中国国家知識産権局とハンガリー国家知識産権局は協議を経て、相互に連絡員派遣の試行を決定しました。両局はお互い相手の知識産権局に連絡員一名を指定し、自国企業が相手国において業務展開時に知的財産権問題のコンサルタントをする。
試行期間は2025年04月01日から2026年03月31日まで。

出典: 中国知的財産局

ウクライナ特許庁(UKRPATENT)では、2022年に制定の戦争に関する知的財産権の特別規則により、戒厳令期間中、様々な手続期限が一時的に停止され、知的財産権が延長されましたが、ウクライナ議会は2025年04月16日に、当該規則を廃止する新法を可決しました。
同新法は、ウクライナ大統領の署名後、正式公布から30日後に発効します。
同新法が発効しますと、停止されていたすべての期限が再開され、停止前に経過した期間を考慮して復活します。
いずれの場合も、最低75日間の猶予期間が適用されます。
この猶予期間内に行われた知的財産権関連の措置または手数料納付は、期限内に行われたものと見なされます。
また、期限を過ぎた出願及び納付は、同期間内にペナルティーなしで行うことができます。
なお、出願権者(特許権者)は、同規則に基づいて延長された知的財産権が積極的に維持されない限り失効してしまうことに留意し、特に戒厳令中に延期された案件について知的財産ポートフォリオを見直す必要もあります。

出典: Papula Nevinpat

ウクライナ特許庁(UKRPATENT)では、2022年に制定の戦争に関する知的財産権の特別規則により、戒厳令期間中、様々な手続期限が一時的に停止され、知的財産権が延長されましたが、ウクライナ議会は2025年04月16日に、当該規則を廃止する新法を可決しました。
同新法は、ウクライナ大統領の署名後、正式公布から30日後に発効します。
同新法が発効しますと、停止されていたすべての期限が再開され、停止前に経過した期間を考慮して復活します。
いずれの場合も、最低75日間の猶予期間が適用されます。
この猶予期間内に行われた知的財産権関連の措置または手数料納付は、期限内に行われたものと見なされます。
また、期限を過ぎた出願及び納付は、同期間内にペナルティーなしで行うことができます。
なお、出願権者(特許権者)は、同規則に基づいて延長された知的財産権が積極的に維持されない限り失効してしまうことに留意し、特に戒厳令中に延期された案件について知的財産ポートフォリオを見直す必要もあります。

出典: Papula Nevinpat

(2024年06月07日記事の続き）

2024年05月13日に締結された欧州特許庁(EPO)とラオスの間の有効化協定が、2025年04月01日に発効しました。

同日以降に出願された欧州特許出願及びPCT出願の欧州広域移行において、ラオスを有効化できるようになりました。出願人は、欧州特許(直接出願)における欧州サーチレポートの公開から6ヶ月、またはPCTルートの欧州移行期限までに、EPOに対しバリデーション手数料を支払う必要があります(2ヶ月の猶予期間あり)。付与された欧州特許は、ラオス国内特許として保護されます。

出典: Dennenmeyer

バングラデシュの2023年特許法は2025年02月27日より発効しました。
主な改正点は次のとおりです。

1.特許権の存続期間は、20年に延長されました。
特許権の維持のために年毎に年金納付が必要ですが、追徴金を併せて納付することが条件で3ヶ月間の追納期間において追納が認められます。
2.実体審査請求期間は、出願日から36ヶ月間に変更されました。特殊なケースには、同期間の3ヶ月間の延長が認められます。
3.特許出願には出願公開料が課されます。
4.審査官の要求に応じて90日以内に、対応の外国出願における全ての庁書簡、例えば、特許の写し及び、拒絶通知又は放棄通知の写しを提出しなければなりません。
5.特許権が失効した場合の権利回復請求手続きは、かかる年金の納付期限から2年以内に行わなければなりません。
6.実用新案登録制度が導入され、実用新案権の有効期間は出願日（優先権主張がある場合、優先権日）から8年です。

出典: Dennemeyer

バングラデシュの2023年特許法は2025年02月27日より発効しました。
主な改正点は次のとおりです。

1.特許権の存続期間は、20年に延長されました。
特許権の維持のために年毎に年金納付が必要ですが、追徴金を併せて納付することが条件で3ヶ月間の追納期間において追納が認められます。
2.実体審査請求期間は、出願日から36ヶ月間に変更されました。特殊なケースには、同期間の3ヶ月間の延長が認められます。
3.特許出願には出願公開料が課されます。
4.審査官の要求に応じて90日以内に、対応の外国出願における全ての庁書簡、例えば、特許の写し及び、拒絶通知又は放棄通知の写しを提出しなければなりません。
5.特許権が失効した場合の権利回復請求手続きは、かかる年金の納付期限から2年以内に行わなければなりません。
6.実用新案登録制度が導入され、実用新案権の有効期間は出願日（優先権主張がある場合、優先権日）から8年です。

出典: Dennemeyer

韓国特許庁は、120人規模のバイオ分野専門担当組織を構成、運営すると発表しました。
これにより、バイオ分野の特許出願で優先審査の適用を受けたものは2ヶ月以内に審査結果をだすことができる、と韓国特許庁は発表しています。

出典: Darae Law & IP Form

(2024年09月17日付ニュース＆トピックスの続き）
ウルグアイ東方共和国は、特許協力条約(PCT)への加入書を寄託し、2025年01月07日に同条約が発効しました。同日以降に提出されたPCT出願は、自動的に同国(UY)の指定が含まれます。現時点での主な規定は以下の通りです。

・国内段階移行期限は、最先の優先日より30ヵ月
・要求される国際出願の翻訳文の言語はスペイン語
・優先権の回復請求制度あり

ウルグアイ産業財産庁(DNPI)は、今後数ヵ月以内に追加の規則等を発表する予定です。

出典: Lysaght & Co.

アルゼンチン国家産業財産権庁(INPI) は2025年より、新しい統計ポータルサイトを設立しました。閲覧者は当該サイトにおいて商標登録、特許、実用新案、意匠などに係る庁の統計データを月次・年次で追跡できます。2024年のアルゼンチンにおける商標及び特許の出願統計は次の通りとなります。

◇商標について
合計94,477件の新規出願が提出され、2023年より約17%増加しました。10月が最も多い月で合計10,254件に達しました。最も多かった出願の区分は次の通りです。
第25類(衣服)：7,668件，第9類(ソフトウェア)：6,836件，第30類(食品)：5,818件，第5類(医薬品)：5,492件，第16類(文房具)：3,165件

◇特許について
合計3,464件の新規出願が提出され、2023年より約1.36%増加しました。12月が最も多い月で合計357件でした。最も多かった発明の技術分野別は次の通りです。
バイオテクノロジー：762件，化学：703件，製造方法：634件，機械：401件,電気 : 357件

出典: G. BREUER

アルゼンチン国家産業財産権庁(INPI) は2025年より、新しい統計ポータルサイトを設立しました。閲覧者は当該サイトにおいて商標登録、特許、実用新案、意匠などに係る庁の統計データを月次・年次で追跡できます。2024年のアルゼンチンにおける商標及び特許の出願統計は次の通りとなります。

◇商標について
合計94,477件の新規出願が提出され、2023年より約17%増加しました。10月が最も多い月で合計10,254件に達しました。最も多かった出願の区分は次の通りです。
第25類(衣服)：7,668件，第9類(ソフトウェア)：6,836件，第30類(食品)：5,818件，第5類(医薬品)：5,492件，第16類(文房具)：3,165件

◇特許について
合計3,464件の新規出願が提出され、2023年より約1.36%増加しました。12月が最も多い月で合計357件でした。最も多かった発明の技術分野別は次の通りです。
バイオテクノロジー：762件，化学：703件，製造方法：634件，機械：401件,電気 : 357件

出典: G. BREUER