タイ当局からの通達「Notification regarding the First Notification of the Trademark Examination Result in the Case of Necessity for Urgent Use of Trademarks of 2023」にて2023年01月03日から開始されたタイ商標早期審査制度(2023年通達)は出願日から4ヶ月で審査結果を受け取ることができ、2023年02月現在で10件の出願がこの制度を利用して審査が行われました。商標早期審査制度（2023年通達）を利用するための要件は次の通りです。

1．商標出願、早期審査の請求と証拠類はｵﾝﾗｲﾝで同時に提出すること。
2．色彩商標、立体商標、音商標を除く、文字/図形又はそれらの組み合わせからなる商標で、証明商標・団体商標を除く商標・サービスマークの出願であること。
3．出願の分類は１区分のみで、指定商品はタイ当局ウェブサイトにあるガイドラインに沿った商品表記で記載し、商品数は10以下であること。
4．出願人は出願する商標の使用が急を要する証拠を提出すること。
5．出願人は出願する商標について、タイ商標局ｵﾝﾗｲﾝﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ、TMView、WIPO Global Brand Database等で行った商標調査の結果を提出すること。

以上の必要書類を提出後、審査官は15日以内に早期審査の可否を出願人に通知し、認められた場合は4ヶ月以内に審査結果を通知します。また、早期審査の制度として、もうひとつタイ商標早期審査制度(2021年通達)があり、こちらは2023年通達の早期審査よりも条件が柔軟で、指定商品50個以内、区分数の制限もありませんが、タイ当局のガイドラインに沿った商品表記で記載しなければなりません。2021年通達の早期審査の場合は商標の使用が急を要する証拠の提出は不要で、出願日から6ヶ月以内に審査結果が通知されます。

出典: Domnern Somgiat & Boonma

(2019年11月27日付のパットワールドVol. 210及び2019年12月14日・2020年04月28日・2023年04月10日付ニュース＆トピックスの続き)
ミャンマー知的財産局(IPD)は、04月26日から05月31日へ延期していた商標法ソフトオープニング期間を、06月30日まで再度延期すると発表しました。当局の電子納付システムがダウンしており、週に3日メンテナンスをおこなっているとのことです。
06月30日までに、公証済委任状(TM-2)提出及び公費納付が進められる見込みです。

出典: U KYI WIN ASSOCIATES COMPANY LIMITED

UAEにおいては、商標更新の際にこれまで領事認証済の委任状を提出する必要がありましたが、不要とする新しいプラクティスを導入しました。これは、UAEにおける商標更新の必要書類の簡略化を狙いとしています。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

ブレグジット後に英国IPOより付与された、EU商標又はEUを指定した商標の国際登録と同等の英国商標、及び、共同体意匠又はEUを指定した意匠の国際登録と同等の再登録英国意匠について、英国IPOはブレグジット移行期間終了後 の2021年01月01日から3年は英国内(ジブラルタル、チャンネル諸島を含む)の送達宛先(Address for Service)の届出を求めませんが、2024年01月01日以降は英国内の送達宛先が必要で、特に係争事件にかかわる場合は重要となります。
また、英国を指定した商標の国際登録及び英国を指定した意匠の国際登録の権利者で英国外に送達宛先があって当該商標・意匠の国際登録について係争事件等が起きた場合、最近の運用の変更により英国IPOは当該外国代理人に郵送で事件を送達し、権利者は規定の1ヶ月で英国代理人の選定と事件の答弁をしなければならないため、英国内の送達宛先は早めに決めておくことがよいでしょう。

出典: Withers&Rogers

これまで、知識産権局は「国家市場監督管理総局」に属していましたが、中国国務院2023年第5号通知（公布日：2023年03月20日）により、国務院の直属機構となりました。知的財産権の産出、運用、保護、管理、サービスのレベルを全面的に向上させる狙いです。

出典: 中国国務院サイト

2022年10月11日付弊社発行のパットワールドにおいて、「欧州特許：統一特許裁判所の管轄からのオプトアウト」をご案内しましたが、いよいよ統一裁判所協定(UPCA)の発効日である2023年06月01日が近付いてまいりました。このため、確実にオプトアウトのできるサンライズ期間は2023年05月31日までとなります。

詳しくは弊社までお問合せください。

出典: UPC

(2022年12月16日付のニュース&トピックスの続き)
サウジアラビアでは、ハーグアポスティーユ条約への加盟に伴い、アポスティーユ付き委任状をサウジアラビア知的財産総局(SAIP)に提出することができるようになりました。しかし、同局に提出する前に、アポスティーユ付き書類は更に同国の法務省によって承認されることが要求されています。
そのため、現地代理人が同省との面会(直接出頭)を予約することを完了するまでに最大1ヶ月かかる場合があり、これによって期限のある手続に障害となる可能性があります。

出典: NJQ & Associates

（2019年11月27日付のパットワールドVol. 210及び2019年12月14日・2020年04月28日付ニュース＆トピックスの続き）
ミャンマー知的財産局（IPD）は、2023年04月01日に商標法のソフトオープニング期間の第2フェーズが開始される旨発表しました。それに伴い、委任状フォーム（TM-2）及び公費（72USドル＋税）も発表されました。なお、委任状には公証人認証が必要です。

続いて、2023年04月04日付のthe Myanma Alinn Daily newspaperにて、グランドオープニングは2023年04月26日に開始されると公表されたものの、公証済委任状（TM-2）提出及び公費納付は2023年05月31日まで認められる模様です。

出典: U KYI WIN ASSOCIATES COMPANY LIMITED

韓国特許庁が導入の意思を示している「商標コンセント制度」の議案が2023年03月20日付で国会に提出され、制度の立法化に向けた動きが本格化しています。
現行は、先願・先登録商標の引用による拒絶理由克服のためアサインバック(譲渡再譲渡)の方法がとられていますが、この制度が導入された場合、その手間が解消されるため、制度の立法化に向けた今後の動きが注目されます。

出典: Kim&Chang

(2023年02月06日付のニュース&トピックスの続き)
米国特許商標庁(USPTO)は、DOCXフォーマット以外の出願に対する追加公費制度の導入について、2023年04月03日に運用開始の予定を、2023年06月30日まで延期すると発表しました。

出典: USPTO