(2021年11月25日付のニュース&トピックスの続き)
米国特許商標庁(USPTO)は、DOCXフォーマット以外の出願に対する追加公費制度の導入について2023年01月01日の予定でしたが、2023年04月03日に延期すると発表しました。

出典: USPTO

2022年12月29日より、小規模事業体(Small Entity)、極小規模事業体(Micro Entity)に適用の米国特許及び米国意匠に係る公費の減額率は、それぞれ50％OFFから60％OFFへ、75％OFFから80％OFFに改定されました。
詳細につきましては、リンクをご参照下さい。

≫https://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-fee-schedule≪

出典: USPTO

サウジアラビアは、2022年12月07日に外国公文書の領事認証を不要とするハーグアポスティーユ条約の締約国になりました。
従って、締約国によって発行された文書は、領事認証を不要とし、アポスティーユの取得のみとなります。
なお、2022年12月07日以前に行った出願で公文書の提出が保留されているものについても適用されるか未だ明らかではありません。

出典: BUREAU JOSEPH

ベリーズ政府は2022年11月24日付でマドリッド・プロトコル（国際登録）加盟の加入書を寄託しました。
マドリッド制度への113番目の加盟で、同制度の世界的な適用地域は129ヶ国に拡大することになります。当該プロトコルは2023年02月24日に発効します。
中南米・カリブ海地域における商標権保護の選択肢として、マドリッド・プロトコルがより強化されます。

出典: WIPO

アルゼンチンでは2018年01月12日以降、登録あるいは更新登録された商標は、第5年目から第6年目の間に使用宣言を行わなければならず、その際、具体的な商品名を挙げることを要求されますが、指定商品・役務の中の一つのみを挙げたとしても登録自体はそれに限定されません。例えば指定区分中、全商品を網羅するような記載であっても、その中のいずれかに使用しており、当該商品について使用宣言するよう現地代理人に指示するだけで使用宣言は可能であり、登録にかかる指定商品は減縮されることはありません。

出典: ClarkeModet

2022年07月29日付で告示された「商標権及び著作権侵害品に対する輸出入及び通過規制」により、タイの税関局は商標権及び著作権を侵害する疑いのある物品について検査及び決定する権限を有し、そのための登録情報源として商標権及び著作権について権利者/代理人は、その記録を申請することが可能となりました。申請した登録情報は受領された日から3年間、あるいは商標権/著作権の保護期間の残存期間(最長3年）、税関局に記録され、延長申請も可能です。そして、これらの登録された記録を基に税関職員が通関する商品の真偽を検査・決定することができます。
また、商標権/著作権の権利者が合理的に疑わしいとする理由がある商品が通関する場合は税関局に対し検査を要請することも可能です。

出典: S & I International Bankok Office Co., Ltd.

台湾特許庁（TIPO)は2023年01月以降に登録証について電子版を発行することになります。
なお、電子版ではなく、紙媒体による発行を選択することも可能です。

出典: 台湾特許庁

2022年11月01日に改正された韓国特許法施行令により、この日から2023年10月31日までの期間に限り半導体の先端技術に関する特許出願が優先審査の対象に追加されました。
但し、特許出願が優先審査の対象となるには、出願人が半導体関連製品等を韓国国内で生産しているか、生産準備をしていることが求められます。
韓国国内で半導体関連製品の生産設備をもたない出願人でも、従来通り特許庁長官が指定した機関に先行技術調査を依頼するか、PPHを申請することで優先審査を受けることができます。

出典: Lee International

(2022年08月19日及び2022年09月20日付ニュース&トピックスの続き)

ベトナム政府は、2023年01月01日に改正知的財産法を発効するため、新政令を制定・公布します。現在、新政令の草案を作成し、評価、検証を行っている段階であり、2022年末までに承認される予定です。

新政令は、従前の規定を改正及び補足した上で、以下の新しい規定を追加しています。
・特許及び秘密特許のセキュリティ管理に関する規定
・ハーグ協定に基づく意匠出願、および意匠登録の取消・無効に関する規定
・特許権者に対する補償金に関する規定

出典: Tilleke & Gibbins

韓国大法院が公開した『2022年司法年鑑』によると、昨年大法院（日本の最高裁に相当）、特許法院（日本の知財高裁）に受け付けられた知的財産訴訟1,267件のうち約60%が特許訴訟でした。
１審の特許訴訟のうち、原告が敗訴した事件は全体の49.6%（295件）、取り下げは19.7%（117件）でした。
また、大法院の特許訴訟のうち、上告棄却が全体の83.9%（135件）、訴え・上告の取り下げが7件（4.3%）でした。

出典: HA & HA