ベネズエラ特許商標局は、最近、商標登録更新の6ヶ月猶予期間(グレースピリオド)を復活させました。これにより、更新期限後6ヶ月以内に提出された更新出願は割増公費を納付することで更新が認められるようになります。また、最近公布された通達によると、ベネズエラ特許商標局は商標登録更新について更新登録証を発行するようになります(これまでは更新申請後の公告のみで完了でした)。

出典: Hoet & Partners , Clarke & Modet Venezuela

リビア商標局は、2024年09月02日から新規商標出願の受付を再開することを発表しました。

この決定は、権限が非常に制限されていた商標局の業務再開を許可する省令の発効に基づくものです。

出典: JAH Interllectual Property

ブラジル特許庁は2024年07月、Technical Note No.01/2024の規定が意匠登録出願のガイドラインに編入されたことを発表しました。これは、実体審査における形式資料の職権訂正に対応し、審査の迅速化を目的とするものです。

実体審査中に形式的な誤りが発見された場合、審査官はオフィスアクションを発行することなく、職権により訂正します。審査官は、出願時に提出された情報に基づき、補足的に、より適切な出願分野に分類したり、権利範囲を理解するために必要なデータを追加することができるようになりました。

出典: Simoes IP Law Firm

カナダでは2019年06月17日の新商標法施行に伴い、ニース分類が採用されており、更新手続き前に再分類の手続きが必要でした。2024年05月30日より、再分類されていない商標登録について、商品・役務の分類を提案する『事前評価書』(Pre-Assessment Letter)の発行が試験的に開始されました。
更新期限まで1年程度を残す商標が対象で、AIが自動的に商品・役務記述に分類する初期分析を行い、審査官が正確性を確認できた件のみ発行となります。『事前評価書』によって、分類の決定や更新手続きがより簡便になることが期待できます。

出典: Smart & Biggar

アフリカ知的財産機関(OAPI)は、商標に関する手続について、効率性・利便性向上を図るべく、プラクティスを大幅に改正しました。主な変更点は下記のとおりです。

1．異議申立期間を公告後3ヶ月に短縮。公告制度を2段階に変更(1回目は異議申立のため、2回目は登録時)。
2．拒絶された場合には、分割出願が可能。また、商品と役務を1出願に含めることが可能に。
3．音商標やその他の非伝統的商標を保護。
4．無料で利用できるオンライン登録簿を導入。
5．異議申立期間を経過した後でも、先行商標権者は裁判所で先使用を証明することで所有権を取り戻すことが可能に。
6．出願～登録までの期間を約6～7ヶ月に短縮。異議申立手続は1年以内に完了する見込み。

出典: Saba Intellectual Property

世界知的財産権機関(WIPO)はマドリッド制度に関する年次報告書(Madrid Yearly Review)最新版をオンラインで公開しました。最新版では2023年のマドリッド制度の利用に関する情報とデータを提供しています。その年次報告により、国際登録出願の出願人のうち、中国の出願人が出願1件あたり最も多くのマドリッド制度加盟国を指定しました。
米国の商標権者にとって事後指定が多いのは、中国、日本、韓国、オーストラリア、メキシコの順でした。
また、国際登録の権利者は、ドイツ、米国、フランス、スイス、中国で半数以上を占めます。

出典: NTD IP ATTORNEYS

中国特許庁は2023年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。
特許：1,677,701件(前年比3.6%増)
実用新案：3,063,928件(前年比3.8%増)
意匠：820,361件(前年比3.2%増)

なお、外国からの特許出願件数は、日本、アメリカ、韓国が上位3ヶ国となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。
日本：46,236件(前年比2.2%増)
アメリカ：40,380件(前年比6.3%減)
韓国：20,016件(前年比9.6%増)

出典: 中国特許庁

2024年06月08日から2029年06月07日まで、アフリカ広域知的財産機関(African Regional Intellectual Property Organization ; 略称ARIPO)は、中国国家知識産権局(CNIPA)と提携して二局間特許審査ハイウェイ(PPH)の試行プログラムを実施することになりました。

出典: Adams & Adams

2024年07月15日付けの新華社通信によると、国家知識産権局は、このほど「特許オープンライセンス制度の全面的推進に関する通知」を通達しました。
特許権者が自己特許について、ライセンス料とその支払い方法を提示し、自発的にオープンライセンス声明を提出すると、当局は申請されたオープンライセンスを公告します。取得希望者は設定された料金を支払うことで、ライセンスを取得できます。また、すべてのライセンシーは平等に扱われます。
通知では更に、特許権者にオープンライセンス声明を規範的に提出し、ライセンス料を合理的に見積もるよう指導する等、多方面から本制度の効率的な運用の促進を求めています。

出典: 中国政府網

米国特許商標庁(USPTO)は2024年04月30日に、ドミニカ共和国知的財産庁(ONAPI)との新しいワークシェアリング協定である早期特許付与(Accelerated Patent Grant:APG)を実施する共同声明に調印したことを発表しました。
同協定は調印日(2024年04月26日)から30日後に発効し、同実施は5年間継続されます。
この実施により、ドミニカ共和国の特許出願について審査係属中であればいつでも、対応の米国特許に基づく特許付与を早期に取得することができます。

出典: USPTO