新型肺炎(COVID-19)の感染拡大により、防疫概念をアピールする商品又は役務が続出し、係る商標登録出願手続が速やかに行われる等関連業者の需要に応じるため、台湾智慧財産局は「防疫商品及び役務」一覧表を増設しました。

出典: 台湾智慧財産局ホームページ

ブラジルのマドリッド・プロトコル加盟に伴い、国内商標にも多区分出願、共同出願及び出願分割制度が2020年03月09日から施行されることになっていましたが、その施行はコンピュータ処理システムの問題で延期されました。新たな施行日については分かり次第お知らせします。

出典: Balder IP Law, S.L.

インド特許庁は特許出願の日本－インド間のPPH申請の新規受付を2020年03月09日から始めると発表しました。インド特許庁は毎年100件を上限としてPPH申請を受け付けています。初年度となる2020年は既に申請が上限の100件に達しましたが、そのうち44件の出願は審理を進めるための要件を満たしていませんでした。そのため、PPHの追加申請の受付が決まりました。

出典: Remfry & Sagar

欧州特許庁の公費が全般値上げとなり2020年04月01日に発効されます。一例として、出願公費、維持年金、調査審査請求については約4％値上げとなります。

出典: EPO

・ 2020年03月03日以降公告される特許（実用新案・意匠）の特許証(登録証）は、紙媒体による 発行が廃止され、電子版による交付となります。
・ 紙の特許証が必要であれば、現地特許庁サイトから問い合わせをし、取得することが可能です。

出典: 中国特許庁

ベネズエラ特許庁は、2020年02月10日よりニース国際分類（NCL 11-2020)を採用することを発表しました。これにより、これまでの国内分類と国際分類の併用は終了します。

出典: Hoet Palaez Castillo & Duque

(2019年11月14日付のニュース＆トピックスの続き）
米国特許商標局（USPTO）は2019年12月21日より新規個別出願（マドプロ除く。）の際、出願人（または権利者）のEメールアドレスを要求することになっておりましたが、本件の施行日は2020年02月15日と延期されました。

出典: Buchanan Ingersoll & Rooney

(2019年11月27日付のパットワールドVol.210の続き）
2019年12月18日に関係者による会合が行われ、最終的な規則の公布はされませんでしたが、下記の点が新たに判明しました。
①ソフトオープニング期間は早くても2020年01月後半以降となる見通し。
②6ヵ月間とされていたソフトオープニング期間がより長期化する見通し。
③ソフトオープニング期間の出願については委任状不要となる見通し。
④社名・住所変更については旧法での登記を要せず、出願時に必要書類を添えて記載することで足りる。

出典: U KYI WIN ASSOCIATES

カンボジア特許庁と韓国特許庁との特許承認プログラム（PRP)が2019年11月01日に正式発効されました。
2003年01月22日以降に行ったカンボジア特許出願について対応の韓国特許に基づくPPRの申請により3ヶ月以内に特許が付与されます。但し、医薬品関連の発明は、適用の対象外となっております。

出典: Tilleke & Gibbins

インド特許庁は2019年12月05日より日本特許に基づくPPH申請受理を開始しました。申請の受理は当初は年間100件までです。
PPH申請を受理する特許出願の技術分野は電気、電子、コンピューターサイエンス、情報技術、物理、土木、機械、織物、自動車及び冶金です。
対応日本出願に基づいて審査を促進した場合、日本で新規性、進歩性が認められたクレームはインドでも特許性があるとして考慮されますが、クレームの標的が発明か否かの判断はインド特許法に基づいてなされます。

出典: De Penning & De PenningからのEメール