイン語
・優先権の回復請求制度あり

ウルグアイ産業財産庁(DNPI)は、今後数ヵ月以内に追加の規則等を発表する予定です。

出典: Lysaght & Co.

リビアの商標局は、2025年03月05日から04月10日まで、商標出願の受付を停止すると03月06日に発表しました。当該期間中、当局はすでに提出された出願に対応します。更新、異議申立、訴訟については受け付けされます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property, One World Intellectual Property

アルゼンチン国家産業財産権庁(INPI) は2025年より、新しい統計ポータルサイトを設立しました。閲覧者は当該サイトにおいて商標登録、特許、実用新案、意匠などに係る庁の統計データを月次・年次で追跡できます。2024年のアルゼンチンにおける商標及び特許の出願統計は次の通りとなります。

◇商標について
合計94,477件の新規出願が提出され、2023年より約17%増加しました。10月が最も多い月で合計10,254件に達しました。最も多かった出願の区分は次の通りです。
第25類(衣服)：7,668件，第9類(ソフトウェア)：6,836件，第30類(食品)：5,818件，第5類(医薬品)：5,492件，第16類(文房具)：3,165件

◇特許について
合計3,464件の新規出願が提出され、2023年より約1.36%増加しました。12月が最も多い月で合計357件でした。最も多かった発明の技術分野別は次の通りです。
バイオテクノロジー：762件，化学：703件，製造方法：634件，機械：401件,電気 : 357件

出典: G. BREUER

2025年02月03日、韓国知的財産情報サービス(KIPRIS)が新たに再編した知的財産検索サービスを開設しました。韓国と海外29ヵ国(機関)の特許・商標・意匠の公報及び、韓国国内の行政処理情報などを統合的に提供する代表的な知的財産検索プラットフォームで、無料で誰もが利用できます。
今回の再編により、一回の検索で国内外の情報を確認でき、メニュー体系の簡素化や、検索結果の統計的視覚化機能も追加され、より簡便に利用できるようになりました。

出典: KIM,HONG&ASSOCIATES

ラオス知的財産局(DIP)は、電子出願の効率化の推進などを目的に、2025年02月22日付の通知第0198/DIPをもって、同局に要求されない限り、同通知日以降、委任状、譲渡契約書、名称/住所の変更の宣言書、発明者譲渡証書、優先権証明書などの書類について、原本による提出は不要にすることを公表しました。
なお、現地代理人はそれらの書類の原本を保管することが義務付けられています。

出典: Ageless IP Attorneys & Consultants

ペルーにおいて2024年に合計36,187件の商標出願が登録され、前年度の33,465件と比較して大幅に増加しました。
2024年に登録された商標の出願人の約7割はペルー籍であり、本国の起業家及び企業が市場における自社商品やサービスの区別性と商標権の保護に努めていることを示しています。一方、外国出願人は約3割であり、ペルー市場に対する国際的な関心が高まっていることもわかりました。
また、2024年に最も注目された分野の中、医薬品及び医療用製剤が計3,146件の商標登録でトップでした。

出典: MarcaSur International

イラク商標庁(TMO) は2025年01月19日付で、ニース国際分類第11版を採用したことに伴って独自に定められたサブクラス (アルファベット順でのクラスヘディング) を正式に廃止しました。
これにより、全ての新規商標出願の出願人は、ニース分類第11版の商品・サービス分類に基づいて指定する必要があります。
更新及び登録に係る申請については、今までの第7版から現行第11版に移行するための再分類申請も併せて行う必要があります。
これは、イラクの商標登録プロセスにおける大きな変化であり、国際分類基準に沿ったものとなります。

出典: Saba & Co.

アフリカ広域知的財産機関(African Regional Intellectual Property Organization：ARIPO)は、特許及び意匠に係る公費の一部値上げを発表しました。2025年03月01日以降に行う全ての手続きに適用されます。
特許に係る公費値上げの主な対象としては実体審査、特許付与及び公告、特許付与後の訂正、権利回復、および更新料の追納の手続きが挙げられています。
さらに、配列表の追完、登録証書の紙媒体の発行、審判請求などの手続きについて有料化が導入されました。
意匠については、更新手数料と更新料の追納金が大幅に引き上げられました。

出典: Lysaght & Co.

韓国では、デザイン保護法（意匠法）の施行規則を改正し、2025年02月12日より施行となりました。これは創作者の訂正要件に関わる改正であり、訂正・変更に係る時期の制限及び証明書類の強化など、従来に比べ厳格化されました。

例えば、登録査定から登録確定までの期間は原則的に訂正不可となり、その他の期間でも訂正理由を記載した理由書（出願人及び創作者の署名入り、公証済み）の提出が必要となります。

出典: Lee　International IP & Law