現行特許法では審査請求書の提出後、審査開始前に出願取り下げ又は放棄をした場合に審査請求料が返還されますが、2021年07月23日付の改正特許法により、以下のとおり返還制度の適用要件が緩和されることになります。
①特許庁が外部に依頼した先行技術調査結果を受領した後、拒絶理由通知または特許査定の前まで：審査請求料全額が返還（現行は返金なし）
②拒絶理由通知書（同一発明が同日に二以上の出願人からなされた場合の協議命令含む）の発行後、応答期限前まで：審査請求料の1/3が返還（現行は返金なし）
改正特許法は公布後3ヵ月経過した日から施行される予定です。
出典: Lee International IP & Law
ベラルーシ共和国は、2021年04月19日に意匠の国際登録に関するハーグ協定に加盟しました。これにより、加盟日から3ヶ月後である2021年07月19日以降、加盟国の意匠はベラルーシ共和国において保護を得るためにハーグ制度を利用することができます。
出典: IP Coster
ブラジル連邦最高裁判所による2021年05月13日付の違憲判決第5,529号の決定に基づき、ブラジル産業財産庁（INPI）は、同05月18日付で付与された全ての発明特許の存続期間は出願日から起算し20年となり、同じく付与された全ての実用新案の存続期間は出願日から起算して15年とするとの通知がありました。2021年05月14日時点で登録日から10年の存続期間が既に付与されている全ての特許については、廃止された1996年第40条第9,279号に基づき、当該存続期間が引き続き有効です。なお、医薬関連の発明特許については別途考慮されます。
出典: NASCIMENTO ADVOGADOS
ベトナムでは商標登録出願の指定商品・役務は国際分類表をもとに指定しなければなりません。2021年01月01日以降の商標登録出願には国際分類表11-2021版が適用され、ベトナム知的財産局ホームページでも11-2021版の英語/ベトナム語訳が掲載されています。国際分類表にもとづいて商品・役務が指定されない商標出願は、当局により補正されますので、公費の追加納付を求められます。
出典: ベトナム知的財産局ウェブサイト
2021年02月03日に施行された2021年規則第14号により、特許の実施の定義には、物の製造と方法の使用のほかに、輸入又はライセンス供与も含むようになりました。
また、特許付与から36ヶ月以内に実施義務を履行できない場合における最大5年間の実施延期申請に係る規定は、削除されました。なお、2021年02月03日より前に提出した実施延期申請については、引き続き旧規定の下で処理されます。
出典: Mirandah Asia
カナダ特許庁(CIPO)は2021年04月06日より特許証について電子版を発行することになりました。
なお、リクエストがあれば紙媒体による発行も可能です。
出典: カナダ特許庁
ユーラシア特許庁(EAPO)は、ユーラシア意匠登録出願の受付を2021年06月01日より開始することを公表しました。
なお、ユーラシア意匠権は1994年09月09日付ユーラシア特許条約に付属する工業意匠保護に関する協議書が発効している加盟国（2021年06月01日時点：アゼルバイジャン共和国、アルメニア共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、及びロシア連邦）においてのみ有効になります。
出典: ユーラシア特許庁
タイにおいて商標早期審査制度が2021年04月16日から運用開始されました。以下の条件をすべて満たした商標出願は早期審査を利用することができます（早期審査を希望する出願は願書にその旨明記すること）。
〔早期審査の条件〕
・指定商品・役務の数が10個以下であること。
・指定商品・役務が「商品・役務マニュアル（https://tmsearch.ipthailand.go.th/）」に沿った表記であること。
・変更登録（社名・住所の変更など）、譲渡・承継の登録、使用による商標の識別性を証明する申請などを伴わない出願であること。
出典: Tilleke & Gibbins
台湾の智慧財産局は、2021年01月07日付で下記のように、商標法の一部改正案を公表しました。今後公衆の意見を募った上で国会に提出されます。
(一) 日本特許庁の「審判部」に相当する「複審及争議委員会」の専門部署の新設。
(二) 拒絶査定や無効審判、取消請求に関する審理手続の改正。
(三) 審決後の手続の改正。(1.訴願制度の廃止 2.当事者系対審制度の導入 3.訴訟代理人資格は弁護士に限定 4.適用法は行政訴訟法から民事訴訟法へ変更)
(四) 異議申立制度(現行商標法第48～56条)の廃止。
出典: 台湾智慧財産局ウェブサイト及び台湾理律事務所
(2019年11月19日付のニュース&トピックスの続き)
台湾経済知的財産局（台湾特許庁）は、作業にかかるスケジュール調整を要するため、日本特許庁との「意匠出願の優先権書類の電子的交換」の実施開始の予定について2022年01月に延期すると発表しました。
出典: 台湾特許庁
