バーレーン特許庁による特許出願の実体審査の開始が最近決定されましたが、それに伴い特許及び実用新案に関する実施規則（Law No.1 of 2004）が2018年12月13日に公布されました。
更に、特許出願料が改定され、実体審査の有料化が導入されました。

出典: LYSAGHT

新商標法は2019年01月30日付で大統領により署名された。2019年01月31日の時点では、依然として登録申請等が旧システムの下で受理されているが、知財局開設及び施行規則制定がなされれば、ミャンマーに権利を登録している商標の所有者は、新法の下、新規商標登録出願をする必要がある。出願に際し、旧システムにおける登録の証明、使用証拠（警告記事や広告など）の提出が求められるだろう。

出典: Tilleke & Gibbins

2019年01月14日にドイツ改正商標法が施行されました。この改正は主にEU商標法指令第2015/2436号に従ったものです。
改正の要点は2018年02月27日付けのパットワールドVol.190をご参照ください。

出典: D YOUNG & CO

2018年12月12日付で商標法は下院を通過し、現在大統領の署名を待っています。
もし訂正が必要と判断されれば、14日以内に議会に差し戻されますが、そうでない場合は数日中に新商標法は公布されます。
ただし新商標が施行される前に、知財局運用のための方針や手順を定めた施行規則などの策定が、さらに必要となります。

出典: Tilleke & Gibbins

特許法の一部改正案が国会を通過し、今月中に公布され、2019年中頃より施行されます。
主な改正点は以下の通りです。
① 特許権、専用実施権への侵害行為が故意であると認定される場合、損害認定額の3倍を超えない範囲で賠償額を定めることができる懲罰的損害賠償の新設
② 実施料相当額の基準変更
③ 具体的態様の明示義務の新設
以上により、特許権の保護がより強くなることが期待されます。

出典: LEE INTERNATIONAL IP & LAW GROUP

2018年11月30日に台湾日本関係協会と日本台湾交流協会が「特許出願審査関連情報(ドシエ情報)の交換に係る覚書」に署名しました。
台湾特許庁では、同庁が有する審査関連情報を参照可能なシステム構築の完成を待って2021年01月より対外へのサービス提供を開始することを目指しています。

出典: 台湾特許庁

サモア政府は、2018年12月04日付でマドリッド議定書（マドプロ）への加入書をWIPO事務局長に寄託した。
サモアは103番目の締約国・地域となり、マドプロ加盟国数は119ヶ国となる。サモアにおいてマドプロは2019年03月04日に発効する。

出典: WIPO

エジプト特許庁は今般、電子出願受付等のオンラインサービスの試験的な実行を開始しました。
完全な施行は2019年01月01日開始予定です。

出典: ELDIB & CO.

カナダ特許庁は現地代理人にカナダ新商標法が2019年06月17日に施行されることを通知しました。
当該施行日以降に更新期限が到来する登録（更新済を含む）の更新期間は10年となります。
改正の概要はパットワールドVol.117（2014年07月07日付）をご参照ください。

出典: Marks & Clerk Canada

第27規則の2、第27規則の3、第40規則（6）の新設、第22規則及び32規則の重要な改正、27規則（3）の削除が、2019年02月01日に発効となる。
第27規則の2により、国際登録権利者は、指定国によっては、国際登録の分割請求が可能となる。
本請求はMM22フォームにて、各指定国官庁経由で国際事務局に申請しなければならない。
国際事務局向け費用は177ｽｲｽﾌﾗﾝだが、各指定国官庁は異なる金額の納付を求めることができる。

出典: WIPO