2025年08月にニュース＆トピックスで報告した商標優先審査の最新情報(2026年05月01日発効)
・政府公式行事に関連する商標に対して優先審査制度を設立
・異議申立のない図形商標出願に対して優先審査を導入
・障碍者に対する書類提出要件の緩和

加えて、優先審査の対象となる主な追加要件は以下となります。
・異議申立を受け、先行使用権に基づく応答を提出する出願人
・デジタル販売プラットフォームの事業運営、当該プラットフォーム上での侵害行為阻止のため、登録を必要とする出願人
・伝統的コミュニティ、スタートアップ企業など
・ブラジルとの優先審査(TPH)の相互協定を締結している国に住所を有する、または当該国に出願を行っている出願人

更に重要な変更点は、出願人一人当たりの優先審査請求権の上限が3件から10件に引き上げられました。

出典: MarcaSur International

米国特許商標庁(USPTO)は、2026年04月09日より一年間、PCT国際段階の審査情報に基づく審査の試験運用(PCT Informed Examination Request Pilot Program)を開始しました。

USPTOは、PCTに基づく米国国内段階に移行した出願から一部を選定し、出願人に対しPCT国際段階の審査情報(国際調査報告(ISR)及び国際調査見解書(WO)、特許性に関する国際予備報告(IPRP))に基づいた審査を進めるよう求めます。

出願人はこの要請に対し、審査を進めるか、同審査を12ヶ月延期するか、あるいは出願を放棄するかを期限内に回答する必要があります。出願人は予備補正を提出し、出願内容を審査に適した状態にすることができます。

本プログラムは、審査効率の向上を評価することを目的としています。

出典: Cred IPR.LLC

商標当事者及び商標代理機構の業務を円滑化し、商標審査・裁定の効率性を高めるため、中国の国家知識産権局商標局は2026年05月09日付で、商標出願の受理、審査、裁定及び書類発行の全面電子化を実施する旨の発表をしました。
2026年07月01日より、商標代理機構が取扱う商標業務は、原則として商標オンライン申請システムを通じて行うものとし、紙媒体の資料は不要となります。電子証拠提出を必要とする商標業務については、「商標業務における電子証拠提出に関するガイドライン」に従って提出することとなります。
商標オンライン申請システムを通じて提出される商標申請案件の公費は優遇されます。具体的な公費納付基準は、中国商標局ウェブサイトの「商標業務公費納付ガイドライン」にて確認できます。
2026年05月09日の発表日から2026年06月30日までは、商標業務の完全電子化に向けた「移行期間」となります。移行期間中、商標代理機構は必要な準備をすべて完了し、「商標業務における電子証拠提出のガイドライン」に従い、商標オンライン申請システムを通じて商標申請書類を優先的に提出するよう商標局が求めています。

出典: 中国国家知識産権局商標局

ブラジル特許商標庁は2026年05月19日付公報第2889号において、政令第69/2026号を発行しました。この政令は、意匠出願の審査に関する移行措置を定め、意匠マニュアル第2版の施行に伴い生じうる紛争を緩和するものです。
権利の保護：2023年12月01日(マニュアル第2版の発効日より60日後)までに提出された係属中の出願は、現行規則の適用が主張する保護に不利益をもたらす可能性がある場合、マニュアル第1版に基づいて審査されます。
係属中の申立：この移行措置は、ブラジル特許商標庁の審査が係属中の審査官指令に対する応答にも適用されます。ただし、当該技術的審査官指令がマニュアル第1版の有効期間中に発行されたものに限ります。
この措置により、国内外の出願人にとって法的確実性と予測可能性が向上します。

出典: TAVARES IP

韓国知的財産処(KIPO)は、2026年05月14日に特許法施行規則を改正、施行しました。
改正により、特許審査猶予(遅延審査)を申請した特許出願人は、審査官がその出願の審査に着手していなければいつでも申請の取り下げや猶予希望時点の変更をすることができるようになりました。(改正前は申請日から2ヶ月以内に限り取り下げ、変更可)

出典: KOREANA

アラブ首長国連邦経済省は、手続を簡素化するため、商標登録後の手続における登録証または最新の更新登録証の写しの提出要件を廃止しました。これは正式な法改正ではなく、実務的な申請システムの変更ですが、商標権者にとって行政手続上の負担を大幅に軽減するものです。
また、この変更は商標の更新、譲渡、ライセンス、社名/住所変更の登録、及び合併に適用され、手続の迅速化と効率化に繋がります。

出典: Bharucha & Co.

この度、国立標準化産業財産機関(INNORPI)は商標、特許、意匠を含むすべての知的財産関連手続きを完全オンライン化します。
正確な開始日は確定していませんが、2026年末までに移行が完了する見込みで、その後は対面での手続きはすべて廃止されます。
登録証及び更新登録証は今後すべて電子形式で発行され、紙媒体での証書は発行されなくなります。

出典: Eldib&Co

パラグアイ知的財産局は、商標登録の所要期間を短縮する目的でファストトラック審査を導入しました。商標登録に通常8～12ヶ月かかるところ3ヶ月程度に短縮することを目指しています。
対象は、化粧品類、薬剤、医療機器、食品、飲料など、ニース国際分類の特定の分類を指定した文字商標の商標出願です。
2026年03月31日から2026年10月31日までの実施期間中にシステムの効率性を見極めて更に広い範囲の実施を検討するようです。

出典: Berkemeyer

エジプト知的財産庁(EGIPA)は、2026年決定第64、65号を発行し、2026年04月05日に施行しました。これにより、商標、商号、地理的表示、意匠に関する全手続の公費が下記のとおり値上げされました。
1. 調査費用: 約900%
2. 出願費用: 約200%
3. 更新費用: 約290%

出典: Eldib & Co.、One World Intellectual Property

韓国知識財産処(KIPO)は、「2026年特許審査処理審査計画」を確定、発表しました。
これにより、フィジカルAIおよびバイオ分野が優先審査対象に加えられ、審査待ち期間は平均14ヶ月になります。また、これらの分野の特許出願の審査期間は優先審査案件に限り出願人の意見書提出から2ヶ月(現在は4ヶ月)へ短縮されます。

出典: HA & HA