バミューダ商標局は新商標法がバミューダ議会の承認を得たことを通知しました。新商標法では、多区分指定の出願が可能となり、一方で連合商標制度は廃止されます。また、出願時に商標の使用/使用意思の宣言が必要となりますが、商標の一部分について権利不要求をすることも可能となります。
権利期間は、初回及び更新後も10年となります。
証明商標、団体商標、音や色彩を含む商標が登録可能になりますが、A登録・B登録の二部制度は廃止されます。
ただし、改正は2025年02月01日に施行予定でしたが延期され、実際の施行日は今後、施行の1ヶ月前に通知される模様です。

出典: Lysaght & Co.

サウジアラビア知的財産庁(SAIP)は、ザカート・税・税関庁(ZATCA)と協力覚書を締結し、同国の国境検問所での商標取締りを強化しました。この取り組みは、輸入管理手順の改善とサウジアラビアに到着した船荷の商標に関する違反の減少を目指しています。
両機関は継続的な協力の一環として、知的財産保護における国際的なベストプラクティスの導入を目指しており、模倣品の環境への影響に対処しながら、国際基準に従って商標保護の法的手続を合理化する取り組みは、クリエイター及び投資家の権利保護、消費者の信頼の醸成など、大きなメリットがもたらされると期待されています。

出典: Saba & Co.

2025年01月01日より、リビア商標登録の更新料は20,000米ドルに相当する現地通貨の金額が定められました。
商標権者は更新料を全額一括納付するか、又は、10年間の存続期間内に毎年分納するかの選択ができます。
分納の場合、商標登録の更新時に初回分の納付が必要で、それ以降は毎年1年が満了する日又はその前に納付が必要です。
現在、関係各庁にて制度の実施及びその影響について議論が行われています。

出典: Saba & Co.

ベトナムでは2025年01月01日、人民裁判所組織法の新法が施行され、専門的な第一審知的財産裁判所が設立されることとなり、規定が盛り込まれました。
これまで専門知識や経験のない裁判官が扱っていたため、多くの場合、判決が下される頃には保護期間が満了し、知財所有者にとって期待に添わないものでした。この規定は、知財案件裁判の迅速な解決につながることは確かですが、2026年～2027年まで運用が延びる可能性があります。

出典: Tilleke&Gibbins

中国国家知識産権局第81号令により、「専利紛争行政裁決及び調停弁法」は2024年12月13日の第7回局務会議の審議を経て、2025年02月01日より施行されることとなります。

これは、専利紛争行政裁決及び調停の具体的な規則を明確にし、紛争解決の効率を高め、専利権者及び社会公衆の合法な権益を守ることを目的としています。

出典: 中国知的財産局, Sanyou IP

サウジアラビア王国政府は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定への加入書を寄託しました。
同協定はサウジアラビアにおいて2025年04月07日に発効します。
この日をもってサウジアラビアはジュネーブ改正協定の76番目の締約国、及びハーグ同盟の82番目の加盟国となります。

出典: Lysaght

韓国特許法改正により、医薬品承認の日から14年を超えて医薬品の特許権存続期間を延長することはできなくなります。

また、改正により、1つの医薬品に対して存続期間を延長できる特許権の数は1件に限られます。

なお、改正法の施行は2025年07月となる予定です。

出典: Lee International

韓国特許法改正により、特許発明の実施類型に輸出が加えられます。なお、改正法の施行は2025年07月となる予定です。
この改正により、特許侵害製品の輸出行為の差し止めに加え、輸出行為に対して損害賠償請求をすることや侵害罪の責任を問うこともできるようになります。

出典: Lee International

韓国商標法における異議申立期間の短縮を主な内容とする商標法一部改正案が2024年12月27日国会本会議を通過しました。
これにより、異議申立期間が公告日より現行法の2か月から30日に短縮され、迅速な権利確保が期待されます。
また、本改正案は2025年07月中に施行する予定です。

出典: Lee International IP & Law

イエメン商標庁(TMO)は、商標出願で申請できる指定商品・役務の数に関する制限を撤廃することを大臣決定第52/2024号で発表しました。
出願人は1つの出願に対し無制限の数の指定商品・役務を申請することができます。以前の上限数10は撤廃されますが、10を超える指定商品・役務には、追加の指定商品・役務ごとに公告費用の5%がかかります。

出典: SABA IP