2020年07月01日以降に出願した国際出願（PCT出願）に基づくイタリア特許出願を行う場合は、同PCT出願に基づく欧州出願のルートを経由することなく、直接にイタリアへの国内段階移行を行うことが可能になりました。同移行手続期限は優先日から30ヶ月以内とし、イタリア語翻訳文の提出期限は移行日から2ヶ月以内となっています。

出典: BUGNION　S.P.A.

ブラジルのマドリッド・プロトコル加盟に伴い、国内商標にも多区分出願、共同出願及び出願分割制度が2020年03月09日から施行されることになっていましたが、その施行はコンピュータ処理システムの問題で延期されました。新たな施行日については分かり次第お知らせします。

出典: Balder IP Law, S.L.

欧州特許庁の公費が全般値上げとなり2020年04月01日に発効されます。一例として、出願公費、維持年金、調査審査請求については約4％値上げとなります。

出典: EPO

ベネズエラ特許庁は、2020年02月10日よりニース国際分類（NCL 11-2020)を採用することを発表しました。これにより、これまでの国内分類と国際分類の併用は終了します。

出典: Hoet Palaez Castillo & Duque

(2019年11月14日付のニュース＆トピックスの続き）
米国特許商標局（USPTO）は2019年12月21日より新規個別出願（マドプロ除く。）の際、出願人（または権利者）のEメールアドレスを要求することになっておりましたが、本件の施行日は2020年02月15日と延期されました。

出典: Buchanan Ingersoll & Rooney

2019年09月12日、合衆国連邦巡回区控訴裁判所は、特定の製造品が図面に示されていない場合、意匠特許の範囲はクレームの文言により限定され得るという判決を下しました。

この判断は、C社が図面において特定パターンを開示した意匠特許に関し、類似パターンのプラスティックバスケットを製造販売したH社を相手に起こした訴訟で行われましたが、クレーム文言「椅子のパターン」により、H社製品には効力が及ばないとされたものです。

出典: Osha Liang 法律事務所

米国特許商標局（USPTO）は2019年12月21日より、新規出願及び登録後の書類提出時に米国代理人のEメールアドレスに加え、出願人（または権利者）のEメールアドレスを要求することになります。
適切なアドレスが提供されない場合、出願日を確保できない可能性があります。
USPTOは代理人に連絡がつかない場合に上記出願のアドレスに連絡するためとしておりますが、費用の請求など詐欺的な連絡には注意が必要です。

出典: Buchanan Ingersoll & Rooney

カナダでは、特許法及び同規則が特許法条約（PLT）に合わせて改正され、2019年10月30日より施行されることになりました。
主な改正点として、①出願書類の追補期間の制定、②実体審査請求期間の短縮（5年→4年）、③審査官の要求に対する応答期間の短縮（6ヶ月→4ヶ月）などが挙げられております。

出典: カナダ特許庁

ブラジル特許庁は特許出願審査の滞貨を減らすための計画を発表しました。
計画では、他国の対応出願に先行技術文献を引用したオフィシャルアクション等が発行された出願の出願人に”preliminary office action”を通知します。通知された出願人は、そのオフィシャルアクション等に対する補正や答弁を90日以内にしなければなりません。応答後、ブラジル特許庁は新たな文献検索をすることなく実体審査を進めることになります。

出典: Luiz Leonados & Advogagos

外国に居住する商標の出願人、権利者及び商標審判部で手続きをする者は米国において法律を扱う許可を受けた代理人によって代理されなければならないという規則が公布され、2019年08月03日に施行されます。
この新規則は不正な提出物に対抗する重要なステップとなるものです。

出典: 米国特許商標庁