2016年特許条例（改正）の2019年12月19日施行に伴い、既存の標準特許制度（中国、英国、又は英国指定の欧州特許出願に基づく再登録制度）及び短期特許制度に加えて、実体審査を伴う直接特許出願制度（特許権の存続期間：20年）が導入されることになりました。

出典: WENPING & CO., HONG KONG

中国国家知的財産権局は、特許審査指南(基準)を改正して2019年11月01日に施行しました。
改正により、分割出願について発明の単一性を認めない拒絶理由が通知された場合、原出願が
審査に係属していなくても、拒絶理由が通知された分割出願が審査に係属していれば、さらに
出願を分割できることが審査指南に明記されました。
なお、原出願が審査に係属していないときには、分割出願を自発的に分割することはできません。

出典: Osha Liang LLP

中国特許庁は2018年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。 それぞれの統計は
以下の通りです。
特  許 ： 1,542,002件（前年比11.6%増）
実用新案 ： 2,072,311件（前年比22.8%増）
意  匠 ： 708,799件（前年比12.7%増）

なお、外国から特許出願件数は、日本、アメリカ、ドイツがトップ3となっており、それぞれの
出願件数は以下の通りです。
日  本 ： 45,284件（前年比10.7%増）
アメリカ ： 38,859件（前年比5.1%増）
ド イ ツ ： 15,427件（前年比7.6%増）

出典: 中国特許庁

台湾特許庁と日本国特許庁との間において、日台特許審査ハイウェイ試行プログラムが2012年05月より実施されておりますが、今般、2020年05月01日から特に期限を定めることなく継続することが合意されました。

出典: 台湾特許庁

台湾日本関係協会（台湾の対日窓口機関）と公益財団法人日本台湾交流協会（日本の
対台湾窓口機関）との間における2019年10月30日付署名の覚書により、台湾経済知的
財産局（台湾特許庁）は日本特許庁との「意匠出願の優先権書類の電子的交換」を
2021年04月より実施する予定です。

出典: 公益財団法人日本台湾交流協会、台湾特許庁

台湾特許庁と日本国特許庁との間において、日台特許審査ハイウェイ試行プログラムが2012年05月より実施されておりますが、今般、2020年05月01日から特に期限を定めることなく継続することが合意されました。

出典: 台湾特許庁

米国特許商標局（USPTO）は2019年12月21日より、新規出願及び登録後の書類提出時に米国代理人のEメールアドレスに加え、出願人（または権利者）のEメールアドレスを要求することになります。
適切なアドレスが提供されない場合、出願日を確保できない可能性があります。
USPTOは代理人に連絡がつかない場合に上記出願のアドレスに連絡するためとしておりますが、費用の請求など詐欺的な連絡には注意が必要です。

出典: Buchanan Ingersoll & Rooney

ベトナムは、2019年10月01日に意匠の国際登録に関するハーグ協定（1999年07月02日付のジュネーブ改正協定）に参加するための加入書を寄託しました。
本ハーグ協定は、ベトナムにおいて当該加入書の寄託日から3ヶ月後である2020年01月01日に発効します。

出典: Tilleke & Gibbins

マレーシア政府は、2019年09月27日付けでマドリッド・プロトコルへの加入書をWIPO事務局長に寄託しました。マレーシアは106番目の加盟国・地域となり、加盟国数は122ヶ国となります。
本プロトコルはマレーシアにおいて2019年12月27日に発効します。

出典: Remfry&Sagar, Chadha&Chadha

マレーシアにおいて商標法改正法案が2019年07月23日に下院を通過して国王の同意待ちとなっています。
2～3ケ月後に公布されるものと思われますが、改正の主要点は以下の通りです。
1.非伝統的商標の登録を認める。
2.多区分制を採用する。
3.マドリッド・プロトコルへの加盟を可能にする。

出典: Advanz Fidelis IP Sdn Bhd