リビアにおける高額な商標の更新手続きを避けるための方法として行われている再登録について、2025年06月01日付けでリビア商標局は新たなガイドライン(Circular No.2 of 2025)を発表しました。これによると、登録商標が更新されなかった場合、商標局による正式な登録取消決定がなされ、その旨官報に公告された場合のみ、商標権者は再登録することが可能となります。そのための再出願は公告された後、取消日から3年以内に行うことができます。
従って、リビアにおける商標の更新を検討する際には、このような手続きも一つの方法として検討することができます。
出典: Adams & Adams
ブラジルは、マドプロ規則第34規則(3)(a)による二部構成の個別手数料納付に関する通知を撤回して、2025年09月20日より、国際登録出願の個別手数料の納付方式を「二段階納付」から「一括納付」へ変更します。
[変更後の個別手数料]
国際商標登録出願、事後指定：251スイスフラン(区分毎)
更新：146スイスフラン(区分毎)
猶予期間内の更新：292スイスフラン(区分毎)
出典: WIPO
2025年07月01日より、商標出願と調査に用いる指定商品・役務の名称が見直されました。
同時に、電子申請システムにおいて設定されている「指定商品・役務の区分及び名称」も更新されました。(例：新設36類担保ローン)
詳細につきましては、下記リンクのダウンロードファイル(中国語版)をご参照下さい。
≫https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-1016865-c5ecc-1.html≪
出典: 台湾智慧財産局
ヨルダン産業財産権保護局(IPPD)は、2025年第1四半期出願統計を公表しました。概要は下記のとおりです。
1．2024年特許出願は111件、商標出願5,687件。そのうち、特許20件、商標999件について2025年第1四半期に登録を認めました。
2．第1四半期に出願された特許のうち、国内の研究開発において継続的な寄与をしている国内発明家によるものが大きいです(現地代理人ウェブサイトでは当該期間の出願件数の記載なし)。
3．当局は、特許更新(年金)138件、変更申請310件、名義変更499件、ライセンス5件について、受理しました。
4．WIPO国際事務局の2023年のランキングでは、特許出願において58位(21件、前年比16%減)の結果でした。医薬品、医療技術が主な技術分野でした。
5．GDPに対する特許査定率の低さ、女性発明家の少なさなどの問題はまだあるものの、大学がヨルダンの特許協力条約(PCT)出願の半数近くを占めるなど、主要な役割を果たしています。
6．ヨルダン国内からの主な外国出願国は変わらず、米国、サウジアラビア、中国でした。
出典: Saba Intellectual Property
サウジアラビア知的財産総局(SAIP)は、2024年出願統計を公表しました。すべての主な知的財産権の分野において、顕著な増加が見られます。概要は下記のとおりです。
1．特許出願は13.33%増(前年比)。
2．外国からの特許出願15%増(前年比)、商標出願15.72%増(前年比)。
3．意匠出願8.75%増(前年比)。著作権登録63.15%増(前年比)。
4．サウジアラビア国内外ともに知的財産への関心が高まっており、特に個人の出願人が出願件数の増加に影響しています。
5．SAIPが審査合理化へ継続して取り組んできたことを示し、発明促進・経済発展のために知的財産の価値を高める結果となっています。
出典: Saba Intellectual Property
ブラジル特許商標庁は、商標の使用による識別性を認める規則(Ordinance No.15/2025)を制定し、2025年06月10日付の公報にて公布しました。新規則は2025年11月28日に発効します。
これまで識別力のない商標は審査において使用証拠や意見書は考慮されず拒絶されていましたが、新たな規則により以下1～5の過程において商標の使用による識別性について審査を求めることができます。
1．商標出願
2．公告日から60日以内
3．商標の識別力欠如による拒絶に対する審判請求
4．商標の識別力欠如に基づく異議申立に対する応答
5．商標の識別力欠如に基づく取消審判に対する応答
また、継続的且つ相当な商標の使用が3年以上あり、商品・サービスの出所を示す標識として広く消費者に認識されていることを示さなければなりません。現在係属中の商標出願の出願人や係争事件の商標権者にも発効日から12ヶ月のグレースピリオド期間に商標の使用による識別性を主張できる機会が設けられています。
出典: Ungria、DANIEL、TAVARES
2025年03月15日付けで、トルコ特許商標庁(TPTO)は商標取消手続き、出願、更新の費用体系に関する新たな規則を制定しました。
特に重要な変更点としては、不使用取消申請に対し返金可能な手数料の納付が義務化され、申請が全面的に認定された場合にのみ手数料が返還されます。(部分的な認定の場合は没収されTPTOの収入となります。)
出典: A.Sadek Elias IP LAW FIRM
フィリピン知的財産庁は著名商標の保護を強化するために新たな規則「Rules and Regulations for the Declaration and Creation of the Register of Well-Known Marks」を制定し、同規則は2025年04月28日に発効しました。
商標権者による申請後、審査を通過した商標は公式に著名商標と宣言されます。
また、本規則にて著名商標登録簿が新設されました。
著名商標の宣言は継続的な商標の使用証明によって10年毎の更新が可能です。
本規則は著名商標を公に宣言して侵害や不正競争などから守ることを目的としています。
出典: IPOPHIL，VERALAW
2025年05月27日に公布・施行された商標法改正により、[商標の使用]の法的定義が拡大され「外国で商品または商品の包装に商標が表示された商品を運送業者等の他人を通して国内に供給する行為」が明示的追加されました。
法改正の主な影響
1．模倣品流通に対する取締り、執行力の強化
2．商標権者の権利保護の拡充
3．消費者の安全とブランドの信頼性の向上
出典: Lee International IP & Law
サンパウロ州裁判所(TJSP)は、2025年05月13日に首都サンパウロに第3番目のビジネス・紛争仲裁関連裁判所を設置しました。
この設置は、増加している企業法、破産、工業所有権といった分野におけるビジネス関連事件の処理の迅速性と専門性の向上を目指しています。
出典: Daniel IP Law Firm
