シンガポール知的財産庁(IPOS)は、2025年09月12日付Circular No. 4/2025にて特許審査ハイウエイ(PPH)の申請による調査料及び/又は審査料の30%を返還する試行的な施策を公表しました。
この施策により、2025年09月15日から2027年12月31日までの期間に特許審査ハイウエイ(PPH)を申請した特許出願については、出願人は「調査報告及び審査報告の請求手続き(PF11)」で納付した公費(基本料S$2,050)に対しS$615の返還を、「審査報告の請求手続き(PF12)」で納付した公費(基本料S$1,420)に対しS$426の返還を、受けることができます。
同庁は、PPH申請を受理した後に、返還対象となる公費の払い戻しを開始します。
そのため、出願人は、別途公費返還請求手続きを行う必要はなく、1～2ヶ月以内に公費の返還を受け取ることができます。

出典: IPOS

イスラエル特許庁は出願人に対し、特許法第18条に定める対応外国出願情報及び先行技術文献の情報開示を求める「Notification Prior to Examination(実体審査の事前通知)」を、実体審査前に発行しています。
これまで、上記通知は特許出願から約10か月後に発行されていましたが、今後は審査開始の約12ヶ月前に発行されるようになります。これにより、出願人は審査開始のより近い時期に、対応する外国出願の進展などを考慮して審査戦略を決めることができるようになります。
なお、既に出願から10ヶ月後の実体審査の事前通知が発行されている場合、特許庁は最初の実体審査通知の約12ヶ月前に、以下の内容を含む公式リマインダを発行します。
・対応外国出願情報及び先行技術文献情報の追加
・実体審査の延期申請のオプション
・クレームの修正、および/または対応外国特許に基づく修正実体審査を請求するオプション

出典: Reinhold Cohn Group

2024年には、イスラエルにおける商標出願件数(ナショナルと国際登録)は前年より約10％減少し、また、出願毎の指定区分数を考慮すると、減少率は20％程度に達しました。
特に外国出願人による国際登録出願のイスラエル指定の減少が顕著でした。また、イスラエル商標局から指令を受けた場合、外国出願人は応答せずにイスラエル指定を取り下げるケースも大幅に増加しました。
2024年にイスラエルにおける商標出願分野について、前年と同様に、ハードウェア、ソフトウェア、科学機器、先端技術製品等幅広い分野をカバーしているニース国際分類の第9類が大部分でした。

出典: Reinhold Cohn Group

ネパールの産業局(DOI)は、2025年08月19日付の全国紙に、1965年に制定された特許意匠商標法(PDTA)に基づき、商標の登録及び維持に関する通知を公示しました。
本通知は、商標出願人及び商標権者に対し、定められた期限内に以下の対応を求めています。
・公告保留中の出願について
必要書類の未提出によりまだ公報掲載されていない商標出願は、本通知の公示日から90日以内(すなわち2025年11月17日まで)に、不足書類を産業局に提出する必要があります。この期限内に提出されない場合、出願は却下されるか、2025年11月18日以降は放棄されたものと見做されます。
・登録保留中の出願について
登録手続をすべて完了したものの、登録料の納付または登録証の受領がまだ行っていない場合、90日以内(2025年11月17日まで)に手続を完了させる必要があります。この期限内に手続が行われない場合、2025年11月18日以降、出願は却下または放棄されます。
・登録商標について
登録商標を保有する商標権者は、使用証拠(取引インボイス、ウェブサイトのスクリーンショット、製品サンプルなど)を60日以内(2025年10月18日まで)に産業局へ提出する必要があります。
上記の公示対象に該当する出願商標または登録商標であれば、出願却下また権利失効などを含む、あらゆる不利益な結果を回避するために、遅滞なく必要な措置を講じる必要があります。

出典: S.S. Rana & Co.

レバノン商標局は、商標譲渡手続に係るプラクティスを変更しました。これにより、商標権の譲渡手続において、本来裏書のために提出する商標登録証原本は不要になりました。
レバノンにおける商標譲渡手続に必要な書類は、委任状、譲渡証書、及び商標登録証の写しのみとなり、これらの書類を提出することにより、譲渡確認証が発行されます。

出典: JAH Intellectual Property

ナイジェリア商標登録局は、オンライン申請における継続的な遅延に対処するための一時的な解決策として、手動(書面)プロセスの導入を発表しました。当初オンラインで提出されたものの、長期間保留となっている申請は、手動(書面)で再提出することが可能となります。この措置は修正・不服申立て・拒絶・取下げなどにも適用されます。
このプロセスを利用する際は、書面による申請と、関連書類のコピーを提出する必要があります。
この新たな手動プロセス導入が、実際どれほど機能するかは依然不透明な状況です。

出典: JAH Intellectual Property

米国特許商標庁(USPTO)は、初の人工知能(AI)ベースの画像検索ツール「DesignVision」を発表しました。
審査官は80以上の国際的な意匠データベースで先行技術を画像検索でき、先行技術を特定する速度と精度の向上に基づき、オフィスアクションの具体性と関連性の向上が期待されます。
現在、「DesignVision」は、USPTO内の審査官の利用に限られています。

出典: Cred IPR.LLC

米国特許商標庁(USPTO)は、2025年08月06日付で海外の出願代行事務所に制裁を加え、関連する52,000件以上の商標出願及び登録を取り消しました。

前述の事務所は以下のような不正行為を行ったと判明しました。
・米国弁護士資格を有する代理人と協力して資格を不正に利用し、電子署名を偽造した。
・他人の氏名を使用し、書類に繰り返し署名した。
・偽造の使用証拠を提出した。
・USPTO.govのアカウントを不正に使用した。

USPTOは、これらの商標を商標登録簿から削除することにより、実際に商取引で使用されている商標のみが正確に反映されるよう努めています。

出典: 米国特許商標庁

延期されていた「2023年バミューダ商標法」が2025年08月01日に正式に施行されました。これにより新規出願は全て新法により処理されます。
新法では多区分指定が可能となると共に権利期間は10年毎に変更され、またサービスマーク、証明商標、団体商標、音や色を含む新しいタイプの商標が出願可能となり、商標の一部分について権利不要求することも可能となりました。
一方、以前のA登録、B登録の２つの登録簿は廃止され、これにより既存の商標も全て新しい統合登録簿に移行されます。
なお、出願人は商標を「使用中」あるいは「使用予定」のどちらかを宣言する必要があります。
尚、新商標法にはパリ条約に基づく優先権主張や国際登録の締約国として指定できる規定もありますが、それらの国際条約へ加盟後の運用となる見込みです。

出典: Lysght & Co.

2025年08月11日より、ザンジバルの特許、意匠、商標及び地理的表示に係る公費が全面的に値上げされました。

改定の値上げ幅は手続きによって50～300%となります。連合商標や、異議申立手続におけるヒアリングなどの新しい料金項目も追加されました。施行日前に提出され、まだ公費納付されていない出願についても適用されます。

出典: Saba Intellectual Property