外国に居住する商標の出願人、権利者及び商標審判部で手続きをする者は米国において法律を扱う許可を受けた代理人によって代理されなければならないという規則が公布され、2019年08月03日に施行されます。
この新規則は不正な提出物に対抗する重要なステップとなるものです。

出典: 米国特許商標庁

ブラジル大統領は2019年06月26日にマドリッド議定書に署名しました。公報に公告後、WIPOに加入書が寄託され、90日以内に発効する見込みです。尚、多区分指定や商標の共有が認められる予定です。

出典: BALDER

2019年07月01日より、中国向け商標案件の更新、名義や住所変更等の公費が値下げされます。
又、電子申請可能な手続も現行公費より10%減額されます。さらに、電子申請による電子コピー通知書が発行可能な変更申請は無料となります。

出典: 中国商標局ホームページ

2019年05月03日より、インドネシアの特許及び商標に係る一部の手続きの公費が値上げされました。
特に特許出願の場合は、次のとおり大幅に値上げとなりました。
1.請求項数に基づく加算公費：50％up
2.明細書頁数に基づく加算公費：200％up
3.審査請求：約55％up
4.特許年金の基本料：最大約50％up
更にPPH申請は有料化になり現在レートで日本円約43,400円となります。

出典: Am Badar & Partners

カナダは、マドリッド・プロトコル、ニース協定及びシンガポール条約への加入書をWIPO事務局長に寄託しました。これらの協定は2019年06月17日に発効します。

出典: WIPO

(2019年02月06日付のニュース＆トピックスの続き）
新商標法は2019年01月30日付で大統領に署名されたが、IP国家登録局やIP裁判所等の設立、公費料金表の発行など、新商標法施行のための規則の制定には6～12か月かかる見通しだ。
しかし、新商標法下の相対審査で多くの類似商標が発見された場合、登録済みの商標所有者宣言書原本の提出が、先行権利の主張に役立つと考えられるため、新商標法への移行期間前に所有者宣言書の登録申請等をすることをお勧めする。

出典: ACTIP IP Limited

2019年03月09日より、パキスタンの商標及び特許に係る手続きの公費が全面的に50％値上げされます。

出典: JAH & CO., IP

(2018年07月12日付のニュース＆トピックスの続き）
2019年02月14日に国家知識産権局のウェブサイトに組織の改編に係る更なる通知が掲載された。
現専利復審委員会は国家知識産権局の「専利局」に編入され、現国家工商行政管理総局商標局、現商標評審委員会、現商標審査協力センターは国家知識産権局の「商標局」に編入される。
それに伴い、専利、商標の審査業務は新しい機関名で進められるとともに、2019年04月01日より各機関の印章、申請書など様式が変わることになると考えられる。

出典: 中国特許庁

アルジェリア特許庁は、商標、特許、意匠を含むすべての知的所有権問題に関する公費の改定を公表し、2018年12月30日より新しい料金基準が実施された。
料金改定の背景として同国はアフリカの最大の国であり、アラビア語、フランス語、タマジクト語の3つの言語を流暢に話す高学歴の人口を有することや天然資源に恵まれているなどが挙げられる。

出典: SABA & CO.

新商標法は2019年01月30日付で大統領により署名された。2019年01月31日の時点では、依然として登録申請等が旧システムの下で受理されているが、知財局開設及び施行規則制定がなされれば、ミャンマーに権利を登録している商標の所有者は、新法の下、新規商標登録出願をする必要がある。出願に際し、旧システムにおける登録の証明、使用証拠（警告記事や広告など）の提出が求められるだろう。

出典: Tilleke & Gibbins