カーボベルデ共和国は2022年04月06日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。
マドリッド制度への112番目の加盟で加盟国数は128ヵ国となります。当該プロトコルは2022年07月06日に発効します。

出典: WIPO

チリ共和国は2022年04月04日付でマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。
マドリッド制度への111番目の加盟で加盟国数は127ヵ国となります。当該プロトコルは2022年07月04日に発効します。

出典: WIPO

米国の特許商標局は、2022年05月02日付で下記のように、商標登録証発行の方式変更を公表しました。
(一) 2022年06月07日より、紙を使った登録証の発行が廃止され、電子メールで通知されたリンクを以て当局のシステムから登録証の電子コピーを取得することになります。
(二) 2022年06月07日以降、商標権者はUS$25.-を支払うことにより、当局のシステムから紙を使った登録証の発行を申し込むことができます。2022年06月07日以前に出願した商標は紙の登録証を1部無料で入手できます。

出典: USPTO

タイ商務省は、新型コロナウィルスの感染拡大時期における商標登録の更新手続及び特許の年金納付手続の遅延に対する追加公費の徴収を一時的に放棄する旨の大臣規則を承認しました。
当該規則は、2022年04月09日から2022年09月30日まで一時的に発効しています。

出典: ILCT Ltd.

2022年04月29日より、シンガポールの特許、意匠及び商標に係る公費が全面的に改定されます。

一例として、特許出願の場合、各種手続費用は5～6%、年金に係る費用は15～18%の値上げとなります。

詳細につきましては、リンクをご参照ください。

https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/patents/circulars/(2022)-circular-no-1.pdf

出典: W.P.Lai & Company

タイ知的財産局（Department of Intellectual Property）は2022年01月に商標審査基準を改訂しました。商標委員会、裁判所及び国際的な商標プラクティスの慣例に即した審査基準に改め、すべての審査官に明確で近代的且つ一貫性のある審査基準を定めることを目的としています。改訂の要点は次の通りです。
・商標出願において出願人は複数の名称（例えば、ABC Kabushiki Kaisha (also trading as ABC Corporation) ）を願書に記載することは可能ですが、当局の記録や登録証などの関係書類には最初に記された名称のみが記載されます。
・委任状は出願人の国籍がある国以外の国で署名されたものでも、出願人がその他国で署名したことを証明すればその他国で委任状を公証することは可能です。
・指定商品・役務が不明瞭な場合、当局は出願人に補正の機会を3回認めます。それ以降の補正については、出願人は商標委員会への審判請求が必要です。
・他国の商標出願の優先権を主張する場合、タイ出願の商標は基礎となる他国出願の商標と色彩が異なっても可能です。文字等についてはレタリング様式が同一でなければなりません。
・文字商標は識別力の程度によって「fanciful marks」「arbitrary marks」「suggestive marks」「descriptive marks」「generic marks」の5グループに分類されます。審査官は信頼できる情報源から意味を参照することとし、過度に想像力を働かせないことと定めています。
・境目のない連続する模様やスローガンには識別性はありません。
・3文字、又は、それ以上の文字と数字は、ありふれた配列又はアルファベット順ではない配列の構成であれば図案化されているか否かに関わらず、識別性があります。枠内や背景に配置された図案化されていない文字と数字も識別性があります。（改訂前：文字や数字は字数や配列に関わらず図案化が必要でした。）
・出願人の権利と自由を制限するとの理由で登録できない商標の規定の解釈が狭められました。しかし、公序良俗に反する商標か否かの判断については、審査官は商標そのもののみならず出願人による商標の採用に悪意があるか否かも考慮されます。
・混同を生じる類似性は、商標の全体的外観や称呼、商品・役務の性質、対象の消費者など、全ての関連する要素から判断されます。

出典: Domnern, Somgiat & Boonma

2021年09月に公布されたアラブ首長国連邦（U.A.E.）の改正商標法が2022年03月01日に施行されました。改正の要点は次の通りです。
・立体商標、音商標、匂い商標、色彩のみからなる商標、ホログラム商標が保護対象になりました。地理的表示が商標法による保護対象に含まれました。
・著名商標の明確な基準が設けられました。
・シリーズ商標出願が可能になりました。
・個人も商標出願できるようになりました（改正前は法人のみ可能でした）。
・商標の使用許諾は商標局への登録が必須ではなくなりました。
・多区分の商標出願が可能になりました。
・商標出願、更新、変更登録、訂正申請についてローカル新聞2紙への公告が廃止されました。
・審査期間は出願日から90日以内になりました(改正前は出願日から30日以内）。
・出願、異議申立、取消請求における商標局の決定に対する不服申立はTrademark Grievances Committee（不服審査委員会）に対して行うことになり、委員会による決定は裁判所で争うことができます。
・悪意により登録された商標を除いて、登録日から5年を経過した商標登録は、その間に第三者との争いがなければ、取り消すことができなくなりました。
・改正法は商標の先使用者に登録商標の取消ができる期間として5年を規定しています。また、改正法は商標取消事件を取消の理由を問わず経済省が取り扱うよう定めています。
・商標侵害事件における罰金が大幅に増額されました。

出典: NJQ & Associates

OAPI改正商標法が2022年01月01日より施行されました。主な内容は以下の通りです。
1.音商標の登録可。
2.識別力欠如、地理的表示に関する誤認混同のおそれ、商品又は役務の性質を含む絶対的拒絶理由に基づく審査の導入。
3.証明商標の登録可。
4.商標出願は登録後ではなく、登録前に異議申立てのため公告。公告期間は6ヵ月から3ヵ月に短縮、異議申立の決定に対する上訴期間は3ヵ月から2ヵ月に短縮。
5.出願の分割可。
6.OAPIは2015年にマドプロに加盟したが、その法的根拠を改正法に追加。しかし、国際登録はマドプロに加盟したOAPI加盟国で有効であると明記する一方、OAPIは議定書の独自の批准のみで十分と考察。
7.商品と役務で願書を分ける必要がなくなり、同一願書に両方を指定可。
8.登録後に先行（未登録）商標の請求を裁判所に提出可。その請求は、これまで異議申立期間のみ提出可。
9.出願時に追加区分の公費を1区分毎に納付可（これまでは1出願に3区分まで基本出願料金で含めることができましたが、これができなくなります）。

出典: LYSAGHT

韓国商標法が一部改正され2023年02月04日から施行されます。主な内容は以下の通り。
1.部分拒絶制度の導入
商標出願の一部の指定商品にのみ拒絶理由がある場合でも出願全体として拒絶されていましたが、拒絶理由のない指定商品は登録許可されることになります。
2.再審請求制度の導入
商標出願の拒絶決定に対する不服申立は不服審判のみでしたが、商品補正などにより拒絶理由を解消できる場合は補正書とともに再審請求を行うことができるようになります。但し、マドリッド国際登録商標には適用されません。
3.電気通信回線での商標使用の明文化（2022年08月04日から施行）
オンライン上で提供される商品の流通行為についても商標の使用に含まれることが明文化されました。

出典: Kim & Chang IP

商標近代化法が2021年12月18日に施行されました。米国特許商標庁（USPTO）はこれにより米国で使用されていない登録商標を取り除き商標登録手続きの効率化を図ろうとしています。新設・変更された主な点は以下のとおりです。
・Ex Parte Expungement Proceeding（査定系取消手続）が新設されました。実際に使用されていない登録商標について、その登録日から3～10年までにUSPTO に取消請求できます。なお、2023年12月27日までは登録後3年を経過した登録商標であれば10年のリミットを問わず取消請求の対象となります。
・Ex Parte Reexamination Proceeding（査定系再審査手続）が新設されました。登録商標が特定の関連日付又はそれ以前において使用が無かったことを理由にUSPTOに取消請求できます。関連日付は、1)商標の出願基礎が実際使用に基づく場合は「出願日」。2)使用予定に基づく場合は「出願後に使用証明を提出した日」又は「使用宣言書（Statement of Use)提出期限の終了日」のどちらか遅い方。
既存の手続きに関する変更点は、
・指令応答期間が6ヶ月から3ヶ月に短縮されます。（延長は3ヶ月可。2022年12月01日施行）
・第三者による情報提供に関する条文が追加されて規定が明示されました。

出典: Buchanan, Ingersoll & Rooney PCニュースレター、USPTOサイト