台湾特許庁は、2024年09月01日より特許出願の再審査の加速審査（AEPRe)制度を導入することを公表しました。
同制度の導入により再審査での判断時間及び審査コストを削減することができ、出願人は6ヶ月以内に再審査意見通知又は特許査定を受けることで早期に特許の取得を図ることができます。
なお、AEPReを申請できる要件は次のとおりです。
1．対象となる案件：一部の請求項のみ拒絶となる初審査拒絶査定を受け再審査を申請した案件
2．申請可能な期間：再審査開始通知書簡の送達後から再審査の初意見通知書簡の発送までの間
3．補正可能な内容：特許法第49条の規定に基づく補正で、次の条件を満たすもの
(1)拒絶理由を受けた請求項の削除
(2)初審査拒絶査定で拒絶理由を受けていない従属項の単なる独立項への変更及び、同変更に伴う項号の調整、従属関係と従属項の追加
また、AEPRe申請に同庁による公費の徴収はありません。
出典: 台湾特許庁
ブラジル特許庁(BPTO)と中国国家知識産権局(CNIPA)は産業財産権に関する提携に関して2024年08月16日にブラジルのリオデジャネイロにて協議いたしました。
二国間で協議された主な議題は以下の通りです。
1．商標権の効力と保護。
2．二国間特許審査ハイウェイ(PPH)を含む優先審査の枠組み。
3．AIやサイバーセキュリティを利用したITの活用。
4．地理的表示の利用。
出典: TAVARES IP
中国最高人民法院は、医薬品に関する特許無効審決の取り消し訴訟において、権利者が出願日以降に提出した補足実験データを審理の対象としました。
補足実験データが審理の対象となるのは、直接証明しようとする要証事実が原特許出願に明示的に記載または暗黙的に開示されている場合です。
出典: Foundin IP
アルゼンチン特許庁は、係属中の案件の滞貨を減らし、特許出願の審査を迅速化するために、2024年08月26日付で決議(Resolution No. 364/2024)を発行しました。
同決議にはアルゼンチン特許出願で主張された優先権の基礎出願が特許されたか否かを応答するよう出願人に通知すると規定されています。
また、同通知に対して期限内に応答しなかった場合は、当該アルゼンチン特許出願は放棄と見なされます。
出典: UNGRIA
中国特許庁は2023年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特許：1,677,701件(前年比3.6%増)
実用新案：3,063,928件(前年比3.8%増)
意匠：820,361件(前年比3.2%増)
なお、外国からの特許出願件数は、日本、アメリカ、韓国が上位3ヶ国となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日本：46,236件(前年比2.2%増)
アメリカ：40,380件(前年比6.3%減)
韓国：20,016件(前年比9.6%増)
出典: 中国特許庁
中国特許庁は2023年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特許：1,677,701件(前年比3.6%増)
実用新案：3,063,928件(前年比3.8%増)
意匠：820,361件(前年比3.2%増)
なお、外国からの特許出願件数は、日本、アメリカ、韓国が上位3ヶ国となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日本：46,236件(前年比2.2%増)
アメリカ：40,380件(前年比6.3%減)
韓国：20,016件(前年比9.6%増)
出典: 中国特許庁
2024年06月08日から2029年06月07日まで、アフリカ広域知的財産機関(African Regional Intellectual Property Organization ; 略称ARIPO)は、中国国家知識産権局(CNIPA)と提携して二局間特許審査ハイウェイ(PPH)の試行プログラムを実施することになりました。
出典: Adams & Adams
2024年07月15日付けの新華社通信によると、国家知識産権局は、このほど「特許オープンライセンス制度の全面的推進に関する通知」を通達しました。
特許権者が自己特許について、ライセンス料とその支払い方法を提示し、自発的にオープンライセンス声明を提出すると、当局は申請されたオープンライセンスを公告します。取得希望者は設定された料金を支払うことで、ライセンスを取得できます。また、すべてのライセンシーは平等に扱われます。
通知では更に、特許権者にオープンライセンス声明を規範的に提出し、ライセンス料を合理的に見積もるよう指導する等、多方面から本制度の効率的な運用の促進を求めています。
出典: 中国政府網
米国特許商標庁(USPTO)は2024年04月30日に、ドミニカ共和国知的財産庁(ONAPI)との新しいワークシェアリング協定である早期特許付与(Accelerated Patent Grant:APG)を実施する共同声明に調印したことを発表しました。
同協定は調印日(2024年04月26日)から30日後に発効し、同実施は5年間継続されます。
この実施により、ドミニカ共和国の特許出願について審査係属中であればいつでも、対応の米国特許に基づく特許付与を早期に取得することができます。
出典: USPTO
ウルグアイの下院議会は特許協力条約(PCT)を2024年06月04日に承認いたしました。今回注目すべきは、ウルグアイがPCT条約第二章の国際予備審査を留保している点です。次の上院での投票結果により条約に加盟するかが決まります。
出典: Daniel
