2023年08月30日、中国特許庁は標記ガイドラインを発表しました。ガイドラインによりますと出願人は自らの特許戦略により、審査請求と同時に1、2、3年の審査遅延申請の選択が可能です。費用は無料ですが一度申請したものの取消はできません。

出典: 中国特許庁

中国の「全国人民代表大会常務委員会による『中国人民共和国民事訴訟法』改正の決定」は2023年09月01日付で審議を経て通過し、2024年01月01日より施行されます。
主な改正ポイントは以下の通り、渉外民事訴訟事件の訴訟書類の送達方法となります。

1.外国企業、外国人の訴訟代理人は送達された訴訟書類を拒否する権限がなく、受取らなければならない。
2.外国企業の中国国内の支店であれば、送達された訴訟書類を受取らなければならない。
3.外国企業が中国国内で設立した完全子会社に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
4.在外自然人が法定代表者や主要責任者を務めている中国国内企業と共同被告にあたる場合、当該中国国内企業に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
5.中国国内に住居している外国企業の法定代表者や主要責任者に対し、訴訟書類を送達することが可能となる。
6.訴訟当事者は具体的な状況に応じて書類送達方法を選択することが可能となる。
7.公示送達期間は、3ヵ月から60日に短縮される

出典: NTD IP ATTORNEYS

韓国特許庁が特許法・実用新案法施行令の改正案を公開しました。改正点は下記2点です。施行は2024年01月01日の予定です。

(1)優先審査の対象から専門機関による先行技術調査結果に基づく申請が除外されます。なお、外国出願人は改正後もPPHに基づく優先審査を申請できます。
(2)存続期間延長(PTA)についてはこれまでも出願人側の原因により登録が遅延した期間についてはPTAから除外されていました。そして今回の改正により特許決定以降に請求した再審査や拒絶決定に対する不服審判に由来する期間も除外の対象となります。

出典: Lee International

フィリピンの商標、サービスマークなどに関する規定の改正に伴い、フィリピン知的財産庁は、2023年02月14日以降、紙媒体の通知又は登録証、更新登録証などの発行を廃止しました。今後は電子登録証となります。
ただし、取得申請費用(約US$25.-)を支払うことにより、紙媒体の登録証を入手することができます。

出典: 　IPO PHL，VERALAW

パキスタン政府は新意匠令2023を採択することを公表しました。
これは意匠令1933を廃止して、出願と審査経過を効率的でスムースにする意図があります。
意匠国際分類の採用、新料金体系、オフィスアクションの期限管理の導入などが主要な特色として挙げられます。

出典: Abu-Ghazaleh Intellectual Property

ガーナにおいて産業財産庁の設立のための法案が公開されました。法案は、今後議会の審議が行われた後、大統領によって承認される見込みです。ガーナ産業財産庁は特許、商標、意匠、地理的表示と品種登録を所轄する予定で、著作権は著作権局の所轄となります。

出典: Spoor & Fisher, Adams & Adams

2023年08月に、カンボジア当局より商標に関する運用について以下の重要なアナウンスがありました。
1．登録・更新登録から5年目の使用宣言書／不使用宣言書の提出が厳格化されました。宣言書が提出されない商標登録は登録抹消となります(Anouncement No.2652、2023年08月11日）。
2．同一商標を同日に複数の単区分で出願することは不可となり、多区分出願が義務化されました(Anouncement No.2501、2023年08月01日)。なお、出願日が異なる場合は同一商標を単区分で複数出願することは可能です。

出典: InvestPro

2023年07月23日、「標章の図形要素の国際分類を設定するウィーン協定」(「ウィーン協定」)にモザンビーク外務大臣が加入書を寄託しました。同協定は、2023年10月13日以降モザンビーク共和国内で効力が発生する予定です。
また、ウィーン協定に基づく国際分類は5年ごとに改正されます。

出典: Adams&Adams

2023年08月06日にエジプト知的財産庁 (Egyptian Authority for Intellectual Property、略称： EAIP) を設立する法が施行され、同国のさらなるイノベーションを目指した知的財産戦略が公表されました。
EAIPは知的財産の付与や登録、国家戦略立案、関係各省庁や行政機関との連携、国際協力における包括的な権限が与えられます。

出典: SABA Intellectual Property

2023年07月01日より、いくつかの知的財産権に関する新規則が正式に実施されました。
主な新規則は次のとおりです。
・PCT申請国際段階費用の人民元標準の採用
・マカオ特区出願人の内地における特許優先審査パイロットプロジェクトの開始
・中国とロシアの特許審査ハイウェイ（PPH）の無期限延長
・商業秘密保護管理規範の施行
・商品取引市場知的財産権保護規範の施行

出典: FOUNDIN　IP記事