ユーラシア特許庁(EAPO)の公費が平均20-30％の値上げとなり2024年01月01日に発効されます。

出典: Vakhnina & Partners

近年の人工知能技術の急速な発展に伴い、国家知識産権局と日本特許庁は、人工知能分野の特許審査を共同で実施し、 事例の比較検討と研究報告書を作成しました。 研究報告書は審査規程と事例紹介の2部構成となっており、審査規程では、特許権を付与される対象物、新規性・進歩性、開示内容について両庁の審査基準を詳細に紹介し、事例紹介では、合計16の典型的なケースが紹介されています。
これら報告書は中国国家知識産権局のHPよりダウンロードが可能です。

出典: 中国　国家知識産権網

（2022年11月17日、2023年07月05日、2023年09月08日付ニュース＆トピックスに関連）

韓国では、特許出願に関する優先審査期間の短縮及び優先審査の対象が変更になります。

・2023年08月01日より、日本、米国出願に基づいたPPH優先審査は、最初の審査通知までの期間が4ヶ月から3ヶ月に短縮され、また審査通知に対する応答から次の通知までの期間も3ヶ月に短縮されています。

・2024年01月01日より、先行技術調査による優先審査請求は利用できなくなります。

・国家産業戦略に基づき、半導体関連に加え、今後は二次電池分野とバイオ分野の出願についても審査期間が短縮される予定です。

出典: Lee International

アラブ首長国連邦(UAE)の内閣は最近、特許、意匠及び実用新案に焦点を当て、経済省が提供するサービスに対する2023年閣僚会議決議第112号を公布しました。
この決議は、前回の2020年閣僚会議決議第20号の影響を受けたすべてのゼロレーティング サービスに対する公的手数料の復活を伴うものです。
改定された料金体系は、年金、公開(公告)、譲渡、補正、現状回復などを含むさまざまなサービスに反映されるものとなります。
また、迅速な審査、請求項数に応じた料金、マイナーな訂正の再審査などの新たなサービスも導入されています。
さらに、学術団体向けに料金の引き下げを特徴とする改定料金表が適用されます。
この決議は、2023年11月13日付で官報に公布され、公布後60日以内となる2024年01月13日に発効する予定です。

出典: AGIP

韓国では2023年12月01日より 国際意匠登録出願に対する個別指定手数料が次のように変更されます。(いずれもスイスフラン)

▪ 意匠の申請: 184→162/意匠
▪ 最初の更新: 296→260/意匠
▪ 2 回目の更新: 699→615/意匠
▪ 3 回目の更新: 806→710/意匠

出典: WIPO

2023年03月08日、中国はハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)に締結しました。2023年11月07日より、中国と日本の間で発効します。条約は香港およびマカオに引き続き適用されます。
11月07日より、日本の官公署が発行する公文書に対して、アポスティーユ認証を日本で取得することで証明され、日本および在日中国大使館・総領事館の領事認証が不要となります。私文書(委任状、宣言書等)にも公証およびアポスティーユ認証で足りることとなります。なお、アポスティーユを取得しても、文書が中国の提出先に受理されない場合もありますので、事前に中国提出先に具体的な要件を確認する必要があります。

出典: 中国大使館

〔出願時の指定商品役務の選択〕
電子出願時の指定商品・役務を選択する際には規定のリストから商品・役務を選ぶ必要があり、それらの商品・役務の表現を変更することは認められません。また、この規定リストは不定期で変更されているので都度確認し、指定商品・役務を速やかに決定し、出願する必要があります。

〔猶予期間における更新手続〕
更新猶予期間中における、社名・名義・住所変更や譲渡の手続きは認められません。権利期間中に手続きを行う必要があります。

出典: Tilleke & Gibbines

ガザ地区における知的財産に関する全ての期限は、現在の状況により次なる通知があるまで全て延期されることなりました。

出典: NJQ & Associates

ブラジルは、経済競争力の向上および国家繁栄のため、2年以内に下記の目標を達成するよう、国家知的財産戦略(ENPI)行動計画を策定しました。この行動計画は、2023年10月18日付官報に掲載されたブラジル特許商標庁規則第8号によるもので、規則は2023年11月01日に発効となります。

(1)特許出願は、審査期間を3年に短縮する
(2)商標登録件数世界第3位 / 意匠出願数世界第11位
(3)知的財産に関する指導や研修の恩恵を受けるイノベーション・プロジェクトの数を227から450に増やす

この他、知的財産に関する社会的認識を高めるとともに、行政機関や規制の整備を進め、知的財産の戦略的利用の促進が提案されています。

出典: Daniel Law、ブラジル開発商工サービス省(MDIC)

韓国特許庁は、日本国特許庁で2023年09月15日に行なわれた両国の特許専門家の会合で両国間の特許法・制度懸案及び今後の協力について情報を共有した、と発表しました。この会合は両国の特許法・制度の分野での初の実務協議体の発足という意味を持ちます。

会合ではAI発明者の法的地位、グリーン技術に関する特許分類体系などについて情報の共有がなされました。

出典: HA & HA