イエメン:公報掲載関連公費の値上げ
イエメン特許商標庁は、商標、特許および意匠に係る公報発行の公費を値上げすることを発表しました。この新しい料金は、2019年08月08日以降に出願された全ての出願に適用されます。
出典: JAH & Co., IP
イエメン特許商標庁は、商標、特許および意匠に係る公報発行の公費を値上げすることを発表しました。この新しい料金は、2019年08月08日以降に出願された全ての出願に適用されます。
出典: JAH & Co., IP
UAE(アラブ首長国連邦)は、知的財産関連の公費を改定し、2019年07月07日以降に行う手続きに適用されます。改定対象として商標の登録料と更新料の値下げ及び、拒絶決定を不服とする審判公費の無料化が挙げられます。
出典: JAH & Co., IP
2019年07月08日に改正施行された知的財産法の施行規則に基づき、出願人の住所又はその法人名の変更届、実施許諾設定、譲渡届、誓約書提出などの手続きにおいて新たな委任状の提出が不要になりました。また、出願の取下げに関しては、出願人による宣言書の公証が不要になりました。
出典: Eldib & Co.
南アフリカの企業知的所有権委員会(CIPC)の発表によりますと、2019年07月01日以降、特許及び意匠の関係公費が値上げされます。
特に中小企業(SMME)に該当しない法人企業について次の手続きに係る公費は大幅に値上げとなります。
1.新規特許出願:約86%up
2.特許年金:900%up
3.新規意匠出願:125%up
4.意匠登録年金:900%up
出典: De Beer Attorneys
2019年03月09日より、パキスタンの商標及び特許に係る手続きの公費が全面的に50%値上げされます。
出典: JAH & CO., IP
アルジェリア特許庁は、商標、特許、意匠を含むすべての知的所有権問題に関する公費の改定を公表し、2018年12月30日より新しい料金基準が実施された。
料金改定の背景として同国はアフリカの最大の国であり、アラビア語、フランス語、タマジクト語の3つの言語を流暢に話す高学歴の人口を有することや天然資源に恵まれているなどが挙げられる。
出典: SABA & CO.
バーレーン特許庁による特許出願の実体審査の開始が最近決定されましたが、それに伴い特許及び実用新案に関する実施規則(Law No.1 of 2004)が2018年12月13日に公布されました。
更に、特許出願料が改定され、実体審査の有料化が導入されました。
出典: LYSAGHT
サモア政府は、2018年12月04日付でマドリッド議定書(マドプロ)への加入書をWIPO事務局長に寄託した。
サモアは103番目の締約国・地域となり、マドプロ加盟国数は119ヶ国となる。サモアにおいてマドプロは2019年03月04日に発効する。
出典: WIPO
エジプト特許庁は今般、電子出願受付等のオンラインサービスの試験的な実行を開始しました。
完全な施行は2019年01月01日開始予定です。
出典: ELDIB & CO.
新意匠法が2018年08月07日より施行されました。 旧法と大きく異なる点は
①絶対新規性の採用。
②存続期間の延長(旧法では15年であったところ、出願日が施行日以降である意匠には25年、施行日より前である意匠には18年の期間が適用される)。
③非登録の意匠に対する3年間保護制度の導入。
④新規性喪失の例外規定の新設(適用を受ける期間は12ヶ月)。
が挙げられています。
出典: LYSAGHT