2024年12月10日、ブラジル産業財産庁は、特許審査ハイウェイPPHプログラムの新しい法令第48/2024 号を公布しました。
2025年01月01日から2029年12月31日の期間にPPHの申請が可能です。

新しい法令によって導入された主な変更点は次のとおりです。
1．グローバル特許審査ハイウェイ(GPPH)に参加している庁をブラジル産業財産庁のパートナー庁として認める。
2．PPH申請の受付数量制限を年間3,200 件に緩和。IPCセクション毎の申請受付件数の上限を年間1,000 件に緩和(以前の制限の4倍)。
3．PCT-PPH申請受付件数の上限の撤廃。
4．出願人あたり週に1件の PPH 申請という制限の撤廃。
5．優先権の基礎出願がパートナー庁に提出されたかどうかに関係なく、PPH 申請を受け入れる。

出典: TAVARES IP

2024年12月01日、ミャンマー知的財産局は、2020年のソフトオープニング期間が始まって以降、初めての商標登録証を発行しました。
これにより、商標登録者はより強力な法的保護を受け、先願主義制度の導入によって、早期登録の重要性が更に強調されます。
またオンライン申請で出願登録された商標には電子登録証を、物理的(書面)申請で出願登録された商標には紙の登録証がそれぞれ発行されます。

出典: Tilleke&Gibbins

2025年01月19日より、米国の特許及び意匠に係る公費が全面的に値上げされます。
詳細につきましては、リンクをご参照下さい。

≫https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/patent-fee-changes-take-effect-january-19≪

出典: USPTO

ブラジル産業財産庁はスローガン等の広告的要素を含む商標の出願受付を開始予定であることを発表しました。これは知的財産法第124条第7号(LPI, Law 9,279/1996)の新しい解釈に基づいており、更新された商標マニュアルは11月27日に公開される予定です。これはブラジルにおけるスローガン等の商標が登録許可されるという重要な指針となります。
今後、2025年に商標出願利用者の満足度を調査し、2026年に中間評価をして、2028年にこの政策について最終評価が行われる予定です。

出典: UNGRIA Patentes y Marcas S.A.

2024年10月29日、中国国家知識産権局は「商標取下手続きに関する指針」を公表し、商標権者が未使用の商標を自発的に取下申請できる制度の整備に着手しました。
この指針では、商標権者自身が登録商標に使用義務を負うことを明確にし、使用予定のない商標を自発的に取下申請することにより、商標資源を解放し、市場を活性化する重要性を強調しています。
また、「商標取下」の定義や適用範囲が具体的に示され、取下を行うための要件や具体的な手続きに必要な書類や提出方法、手続きの流れが明確化され、商標権者が適切かつ迅速に対応できる体制が整えられています。

出典: 国家知識産権網

ブラジル国立工業所有権機関(INPI)は特許出願の拒絶査定不服審判段階での審理手順を公表しました。
第一審で拒絶された特許出願、実用新案出願及び発明追加証の審判手続きにおける技術査定プロセスを標準化します。
審理の標準化は、INPIの審判決定に統一性と明確性を保証するのに重要であり、文書標準化マニュアル(GEQU-GDS-MN-0001)との整合により、審判決定に対する当事者の理解を容易にします。

出典: Simoes IP Law Firm

韓国では、特許法施行規則を改正し、2024年11月01日より施行となりました。主な改正内容は以下の通りです。

1.発明者訂正に関わる時期の制限及び証明書類の強化
2.出願願書における発明者の国籍及び居住国の記載を義務化
3.分割出願・分離出願・変更出願の審査順位規定を行政規則に委任
(原出願の審査請求順から分割出願等の審査請求順に変更予定)
4.正当な権利者に対する通知規定の削除
(当該正当な権利者は、実務上の手続きなどを通じ無権利者の出願[冒認出願]を認知しているため)

上記内容は、実用新案法施行規則においても同様に改正されています。

出典: 特許法人KOREANA

(2024年06月05日付のニュース＆トピックスの続き)
2024年10月31日にミャンマーの知的財産局は、特許出願(又は実用新案出願)の受付開始を発表しました。
ミャンマーは未だ特許協力条約(PCT)に加盟していないため、パリ条約に従い、優先日又は国際博覧会の日から12ヶ月が出願期限になります。
特許(又は実用新案)制度に係る重要な情報として次のとおり挙げられます。

1.存続期間：特許出願日から20年(実用新案は出願日から10年)
2.審査：方式審査(実用新案出願は方式審査のみ)及び実体審査(特許要件：新規性、進歩性、産業上の利用可能性)
3.実体審査における対応の出願国の審査結果の利用可能(特許出願のみ)
4.早期公開制度の導入
5.異議申立期間：特許公告日から90日(実用新案は公告日から60日)
6.年金の開始年度：第3年度(実用新案は第2年度)

出典: Ageless IP Attorneys & Consultants

リビア経済貿易省は2024年02月14日付で通達した委任状に関する規則を撤回しましたので、領事認証済委任状を1年毎に提出する規則は廃止となりました。(2024年02月14日付同省通達については、2024年2月22日付のニュース&トピックス｢リビアにおける書類提出時の新たな規則(2024年05月01日施行)」にてご参照いただけます。)

出典: NJQ & Associates

イラク商標局は、ニース分類第11版を2025年01月より採用すると発表しました。これは、第7版を採用している現行システムからの重要な変化です。45区分の商品・役務がカバーされ、国際標準に合わせることになります。

主な変更点の一つは、これまで第42類で登録されていた役務の再分類です。既存の登録が、役務の性質に基づいて直ちに第43～45類へ再分類されるか、次回更新時に再分類されるかは、まだ明らかになっていません。

また、アルファベット順でのクラスヘディングは廃止されると見られますが、こちらも明らかになっていません。

出典: Saba Intellectual Property