インドで特許法施行規則改正が下記のように改正されました(2020年10月19日施行)。
１．特許実施報告の年度が「04月01日から翌年03月31日まで」に変更されました。
２．国際出願の優先権証明書が国際公開前に国際事務局または受理官庁に提出されなかった場合、インドに国内移行する出願人は優先権証明書の提出が求められます。
３．クレームの発明が優先権の利益を受けられるかどうかが特許性判断に関係する場合と、基礎となる国際出願がPCT規則4.18及び20.6の適用を受けた場合に限り、出願人は優先権証明書の認証付英訳本の提出が求められます。
出典: De Penning & De Penning および Chadha & Chadha
中国特許庁は2019年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特 許 ： 1,400,661件（前年比9.1%減）
実用新案 ： 2,268,190件（前年比9.5%増）
意 匠 ： 711,617件（前年比0.4%増）
なお、外国から特許出願件数は、日本、アメリカ、ドイツが上位3ヶ国となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日 本 ： 48,867件（前年比7.9%増）
アメリカ ： 39,450件（前年比1.5%増）
ド イ ツ ： 16,421件（前年比6.4%増）
出典: 中国特許庁WEB情報
2021年06月01日より改正特許法が施行されます。主な改正要点は以下の通りです。
1.特許権者の権益保護強化のため、審査遅延に基づく特許存続期間調整制度、新薬特許権存続 期間の延長制度の導入、損害賠償額の増額などの規定の改正のほか、侵害者に対する提出命令 などの規定が追加されます。
2.特許の実施及び活用促進のため、職務発明に係る規定の改正、ライセンスのオープン化に関する 条項が追加されます。
3.特許権付与制度の完備を図るために、部分意匠の保護、意匠権存続期間の延長（15年）、意匠の 国内優先権制度の導入のほかに、新規性喪失例外の適用の事由に「国家緊急事態及び非常事態 発生時、公共利益の目的で初めて公開した場合」が追加されます。
出典: 北京三友知識産権代理有限公司
トリニダード・トバゴ共和国は2020年10月12日付けでマドリッド・プロトコル加盟の加入書を寄託しました。マドリッド制度への107番目の加盟で加盟国数は123ヶ国となります。当該プロトコルは2021年01月12日に発効します。
出典: WIPO
韓国では、特許及び不正競争防止法に導入された懲罰的損害賠償制度を商標及びデザインにまで拡大するための商標法及びデザイン保護法改正案が、2020年09月24日付で国会本会議を通過し、2021年04月に施行される予定です。故意に商標権やデザイン権を侵害した場合の賠償額は、損害として認められた金額の最大3倍までとし、損害額算定方式の一つであるロイヤリティー算定基準が「通常受け取ることのできる金額」から「合理的に受け取ることのできる金額」に改正されました。
出典: Lee International IP & Law Group
韓国では最近、意匠一部審査登録の対象品目の拡大、及び意匠の図面要件の緩和を主な内容とする改正デザイン保護法施行規則が2020年09月01日付で施行されました。また、韓国特許庁は、日本特許庁との間で意匠出願の優先権証明書類の電子的交換を実施していますが、同様に電子的交換の可能な対象国としてオーストラリアなどが追加されたことに伴い、2020年10月01日からは15カ国の特許庁（WIPO及びEUIPOを含む）とも意匠出願の優先権証明書類の電子的交換が可能になります。
出典: KIM & CHANG
サウジアラビア王国は特許手続き上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約を批准しました。この条約批准により、サウジアラビアで微生物の寄託を伴なう特許出願を行なう場合、国際寄託当局(IDA)に微生物を寄託していればサウジアラビア特許法における寄託の要件を満たすことができます。
出典: SABA IPからのEメール
サウジアラビア知的財産庁(SAIP)は、日本国特許庁(JPO)との間で、特許・意匠・商標の審査等の促進を目的とした覚書に署名しました。 既に2020年01月よりSAIPとJPOの間で特許審査ハイウェイ(PPH)プログラムを実施していますが、これらは2019年に開催された「日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム」を基に推進されているものです。
出典: SABA IP BULLETIN
2020年07月27日より、カンボジア特許庁はPCT国際出願に基づく国内段階移行期限の2ヶ月の猶予期間の導入に伴う追加手数料を徴収するほか、特許出願及び実用新案に係る公開料も徴収することになりました。
出典: Tilleke & Gibbins
今般、台湾特許庁は、現行の第三者情報提供制度を更に完備して実施するための作業要点を制定し、当該作業要点は2020年09月01日より施行することを公表しました。この作業要点において、提出書類の新たな様式を定めるほか、情報提供があった場合、同庁は対象の案件の出願人に通知しなければならない等が挙げられています。
出典: 台湾特許庁
