ペルーにおいて2024年に合計36,187件の商標出願が登録され、前年度の33,465件と比較して大幅に増加しました。
2024年に登録された商標の出願人の約7割はペルー籍であり、本国の起業家及び企業が市場における自社商品やサービスの区別性と商標権の保護に努めていることを示しています。一方、外国出願人は約3割であり、ペルー市場に対する国際的な関心が高まっていることもわかりました。
また、2024年に最も注目された分野の中、医薬品及び医療用製剤が計3,146件の商標登録でトップでした。

出典: MarcaSur International

イラク商標庁(TMO) は2025年01月19日付で、ニース国際分類第11版を採用したことに伴って独自に定められたサブクラス (アルファベット順でのクラスヘディング) を正式に廃止しました。
これにより、全ての新規商標出願の出願人は、ニース分類第11版の商品・サービス分類に基づいて指定する必要があります。
更新及び登録に係る申請については、今までの第7版から現行第11版に移行するための再分類申請も併せて行う必要があります。
これは、イラクの商標登録プロセスにおける大きな変化であり、国際分類基準に沿ったものとなります。

出典: Saba & Co.

アフリカ広域知的財産機関(African Regional Intellectual Property Organization：ARIPO)は、特許及び意匠に係る公費の一部値上げを発表しました。2025年03月01日以降に行う全ての手続きに適用されます。
特許に係る公費値上げの主な対象としては実体審査、特許付与及び公告、特許付与後の訂正、権利回復、および更新料の追納の手続きが挙げられています。
さらに、配列表の追完、登録証書の紙媒体の発行、審判請求などの手続きについて有料化が導入されました。
意匠については、更新手数料と更新料の追納金が大幅に引き上げられました。

出典: Lysaght & Co.

韓国では、デザイン保護法（意匠法）の施行規則を改正し、2025年02月12日より施行となりました。これは創作者の訂正要件に関わる改正であり、訂正・変更に係る時期の制限及び証明書類の強化など、従来に比べ厳格化されました。

例えば、登録査定から登録確定までの期間は原則的に訂正不可となり、その他の期間でも訂正理由を記載した理由書（出願人及び創作者の署名入り、公証済み）の提出が必要となります。

出典: Lee　International IP & Law

バミューダ商標局は新商標法がバミューダ議会の承認を得たことを通知しました。新商標法では、多区分指定の出願が可能となり、一方で連合商標制度は廃止されます。また、出願時に商標の使用/使用意思の宣言が必要となりますが、商標の一部分について権利不要求をすることも可能となります。
権利期間は、初回及び更新後も10年となります。
証明商標、団体商標、音や色彩を含む商標が登録可能になりますが、A登録・B登録の二部制度は廃止されます。
ただし、改正は2025年02月01日に施行予定でしたが延期され、実際の施行日は今後、施行の1ヶ月前に通知される模様です。

出典: Lysaght & Co.

サウジアラビア知的財産庁(SAIP)は、ザカート・税・税関庁(ZATCA)と協力覚書を締結し、同国の国境検問所での商標取締りを強化しました。この取り組みは、輸入管理手順の改善とサウジアラビアに到着した船荷の商標に関する違反の減少を目指しています。
両機関は継続的な協力の一環として、知的財産保護における国際的なベストプラクティスの導入を目指しており、模倣品の環境への影響に対処しながら、国際基準に従って商標保護の法的手続を合理化する取り組みは、クリエイター及び投資家の権利保護、消費者の信頼の醸成など、大きなメリットがもたらされると期待されています。

出典: Saba & Co.

2025年01月01日より、リビア商標登録の更新料は20,000米ドルに相当する現地通貨の金額が定められました。
商標権者は更新料を全額一括納付するか、又は、10年間の存続期間内に毎年分納するかの選択ができます。
分納の場合、商標登録の更新時に初回分の納付が必要で、それ以降は毎年1年が満了する日又はその前に納付が必要です。
現在、関係各庁にて制度の実施及びその影響について議論が行われています。

出典: Saba & Co.

ベトナムでは2025年01月01日、人民裁判所組織法の新法が施行され、専門的な第一審知的財産裁判所が設立されることとなり、規定が盛り込まれました。
これまで専門知識や経験のない裁判官が扱っていたため、多くの場合、判決が下される頃には保護期間が満了し、知財所有者にとって期待に添わないものでした。この規定は、知財案件裁判の迅速な解決につながることは確かですが、2026年～2027年まで運用が延びる可能性があります。

出典: Tilleke&Gibbins

中国国家知識産権局第81号令により、「専利紛争行政裁決及び調停弁法」は2024年12月13日の第7回局務会議の審議を経て、2025年02月01日より施行されることとなります。

これは、専利紛争行政裁決及び調停の具体的な規則を明確にし、紛争解決の効率を高め、専利権者及び社会公衆の合法な権益を守ることを目的としています。

出典: 中国知的財産局, Sanyou IP

サウジアラビア王国政府は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定への加入書を寄託しました。
同協定はサウジアラビアにおいて2025年04月07日に発効します。
この日をもってサウジアラビアはジュネーブ改正協定の76番目の締約国、及びハーグ同盟の82番目の加盟国となります。

出典: Lysaght